（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）

当連結会計年度の連結財務諸表を作成するに当たり行った会計上の見積りのうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があると識別したものはありません。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による連結財務諸表への影響は、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取ロイヤリティー」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取ロイヤリティー」412千円、「その他」36千円は、「その他」448千円として組み替えております。

※　有形固定資産の減価償却累計額

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

２．新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

２．新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、余剰資金を安全性の高い金融資産で運用し、また運転資金は自己資金により賄っております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに対し、当社グループでは、与信管理規程に従い、営業債権について経営管理部が取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券は、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに対し、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することにより、リスク軽減を図っております。

差入保証金は、本社事業所等の賃貸借に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに対し、賃貸借契約締結時及び定期的に差入先の信用状況を把握することにより、リスク軽減を図っております。

営業債務である未払金、未払法人税等は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されております。当該リスクに対し、当社グループでは、経営管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」「売掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2024年12月31日）

(*1)　市場価格のない株式等については、金融商品の時価等に関する事項の開示対象としておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*2)　連結貸借対照表計上額及び時価については、最終的に回収が見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務の未償却残高）を控除しております。

当連結会計年度（2025年12月31日）

(*1)　市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*2)　連結貸借対照表計上額及び時価については、最終的に回収が見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務の未償却残高）を控除しております。

(注)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年12月31日）

該当事項はありません

当連結会計年度（2025年12月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

差入保証金

差入保証金の時価は、合理的に見積もった償還予定時期に基づき、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2024年12月31日）

該当事項はありません。

なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額2,000千円）については、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

当連結会計年度（2025年12月31日）

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額2,000千円）については、市場価格のない株式等であるため、上表には含めておりません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度（2025年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2025年６月24日に１株を35,000株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。

なお、単位当たりの本源的価値の算定の基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額法及びＤＣＦ法の折衷法によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)　前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2025年10月６日付の東京証券取引所グロース市場への株式上場に際して行った公募増資及びオーバーアロットメントによる売出しに関連して行った第三者割当増資により、外形標準課税が適用されることになりました。

これに伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6％から30.6％に変更し計算しております。

また、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が、2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年１月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、外形標準課税適用法人の法定実効税率を30.6％から31.5％に、外形標準課税不適用法人の法定実効税率を34.6％から35.4％に変更し計算しております。

なお、これらの変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

当社グループは、本社事業所の賃貸借契約に基づき、当該事業所の退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、当該賃貸借契約に関連する差入保証金を資産として計上しているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に帰属する金額を費用計上する方法によっております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、人材紹介事業のみの単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおり販売経路別に記載しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(3) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権の残高等

顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表における「売掛金」であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。