１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法であります。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 31～50年
構築物 ８～30年
機械及び装置 10年
工具、器具及び備品 ２～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
ソフトウエア(自社利用分) ５年(社内における利用可能期間)
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生している額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。
４．重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社の収益は、経営指導料、業務委託収入、受取配当金及び不動産賃貸収入となります。経営指導料及び業務委託収入においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
不動産賃貸収入は、主に保有する不動産を顧客に長期にわたり賃貸しており、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年３月30日)に基づき、合意された期間にわたり、合意された使用料を収益として認識しております。
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
※ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権は、区分掲記されたもののほか、次のものがあります。
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高は、次のとおりであります。
※２ 営業費用のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
なお、営業費用のうち、販売費に属する費用はありません。
関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」が課されることとなりました。
これに伴い、2027年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。
この税率変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は10,975千円増加し、法人税等調整額が同額増加しております。