１．報告企業

　MRT株式会社（以下、「当社」）は、日本国東京都に所在する株式会社であります。本連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、「当社グループ」）並びに当社の関連会社により構成されております。当社グループは、非常勤医師紹介及び常勤医師紹介を中心とした医療情報プラットフォームの提供事業を主に行っております。当社グループの2025年12月31日に終了する期間の連結財務諸表は、2026年３月23日に代表取締役社長小川智也によって承認されております。

２．作成の基礎

(1）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

　当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表された国際会計基準（以下、「IFRS」）に準拠して作成しています。当社は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第312条の規定を適用しています。

(2）測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要性がある会計方針」にて別途記載している場合を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

(4）基準及び解釈指針の早期適用

　該当事項はありません。

(5）会計方針の変更

　当社グループの連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

(6）未適用の公表済み基準書及び解釈指針

　連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、以下を除き、重要な影響があるものはありません。

３．重要性がある会計方針

(1）連結の基礎

①　子会社

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。

　子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。

　子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ内の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ内の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

②　関連会社

　関連会社とは、当社グループが当該企業の財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているもの の、支配または共同支配を有していない企業をいいます。関連会社に対する投資は、持分法を用いて会計 処理しており、取得時に取得原価で認識しております。関連会社への投資には、取得時に認識したのれん が含まれております。

　連結財務諸表には、重要な影響力を有した日から重要な影響力を喪失する日までの関連会社の純損益及 びその他の包括利益の当社グループの持分相当額を認識しております。

　関連会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社 の財務諸表に調整を加えております。

(2）企業結合

　企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。

　仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。

　被取得企業における識別可能な資産及び負債は、取得日の公正価値で測定しております。

(3）外貨換算

①　外貨建取引

　外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。

　公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産については、その他の包括利益として認識しております。

②　在外営業活動体の財務諸表

　在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。

(4）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日までの期間が３ヶ月以内の短期投資としております。

(5）棚卸資産

　棚卸資産は、主に商品及び貯蔵品から構成され、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で測定されております。取得原価の算定は、先入先出法による原価法を採用しております。

(6）有形固定資産

　有形固定資産の測定については、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去等に係る費用、及び設置していた場所の原状回復費用などが含まれております。

　各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

・建物及び構築物　　　３年～18年

・工具、器具及び備品　２年～15年

　なお、見積耐用年数、減価償却方法及び残存価額は連結会計年度末日ごとに見直しを行い、変更があった場合には、会計上の見積りの変更として将来に向かって調整しております。

(7）のれん及び無形資産

①　のれん

　のれんの当初認識については「(2)企業結合」に記載しております。当初認識後、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で表示しております。

②　無形資産

ⅰ）個別に取得した無形資産

　無形資産については、原価モデルを適用し、当初認識時に取得原価で測定しております。当初認識後、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

ⅱ）企業結合により取得した無形資産

　企業結合により取得した無形資産の当初認識時の測定方法については「(2)企業結合」に記載しております。

ⅲ）償却

　無形資産は、見積耐用年数にわたって、定額法で償却しております。主な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

・ソフトウエア　　　　　５年

・顧客関連資産　　　　　９年

　なお、見積耐用年数、償却方法及び残存価額は連結会計年度末日ごとに見直しを行い、変更があった場合には、会計上の見積りの変更として将来に向かって調整しております。

(8）非金融資産の減損

　棚卸資産及び繰延税金資産を除く、当社グループの非金融資産については、報告日現在における減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候がある場合には、その回収可能価額を見積っております。のれんは、減損の兆候の有無に関わらず、連結会計年度末までに最低年に一度、回収可能価額を見積っております。

　回収可能価額の見積りにおいては、資産は、継続的な使用により他の資産又は資金生成単位のキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループに集約しております。企業結合から生じたのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい金額としております。使用価値は、貨幣の時間価値及びその資産又は資金生成単位に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割引いた、見積将来キャッシュ・フローに基づいております。

　減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に、純損益を通じて認識しております。認識した減損損失は、まずその資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額します。

　過去に認識した減損損失は、のれんに配分した金額を除き、連結会計年度末日において、減損損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価します。減損損失の減少又は消滅を示す兆候があり、回収可能価額の算定に使用した見積りに変更があった場合に減損損失を戻入れます。

