１．有価証券の評価基準及び評価方法
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～15年
工具、器具及び備品 ３～15年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
株主優待制度に伴う費用に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
個人向け資格取得事業においては、主に個人向けのオンライン資格講座である「スタディング」を提供しております。スタディングはマルチデバイスに対応しており、講座の他に、テキスト、問題集、過去問も付属しております。また、講座や受講者の希望によっては、スタディング講座の内容を書籍としてまとめた冊子の販売や、不明点等の質問が可能なＱ＆Ａサービスも展開しております。
スタディングコース：顧客からの決済後、それぞれのコースの受講期限までの期間で収益を按分認識しております。これは、決済時より受講期限までの期間で、顧客によるアクセス時間帯に関わらず当社にスタディング講座動画の配信義務があることから、このような収益の認識としております。
スタディング冊子 ：顧客からの決済後、配送スケジュールに沿って冊子を顧客に配送する義務があるため、顧客へ配送した時点で収益を認識しております。
スタディングＱ＆Ａ：顧客からの決済後、それぞれの顧客が受講中のスタディングコースに基づく受講期限までの期間でＱ＆Ａサービスを提供する義務があるため、受講中のスタディングコースの受講期限にて収益を按分認識しております。
法人向け教育事業においては、社員教育クラウドサービス「エアコース」を主に展開しております。エアコースでは、各種の社員教育コースが受け放題で受講できるほかに、顧客独自の教育コースについても作成、配信できます。また、企業独自の教育動画を制作するサービスである「動画制作サービス」も提供しております。さらに、個人向け資格取得事業にて展開しているオンライン資格講座を法人へ販売しております。
エアコース ：契約期間にて、顧客毎のエアコースサービスを利用可能なサブスクリプションモデルであり、その契約期間においてサービスを提供する義務があるため、当該期間において収益を認識しております。
動画制作サービス ：顧客へ成果物を納品する義務があるため、成果物の検収をもって収益を認識しております。
スタディング法人販売：個人向け資格取得事業で行っている収益の認識と同様としております。
なお、これらの履行義務に対する対価について、履行義務の充足前に受領するものと履行義務の充足後に受領するものがあり、履行義務の充足後に対価を受領するものは、概ね３か月以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
前事業年度(2024年12月31日)
当社は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断し、翌事業年度の課税所得の見積額に基づいて繰延税金資産を算定しております。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌事業年度の事業計画を基礎としており、一定のストレスをかけた上で見積りを行っております。翌事業年度の事業計画の主要な仮定は、翌事業年度における契約獲得顧客数に関する予測であります。
既存契約については、主として決済日から受講期間に基づくサービス役務提供であり、新規契約の獲得については、過年度からの契約獲得顧客数を勘案した上で、翌事業年度の契約獲得顧客数を予測しております。
当該、主要な仮定について、将来の国内の不確実な経済条件の変動等により、業績予測の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(2025年12月31日)
当社は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断し、翌事業年度の課税所得の見積額に基づいて繰延税金資産を算定しております。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌事業年度の事業計画を基礎としております。翌事業年度の事業計画の主要な仮定は、翌事業年度における契約獲得顧客数に関する予測であります。
既存契約については、主として決済日から受講期間に基づくサービス役務提供であり、新規契約の獲得については、過年度からの契約獲得顧客数を勘案した上で、翌事業年度の契約獲得顧客数を予測しております。
当該、主要な仮定について、将来の国内の不確実な経済条件の変動等により、業績予測の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会)等
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2028年12月期の期首から適用します。
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
前事業年度まで総額表示していました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」及び「短期借入金の返済による支出」は、借入期間が短く、かつ回転期間が速いため、「短期借入金の純増減額（△は減少）」として純額表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」950,000千円及び「短期借入金の返済による支出」△950,000千円は、「短期借入金の純増減額（△は減少）」－千円として組み替えております。
※ 顧客との契約から生じた債権等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は、「(収益認識関係)３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度61％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度39％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 普通株式の発行済株式総数の増加33,000株は新株予約権の行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)１.普通株式の発行済株式総数の増加24,000株は新株予約権の行使、6,400株は取締役会の決議に基づく当社取締役及び従業員への譲渡制限付株式報酬の割当てによるものであります。
２.普通株式の自己株式の株式数の増加54株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、収録スタジオにおける照明機材であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金計画に基づき、必要な資金(主に銀行からの借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引や投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務提携等に関連する目的で保有する株式及び投資事業有限責任組合への出資であり、発行者の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金及び未払費用は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に運転資金に係る資金調達であります。
当社は、営業債権について、担当部署において取引相手先ごとの支払期日及び残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、定期的な情報交換を通じ、発行体の事業状況や今後の事業計画を把握することで、発行体の信用リスク軽減を図っております。投資事業有限責任組合への出資においては、投資事業有限責任組合の決算書等により、定期的に財務状況等を把握しております。
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
当事業年度の決算日現在における営業債権のうち64.3％が特定の大口決済代行事業者に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2024年12月31日)
該当事項はありません。
※１．「現金及び預金」「売掛金」「未払金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、重要性の乏しいものについても記載を省略しております。
※２．市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
※３．貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、記載を省略しております。
