### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 6,405 | 1,290
受取手形 | 163 | 76
売掛金 | 3,137 | ※１ 434
契約資産 | 331 | －
商品 | 56 | －
仕掛品 | 58 | －
原材料及び貯蔵品 | 166 | 0
前払費用 | 305 | 101
未収消費税等 | － | 403
未収還付法人税等 | － | 102
関係会社短期貸付金 | － | 233
その他 | 171 | ※１ 595
貸倒引当金 | △0 | △55
流動資産合計 | 10,796 | 3,183
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物（純額） | 396 | 226
機械装置及び運搬具（純額） | 149 | 1
工具、器具及び備品（純額） | 125 | 53
土地 | 116 | 116
その他 | 8 | 0
有形固定資産合計 | 795 | 399
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 190 | 200
その他 | 52 | 5
無形固定資産合計 | 243 | 205
投資その他の資産 |  |
関係会社株式 | 681 | 3,344
関係会社長期貸付金 | 109 | 109
投資有価証券 | 419 | 157
長期前払費用 | 29 | 5
繰延税金資産 | 603 | 530
その他 | 346 | 399
投資その他の資産合計 | 2,188 | 4,547
固定資産合計 | 3,227 | 5,152
資産合計 | 14,024 | 8,335

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 261 | －
未払金 | 387 | 370
未払費用 | 581 | 56
未払法人税等 | 99 | －
契約負債 | 142 | －
賞与引当金 | 1,240 | 94
未払消費税等 | 271 | －
その他 | 97 | 24
流動負債合計 | 3,081 | 546
固定負債 |  |
リース債務 | 5 | －
資産除去債務 | 159 | 160
固定負債合計 | 164 | 160
負債合計 | 3,246 | 706
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 10 | 10
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 225 | 225
その他資本剰余金 | 1,167 | 39
資本剰余金合計 | 1,392 | 264
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 9 | 9
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 3,300 | 3,300
繰越利益剰余金 | 6,552 | 4,466
利益剰余金合計 | 9,861 | 7,775
自己株式 | △487 | △419
株主資本合計 | 10,776 | 7,631
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 0 | △1
評価・換算差額等合計 | 0 | △1
純資産合計 | 10,777 | 7,629
負債純資産合計 | 14,024 | 8,335

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
売上高 | 19,331 | 10,852
売上原価 | 13,462 | 6,629
売上総利益 | 5,869 | 4,223
販売費及び一般管理費 | ※２ 5,257 | ※２ 4,106
営業利益 | 611 | 117
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 3 | ※１ 16
受取賃貸料 | － | ※１ 11
補助金収入 | 2 | －
為替差益 | 1 | 8
その他 | 4 | 3
営業外収益合計 | 11 | 40
営業外費用 |  |
投資事業組合運用損 | 26 | 16
株式交付費 | 8 | －
上場関連費用 | 11 | －
その他 | 0 | 2
営業外費用合計 | 46 | 19
経常利益 | 576 | 138
特別損失 |  |
減損損失 | 4 | －
投資有価証券評価損 | ※３ 78 | ※３ 19
関係会社貸倒引当金繰入額 | － | ※４ 55
関係会社株式評価損 | ※５ 36 | －
特別損失合計 | 119 | 74
税引前当期純利益 | 456 | 64
法人税、住民税及び事業税 | 222 | 26
法人税等調整額 | △104 | 11
法人税等合計 | 118 | 37
当期純利益 | 338 | 26

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％）
Ⅰ　材料費 |  | 215 | 1.7 | 109 | 1.7
Ⅱ　労務費 |  | 9,789 | 76.9 | 4,843 | 76.4
Ⅲ　経費 | ※１ | 2,725 | 21.4 | 1,383 | 21.8
当期総製造費用 |  | 12,730 | 100.0 | 6,336 | 100.0
期首仕掛品棚卸高 |  | 53 |  | 58 |
合計 |  | 12,784 |  | 6,395 |
会社分割による減少高 |  | － |  | 41 |
期末仕掛品棚卸高 |  | 58 |  | － |
他勘定振替高 |  | 3 |  | 0 |
当期製品製造原価 | ※２ | 12,722 |  | 6,353 |

原価計算の方法

原価計算の方法は実際原価による個別原価計算によっております。

（注）※１　主な内訳は次のとおりです。

|  | （単位：百万円）
項目 | 前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
外注加工費 | 1,216 | 676

※２　当期製品製造原価と売上原価の調整表

|  | （単位：百万円）
区分 | 前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
当期製品製造原価 | 12,722 | 6,353
期首商品棚卸高 | 44 | 56
当期商品仕入高 | 752 | 279
合計 | 13,518 | 6,690
棚卸資産評価損 | 0 | 8
会社分割による減少高 | － | 70
期末商品棚卸高 | 56 | －
売上原価 | 13,462 | 6,629