(9）金融商品

①　金融資産の認識及び測定

　当社グループは、金融資産について、その当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

　当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。

ⅰ）償却原価で測定する金融資産

　以下の要件をともに満たす金融資産は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　償却原価で測定する金融資産については、当初認識時に公正価値に取引費用を加算した金額で測定し、当初認識後の測定は実効金利法による償却原価により測定しております。

ⅱ）公正価値で測定する金融資産

　償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。公正価値で測定する金融資産については、当初認識時において公正価値に取引費用を加算した金額で測定し、個々の金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。

②　金融資産の認識の中止

　金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんど全てを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識を中止した場合には、認識中止時までの公正価値の変動額をその他の包括利益として認識したのち、利益剰余金に振り替えております。

③　金融資産の減損

　当社グループは、営業債権については、過去における予想信用損失の実績率を参考に、将来の予想信用損失を見積っております。

④　金融負債の認識及び測定

　当社グループは、金融負債については、償却原価で測定する金融負債に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

　償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値から直接帰属する取引費用を控除した金額で測定し、当初認識後は実効金利法による償却原価で測定しております。

⑤　金融負債の認識の中止

　契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効した時点で、金融負債の認識を中止しております。

(10）リース

　当社グループは、契約の締結時に契約がリースに該当するか又はリースを含んでいるかを判定しております。契約が特定されて資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースに該当するかリースを含んでいるものと判定しております。

　契約がリースに該当、又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に、開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定しております。

　当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。

　リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。

(11）引当金

　引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的または推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識しております。

　引当金は、連結会計年度末日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、現在の債務の決済のために必要な支出（将来キャッシュ・フロー）の最善の見積りにより計上しております。

　引当金の貨幣の時間価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローをその負債に特有のリスクを反映した税引前割引率で割引いた現在価値で測定しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。

（資産除去債務）

　本社等オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等の金額及び支出時期を見積り、将来発生すると見込まれる額を現在価値に割引いた額を計上しております。その金額は、個々の不動産における現在の原状回復義務の履行金額を基に見積っておりますが、将来の価値変動等により、不確実性があります。その支出時期は、報告日後、１－５年後と見込んでおりますが、将来における事業計画の変更等により影響を受けます。

(12）従業員給付

①　退職後給付

　当社グループは、従業員の退職給付制度として、退職一時金制度及び確定拠出型の年金制度を運用しております。

ⅰ）退職一時金制度

　確定給付制度に係る負債は、当期及び前期以前の勤務の対価として従業員が獲得した将来の給付の見積額を現在価値に割引いた額となります。

　確定給付債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。

　割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。

　確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。

　過去勤務費用は発生時の純損益として認識しております。

ⅱ）確定拠出型の年金制度

　制度に支払うべき拠出額を、従業員が関連するサービスを提供した期間の費用として処理しております。

②　その他の従業員給付

　短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。

　賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

(13）法人所得税

　法人所得税費用は当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益で認識される項目、資本に直接認識される項目及び企業結合によって認識される項目を除き、純損益として認識しております。

　繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との差額である一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。

　なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合でない取引で、取引時に会計上の利益にも課税所得（欠損金）にも影響を与えず、かつ、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引から発生する資産又は負債の当初認識から生じる一時差異

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高いもの

　単一の取引から資産と負債の両方を同額で認識する特定の取引については、認識される資産に係る将来加算一時差異に対し繰延税金負債、認識される負債に関する将来減算一時差異に対して繰延税金資産をそれぞれ当初認識する方法を採用しております。

　繰延税金負債は原則として、すべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されます。

　繰延税金資産の帳簿価額は報告日に見直され、将来減算一時差異の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。

　繰延税金資産及び負債は、報告日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定されます。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合には、相殺して表示しております。

(14）収益

　収益は、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客へのサービス移転により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。

　具体的な収益認識の規準は注記「24．売上収益」に記載しております。

(15）１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した普通株式の加重平均発行済株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