当該出資の貸借対照表計上額は27,758千円であります。
当事業年度(2025年12月31日)
該当事項はありません。
※１．「現金及び預金」「売掛金」「未払金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、重要性の乏しいものについても記載を省略しております。
※２．市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
※３．貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、記載を省略しております。
当該出資の貸借対照表計上額は26,285千円であります。
３．金銭債権の決済日後の償還予定額
前事業年度(2024年12月31日)
当事業年度(2025年12月31日)
４．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2024年12月31日)
当事業年度(2025年12月31日)
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前事業年度(2024年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2025年12月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(2024年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2025年12月31日)
該当事項はありません。
１．その他有価証券
前事業年度(2024年12月31日)
非上場株式(貸借対照表計上額０千円)、及び貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資(貸借対照表計上額27,758千円)については、市場価格のない株式等に該当するため、記載しておりません。
当事業年度(2025年12月31日)
非上場株式(貸借対照表計上額０千円)、及び貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資(貸借対照表計上額26,285千円)については、市場価格のない株式等に該当するため、記載しておりません。
２．減損処理を行った有価証券
前事業年度(2024年12月31日)
当事業年度において、投資有価証券について8,622千円（その他有価証券の株式8,622千円）減損処理を行っております。
当事業年度(2025年12月31日)
該当事項はありません。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2020年４月11日付株式分割(普通株式１株につき1,000株の割合)、及び2021年７月１日付株式分割(普通株式１株につき３株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
当事業年度(2025年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注) 2020年４月11日付株式分割(普通株式１株につき1,000株の割合)、及び2021年７月１日付株式分割(普通株式１株につき３株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注) 2020年４月11日付株式分割(普通株式１株につき1,000株の割合)、及び2021年７月１日付株式分割(普通株式１株につき３株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、ＤＣＦ方式により算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 12,333千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
13,893千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が79,329千円減少しております。この減少の内容は、主に税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が77,623千円減少したものであります。
(注) ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年12月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金155,764千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産28,612千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度(2025年12月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金113,986千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産64,457千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
前事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
事務所の賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
当事業年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
事務所の賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
当事業年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針」の「５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
当社の契約残高は、顧客との契約から生じた債権、契約負債があります。貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に計上しており、契約負債は「前受金」に計上しております。
前受金は、主に個人向け資格取得事業、法人向け教育事業の両事業において、履行義務の充足前に顧客から受領した金銭であり、収益の認識に伴い取崩しを行います。前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の前受金残高に含まれていた額は、1,726,021千円であり、当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の前受金残高に含まれていた額は、1,907,300千円であります。
前事業年度末において未充足又は部分的に未充足の履行義務は、2,165,230千円であります。当該履行義務は、期末日後１年以内に1,907,300千円が収益として認識されると見込んでおります。
当事業年度末において未充足又は部分的に未充足の履行義務は、2,530,440千円であります。当該履行義務は、期末日後１年以内に2,223,026千円が収益として認識されると見込んでおります。
【セグメント情報】
【関連情報】
Ⅰ 前事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
１．製品およびサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を省略しております。
Ⅱ 当事業年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
１．製品およびサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
該当事項はありません。
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（報告セグメントの変更）
当社は、従来「e-learning・教育事業」を主要な事業としておりましたが、翌事業年度より報告セグメントを「キャリア支援プラットフォーム事業」及び「人的資本活用プラットフォーム事業」の報告セグメントに変更することといたしました。これは、経営資源の再配分、経営管理体制の実態及び今後の成長戦略の観点から、報告セグメントを区分することが当社の経営実態を反映するものと判断したためであります。
また、変更後のセグメント区分によった場合の当事業年度の報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
（注）１．セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。