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本 準備金 | その他 資本 剰余金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途 積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 10 | 225 | 309 | 534 | 9 | 3,300 | 6,391 | 9,701 | △1,272 | 8,972
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △178 | △178 |  | △178
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 338 | 338 |  | 338
自己株式の処分 |  |  | 858 | 858 |  |  |  |  | 785 | 1,643
分割型の会社分割による減少 |  |  | － | － |  |  | － | － |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 858 | 858 | － | － | 160 | 160 | 785 | 1,803
当期末残高 | 10 | 225 | 1,167 | 1,392 | 9 | 3,300 | 6,552 | 9,861 | △487 | 10,776

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 0 | 0 | 8,973
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △178
当期純利益 |  |  | 338
自己株式の処分 |  |  | 1,643
分割型の会社分割による減少 |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 0 | 0 | 0
当期変動額合計 | 0 | 0 | 1,803
当期末残高 | 0 | 0 | 10,777

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本 準備金 | その他 資本 剰余金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途 積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 10 | 225 | 1,167 | 1,392 | 9 | 3,300 | 6,552 | 9,861 | △487 | 10,776
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △246 | △246 |  | △246
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 26 | 26 |  | 26
自己株式の処分 |  |  | 69 | 69 |  |  |  |  | 68 | 137
分割型の会社分割による減少 |  |  | △1,197 | △1,197 |  |  | △1,866 | △1,866 |  | △3,063
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △1,128 | △1,128 | － | － | △2,085 | △2,085 | 68 | △3,145
当期末残高 | 10 | 225 | 39 | 264 | 9 | 3,300 | 4,466 | 7,775 | △419 | 7,631

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 0 | 0 | 10,777
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △246
当期純利益 |  |  | 26
自己株式の処分 |  |  | 137
分割型の会社分割による減少 |  |  | △3,063
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △2 | △2 | △2
当期変動額合計 | △2 | △2 | △3,147
当期末残高 | △1 | △1 | 7,629

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等　　　　　　移動平均法による原価法

なお、投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて、入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品　　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

仕掛品　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

原材料　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品　主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　３年～38年

機械装置及び運搬具　２年～10年

工具、器具及び備品　３年～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

その他の無形固定資産

定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社は、2025年７月１日付で持株会社体制へ移行しており、移行前の収益及び費用の計上基準については「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等[注記事項]（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ３．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。

また、持株会社体制へ移行後の当社の収益は、子会社から受け取るロイヤリティ収入及び業務受託料であります。ロイヤリティ収入及び業務受託料は、子会社への契約内容に応じた業務を提供することが履行義務であり、一定の期間にわたり当社の履行義務が充足されることから、契約期間にわたり当該業務の提供に応じて収益を認識しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

譲渡制限付株式報酬制度

当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役及び上席執行役員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 795百万円 | 399百万円
無形固定資産 | 243 | 205
減損損失 | 4 | －

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等[注記事項]（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

２．繰延税金資産

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 603百万円 | 530百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等[注記事項]（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

３．関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 681百万円 | 3,344百万円
関係会社株式評価損 | 36 | －

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない有価証券は、実質価額が取得原価に比べ50％程度以上下落した場合には、回復可能性等を考慮したうえで評価損を計上しています。

当該実質価額は、関係会社の事業計画等に基づき見積りを行っておりますが、将来の市況悪化又は投資先の業績不振等により、現在の帳簿価額に反映されていない損失が生じ、評価損を計上する可能性があります。

４．投資有価証券の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
投資有価証券 （非上場株式、 投資事業組合への出資） | 419百万円 | 157百万円
投資有価証券評価損 | 78 | 19

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等[注記事項]（重要な会計上の見積り）３．投資有価証券の評価」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。）等を当事業年度の期首から適用しております。

なお、詳細については、「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等[注記事項]（会計方針の変更）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

###### （追加情報）

該当事項はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
流動資産 |  |
売掛金 | 17百万円 | 432百万円
その他 | 28 | 431

２　当社においては、機動的な運転資金調達手段を確保するため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
当座貸越極度額の総額 | －百万円 | 4,000百万円
借入実行残高 | － | －
差引額 | － | 4,000

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
受取利息 | 2百万円 | 9百万円
受取賃貸料 | － | 11

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51.7％、当事業年度34.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48.3％、当事業年度65.6％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

| 前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
給与 | 1,921 | 百万円 | 1,451 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 272 |  | 85 |
減価償却費 | 109 |  | 125 |
支払手数料 | 411 |  | 429 |

（表示方法の変更）

前事業年度において主要な費目として表示していなかった「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として表示しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても主要な費目として表示しております。

前事業年度において、主要な費目として表示していた「採用活動費」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より注記を省略しております。なお、前事業年度の「採用活動費」は704百万円であります。

※３　投資有価証券評価損

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当社が保有する投資有価証券の一部（非上場株式４銘柄及び新株予約権１銘柄）について、取得価額に比べて評価が著しく下落したため、投資有価証券評価損を計上しております。

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

当社が保有する投資有価証券の一部（非上場株式１銘柄）について、取得価額に比べて評価が著しく下落したため、投資有価証券評価損を計上しております。

※４　関係会社貸倒引当金繰入額

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

関係会社貸倒引当金繰入額は、当社連結子会社であるALQ株式会社に対する貸付金に対して貸倒引当金を計上したものであります。

※５　関係会社株式評価損

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

関係会社株式評価損は、当社連結子会社であるALQ株式会社の株式に係る評価損であります。

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

該当事項はありません。

###### （有価証券関係）

前事業年度（2024年12月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式681百万円）は、市場価格がないため、記載しておりません。

