移動平均法による原価法
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
主として移動平均法による原価法
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
自社データベースに登録した求職者を、顧客である求人企業に対して紹介を行っており、求職者が求人企業に入社した時点で当社の履行義務を充足すると判断し、顧客との契約に基づく取引価格を当該時点で収益として認識しております。なお、顧客との契約において、顧客へ紹介した求職者が入社後一定期間内に自己都合退職等により離職した場合に、顧客から受領した対価の一定割合の額を返金する旨が定められているため、過去一定期間における返金実績率を基に将来返金が見込まれる額を算定し、当該額については収益を認識せず、これに対応する額を返金負債（貸借対照表上は流動負債の「その他」に含めております）として計上しております。
スカウトサイト運営企業等の外部媒体から紹介を受けた求職者を、顧客である求人企業に対して紹介を行っており、求職者が求人企業に入社した時点で当社の履行義務を充足すると判断し、顧客との契約に基づく取引価格を当該時点で収益として認識しております。なお、顧客との契約において、顧客へ紹介した求職者が入社後一定期間内に自己都合退職等により離職した場合に、顧客から受領した対価の一定割合の額を返金する旨が定められているため、過去一定期間における返金実績率を基に将来返金が見込まれる額を算定し、当該額については収益を認識せず、これに対応する額を返金負債（貸借対照表上は流動負債の「その他」に含めております）として計上しております。
（重要な会計上の見積り）
当事業年度の財務諸表を作成するに当たり行った会計上の見積りのうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があると識別したものはありません。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
当社は、特例財務諸表提出会社に該当するため、当事業年度より貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
前事業年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取ロイヤリティー」（当事業年度75千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
おおよその割合
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
（単位：千円）
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。
2025年10月６日付の東京証券取引所グロース市場への株式上場に際して行った公募増資及びオーバーアロットメントによる売出しに関連して行った第三者割当増資により、外形標準課税が適用されることになりました。
これに伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6％から30.6％に変更し計算しております。
また、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が、2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、これらの変更による財務諸表への影響は軽微であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）３．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（単位：千円）
該当事項はありません。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。