７．金融商品

(1）資本管理

　当社グループの資本管理上、資本には、資本金、資本準備金及び親会社の所有に帰属するすべてのその他の資本剰余金を含めております。当社グループは、事業規模の拡大及び新規事業の育成を通じた収益基盤の多様化を通じて持続可能な長期的な成長を実現し、企業価値の最大化を目指しております。この企業価値の最大化を目指すために、親会社所有者帰属持分比率を資本管理において用いる指標としております。

(2）財務上のリスク管理方針

　当社グループは、金融商品取引については、運転資金を除く余剰資金の範囲内において、金融資産の流動性を確保し、主に要求払預金等、元本の安全性の高い金融商品に限定して取り組んでおります。なお、デリバティブ取引は、投機的な取引は行わない方針であります。

　経営活動を行う過程において、常に財務上のリスクに晒されており、当社グループは、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。

①　為替リスク管理

　当社グループの主な為替リスクは、機能通貨と異なる外貨建の資産残高であり、主に米ドル建残高となります。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、事業提携等を目的とした出資持分11,818千米ドルを有しており、為替動向を継続的に確認し、定期的に取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。

②　金利リスク管理

　当社グループが保有する金融負債の一部については、約定金利が設定されておりますが、当該リスクは重要ではないと判断しております。なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、元本残高は以下のとおりであります。

（注）上記金融負債のうち、変動金利の約定金利が付されている残高は、金利の変動リスクに晒されております。

前連結会計年度及び当連結会計年度末における金利リスクは重要ではないと判断しております。

③　市場価格の変動リスク管理

　当社グループが保有する資本性金融商品及び負債性金融商品は、市場価格の変動リスクに晒されております。当社グループが保有する資本性金融商品は非上場株式、負債性金融商品は投資信託及び新株予約権付社債であります。これらの金融商品は、業務提携先に出資することにより、連携をより強固なものとするために、政策目的で保有するものであり、短期売買目的で保有するものはありません。当社グループは、定期的に取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。

（市場価格の感応度）

　非上場株式及び非上場の新株予約権付社債の公正価値評価においては、市場からは観察不能なインプットを用いた見積りを行っており、前連結会計年度及び当連結会計年度における主なインプットは投資先の将来キャッシュ・フロー等のデータを用いた見積額であります。このインプットが10％変動した場合の連結損益計算書の税引前当期利益及び連結包括利益計算書のその他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

④　信用リスク管理

　営業債権及びその他の債権、その他の金融資産は取引先の信用リスクに晒されております。当社グループでは、営業部門であるメディカル・ヘルスケア事業本部担当部署及び管理部門であるコーポレート本部担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。当社グループでは、債務者に破産、会社更生、民事再生といった法的手続の申立または期日の繰延等の条件変更が生じた場合に、信用　減損金融資産として取り扱っております。

　なお、連結財務諸表に表示されている償却原価で測定する金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。

　報告期間の末日現在で期日が未経過であり、財務状況等の与信能力により回収懸念がない金融資産については、減損損失の計上をしておりません。

　また、報告期間の末日現在で期日が経過しているが、減損をしていない重要な債権はありません。

　前連結会計年度及び当連結会計年度における、営業債権及びその他の債権から控除した貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。

⑤　流動性リスク管理

　当社グループは、必要となる営業活動の資金は、基本的に、営業活動によるキャッシュ・フローにより確保しております。また、当社グループは、資金収支の見通しと実績の分析を行い、流動性リスクの軽減を図っております。

　金融負債の残存契約満期金額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注）未払金は「その他の金融負債」（非流動）に、預り金は「その他の金融負債」（流動）に含めて表示しております。

（単位：千円）

（注）未払金は「その他の金融負債」（流動及び非流動）に、預り金は「その他の金融負債」（流動）に含めて表示しております。

(3）金融商品の公正価値に関する事項

①　公正価値のレベル別分類

　当社グループでは連結財政状態計算書において測定した資産及び負債の公正価値を、以下のとおりレベル１からレベル３の階層に分類しております。

レベル１：活発な市場における無調整の同一資産・負債の市場価格のインプット

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、資産・負債に対して直接又は間接に観察可能なインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット

②　公正価値の算定方法

　公正価値で測定される金融商品に使用される主な評価技法は、以下のとおりであります。

（市場性のない資本性金融商品）

　市場性のない資本性金融商品は、その公正価値の評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し、当該投資に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報及び相対取引における価格もしくはオプション価格算定モデルを用いて算出した価格を考慮しており、レベル３に分類しております。観察不能なインプットのうち主なものは、投資先の将来キャッシュ・フロー等のデータを用いた見積額であります。

（市場性のない負債性金融商品）

　市場性のない負債性金融商品として、新株予約権付社債及び投資信託を有しております。新株予約権付社債については、その公正価値の評価にあたっては、転換権の行使の有無別による公正価値をそれぞれ見積り、オプション内容に応じて必要な調整を行っております。転換権を行使した場合の公正価値は、投資先の資本性金融商品の相対取引における価格を考慮し、行使しなかった場合の公正価値は、資本への転換オプションがない類似の社債の価格を参考にしており、レベル３に分類しております。観察不能なインプットのうち主なものは、投資先の将来キャッシュ・フロー等のデータを用いた見積額であります。投資信託については、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル２に分類しております。

（借入金）

　借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定し、レベル２に分類しております。

（未払金）

　未払金の公正価値は、支払が見込まれる期日までの期間を加味した金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定し、レベル２に分類しております。

③　償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

（単位：千円）

　借入金及び未払金は、レベル２に分類しております。

　なお、預金、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務並びに一部のその他の金融負債は、公正価値が帳簿価額に近似しているため、上記に含めておりません。

④　公正価値で測定される金融商品

　当社グループの保有する株式等のうち、業務提携先との連携をより強固なものとするために、政策目的で保有する資本性金融商品については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しています。その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定した資本性金融商品は、主に非上場会社の株式であり、当該株式の公正価値は前連結会計年度末1,869,475千円、当連結会計年度末2,286,695千円であります。

　定期的に公正価値で測定される金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。

（注）前連結会計年度において、レベル１、レベル２及びレベル３の間に振替が行われた金融商品はありません。

（注）当連結会計年度において、レベル１、レベル２及びレベル３の間に振替が行われた金融商品はありません。

　レベル３に分類された金融商品の公正価値測定の増減は以下のとおりであります。

（注）その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動に関するものであります。この利得又は損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。

　レベル３に分類された金融商品は、非上場株式及び非上場の新株予約権付社債により構成されております。当該金融資産の公正価値評価においては、市場からは観察不能なインプットを用いた見積りを行っております。公正価値の評価結果については、上位者に報告され、承認を受けております。

(4）その他の金融資産

①　その他の金融資産の内訳

その他の金融資産の区分は以下のとおりであります。

ⅰ）　流動資産

ⅱ）　非流動資産

②　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止

　当社グループは、資産の効率化や取引関係の見直し等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の一部を売却することにより、認識を中止しております。

　各連結会計年度における売却時の公正価値及び売却に係る累積利得又は損失は以下のとおりであります。

（単位：千円）

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、認識を中止した場合、その他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失を利益剰余金に振替えております。利益剰余金に振替えたその他の包括利益の累積利得又は損失（税引後）は、前連結会計年度において、13,876千円であります。

(5）その他の金融負債

　その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。

①　流動負債

（注）関連当事者に係る債務の金額は、注記「31．関連当事者についての開示」に記載しております。

②　非流動負債

８．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

（注）関連当事者に係る債権の金額は、注記「31．関連当事者についての開示」に記載しております。

10．その他の資産

　その他の資産の内訳は以下のとおりであります。

11．有形固定資産

(1）有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。

(2）有形固定資産の購入に関するコミットメント

（単位：千円）

(3）減価償却費は連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」、減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に含めております。

12．リース

　当社グループは、事務所等をオペレーティング・リース契約により賃借しております。契約期間は２年から７年であります。なお、重要な購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限（配当、追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。

　リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

　使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

　前連結会計年度の増加額は、458,595千円であります。前連結会計年度の建物および構築物の増加は、本社オフィス及び道玄坂オフィスのリース期間変更に伴うものであります。

　前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ143,462千円及び146,931千円であります。

　リース負債の満期分析については、注記「７．金融商品　(2)財務上のリスク管理方針　⑤流動性リスク管理」に記載しております。