当事業年度（2025年12月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式3,344百万円）は、市場価格がないため、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年12月31日） |  | 当事業年度 （2025年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
関係会社株式 | 740 | 百万円 |  | 344 | 百万円
会社分割に伴う関係会社株式 | － |  |  | 483 |
賞与引当金 | 429 |  |  | 32 |
未払法定福利費 | 64 |  |  | 4 |
未払事業所税 | 13 |  |  | － |
資産除去債務 | 57 |  |  | 59 |
減価償却超過額 | 145 |  |  | 49 |
棚卸資産評価損 | 8 |  |  | － |
減損損失 | 27 |  |  | 28 |
投資有価証券評価損 | 64 |  |  | 4 |
繰越税額控除 | － |  |  | 322 |
貸倒引当金繰入超過額 | － |  |  | 19 |
その他 | 18 |  |  | 15 |
小計 | 1,571 |  |  | 1,365 |
評価性引当額 | △949 |  |  | △805 |
繰延税金資産合計 | 622 |  |  | 559 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
資産除去債務 | △18 |  |  | △16 |
未収事業税 | － |  |  | △11 |
その他 | △0 |  |  | △0 |
繰延税金負債合計 | △18 |  |  | △29 |
繰延税金資産の純額 | 603 |  |  | 530 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年12月31日） |  | 当事業年度 （2025年12月31日）
法定実効税率 | 34.6％ |  | 34.6％
（調整） |  |  |
永久に損金に算入されない項目 | 2.4 |  | 11.6
住民税均等割 | 0.9 |  | 5.3
税額控除 | △20.7 |  | △39.2
評価性引当額の増減 | 9.4 |  | 34.3
その他 | △0.7 |  | 11.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 25.9 |  | 58.1

（表示方法の変更）

前事業年度において、「その他」に含めていた「住民税均等割」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度において表示していた「その他」0.3％は、「住民税均等割」0.9％、「その他」△0.7％として組替えております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6％から35.4％に変更し計算しております。

この法定実効税率の変更による影響は軽微であります。

４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （企業結合等関係）

「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等[注記事項]（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等[注記事項]（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

（子会社の設立）

子会社の設立については「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等[注記事項]（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（当座貸越契約の締結）

当座貸越契約の締結については「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等[注記事項]（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（子会社への貸付）

当社は、子会社であるSOLIZE PARTNERS株式会社及びSOLIZE Ureka Technology株式会社との間で金銭消費貸借契約を締結し、運転資金として貸付を行うことを決議し、貸付を実行しております。

貸付先 | SOLIZE PARTNERS株式会社 | SOLIZE Ureka Technology株式会社
資金使途 | 運転資金 | 運転資金
貸付金額 | 700百万円 | 400百万円
貸付利率 | 1.9％ | 1.9％
貸付実行日 | 2026年２月６日 | 2026年２月23日
返済期日 | 2027年３月31日 | 2027年３月31日
返済方法 | 期日一括返済 | 期日一括返済
担保 | なし | なし

（子会社からの借入）

当社は、子会社である+81株式会社との間で金銭消費貸借契約を締結し、運転資金として借入を行うことを決議し、借入を実行しております。

借入先 | +81株式会社
資金使途 | 運転資金
借入金額 | 400百万円
借入利率 | 1.9％
借入実行日 | 2026年２月18日
返済期日 | 2027年３月31日
返済方法 | 期日一括返済
担保 | なし

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末残高（百万円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 1,174 | 15 | 407 | 782 | 556 | 35 | 226
機械装置及び運搬具 | 928 | 87 | 999 | 16 | 15 | 28 | 1
工具、器具及び備品 | 440 | 22 | 230 | 232 | 179 | 22 | 53
土地 | 116 | － | － | 116 | － | － | 116
その他 | 32 | 6 | 36 | 3 | 2 | 1 | 0
有形固定資産計 | 2,692 | 132 | 1,672 | 1,152 | 753 | 87 | 399
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 794 | 246 | 537 | 503 | 303 | 97 | 200
その他 | 52 | 262 | 310 | 5 | － | 0 | 5
無形固定資産計 | 847 | 509 | 847 | 509 | 303 | 97 | 205
長期前払費用 | 29 | 5 | 29 | 5 | － | － | 5

（注）１．「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

２．ソフトウエア及び無形固定資産・その他の当期増加額は、主に社内管理システム構築によるものであります。

３．当期減少額に含まれる2025年７月１日の会社分割による減少額は、以下のとおりであります。

有形固定資産 |
建物 | 149百万円
機械装置 | 206百万円
工具、器具 | 71百万円
その他 | 12百万円
無形固定資産 |
ソフトウエア | 139百万円
その他 | 97百万円

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 2 | 55 | 1 | 0 | 55
賞与引当金 | 1,240 | 1,132 | 1,211 | 1,066 | 94

（注）賞与引当金の「当期減少額（その他）」は、会社分割による減少額であります。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。