１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称 LABO WELL株式会社、YA-MAN U.S.A. LTD.、
雅萌（上海）美容科技有限公司、雅萌（浙江）電子商務有限公司
株式会社forty-four
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数及び主要な関連会社の名称
すべての関連会社に持分法を適用しております。
関連会社の数
関連会社の名称 株式会社エフェクティム
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、すべて連結決算日と一致しております。
なお、当社及び連結子会社のうちLABO WELL株式会社、YA-MAN U.S.A. LTD.、株式会社forty-fourは2025年12月期より決算期(事業年度の末日)を４月末から12月末へ変更しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③ 棚卸資産
ａ 商品、製品、原材料、仕掛品
移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ｂ 貯蔵品
最終仕入原価法
（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 … 10～50年 、 機械及び装置 … ２～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。また、のれんについては、５年間の均等償却を行っております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
当社は、従業員への賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用については期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
製品又は商品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引渡す一時点において履行義務が充足されると判断し、当該製品又は商品について受け取ると見込まれる金額で認識しております。
なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品又は商品の販売において、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております
※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりであります。
※２．その他の流動負債のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
※３．有形固定資産の減価償却累計額
４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）は、次のとおりであります。
※２．一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※３．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
※４．減損損失
当連結会計年度(自 2025年５月1日 至 2025年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、のれんについては原則として会社単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、連結子会社である株式会社forty-fourの取得時に認識したのれんについて、買収当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値を用いており、ゼロとして算定しております。
また、株式会社forty-fourが保有する事業用資産について、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値を用いており、ゼロとして算定しております。
※１．その他の包括利益に係る組替調整額
（単位：百万円）
※２．その他の包括利益に係る税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日）
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる取得 30株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度（自 2025年５月１日 至 2025年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
(1) リース資産の内容
主として、共同農園「TSUNAGU farm」の栽培装置であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものはありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については定期預金を中心に、資金調達については、銀行借入等によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金に係る顧客の信用リスクについては、当社グループの与信管理規程に従い、その低減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、１年以内に支払期日の到来するものであります。このうち、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクについては、為替予約を利用するなどしてその低減を図っております。
借入金は主に営業取引に係る資金調達によるものであります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、定期的に市場金利の状況を把握することにより、金利変動リスクを管理しております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、グループ全体の資金計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、31.8％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2025年４月30日）
（単位：百万円）
（注）１．現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、未収入金、支払手形及び買掛金、未払金は、いずれも短期間で決済されるため時価はほぼ帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
２．長期借入金には、１年以内返済予定長期借入金を含めております。
３．長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。
４．満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額
（単位：百万円）
５．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
（単位：百万円）
当連結会計年度（2025年12月31日）
（単位：百万円）
（注）１．現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、未収入金、支払手形及び買掛金、未払金は、いずれも短期間で決済されるため時価はほぼ帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
２．長期借入金には、１年以内返済予定長期借入金を含めております。
３．長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。
４．満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額
（単位：百万円）
５．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
（単位：百万円）
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年４月30日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（2025年12月31日）
（単位：百万円）
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年４月30日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（2025年12月31日）
（単位：百万円）
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日）
当連結会計年度（自 2025年５月１日 至 2025年12月31日）
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出年金制度（DC）を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
（単位：百万円）
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１．評価性引当額が193百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額208百万円の増加によるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2025年４月30日） （単位：百万円）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金756百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を計上しておりません。
当連結会計年度（2025年12月31日） （単位：百万円）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．会計方針に関する事項の「重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
Ⅰ．前連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日）
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産の期首残高及び期末残高はありません。契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
(2) 認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていたもの及び過去の期間に充足していた履行義務から認識した収益
前連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、おおむね前連結会計年度の収益として認識しており、繰り越された金額に重要性はありません。また、前連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額についても重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価額
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
Ⅱ．当連結会計年度（自 2025年５月１日 至 2025年12月31日）
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産の期首残高及び期末残高はありません。契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
(2) 認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていたもの及び過去の期間に充足していた履行義務から認識した収益
当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、おおむね当連結会計年度の収益として認識しており、繰り越された金額に重要性はありません。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額についても重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価額
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、販売チャネルを基礎としたセグメントから構成されており、通販部門、店販部門、直販部門、海外部門の四部門を報告セグメントとしております。
当社グループの取り扱い製品・商品は主に「美容家電」「ウェルネス家電・フィットネス器具」「化粧品・バラエティ雑貨」に区分され、各報告セグメントで取り扱っております。
(報告セグメントの区分方法の変更)
株式会社forty-fourについて、前連結会計年度に連結子会社化し「その他」に含めておりましたが、当連結会計年度より、より実態に即した区分に変更するため「直販部門」に含めて表示しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の区分方法に基づき作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。セグメント間の内部利益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
(報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更)
当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適切に管理するため、全社費用の配賦方法を見直し、報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更を行っております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の測定方法に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
Ⅰ．前連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日）
（単位：百万円）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、先端電子部門を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△4,591百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用になります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．当社グループは、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。
Ⅱ．当連結会計年度（自 2025年５月１日 至 2025年12月31日）
（単位：百万円）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、先端電子部門を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△3,257百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用になります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．当社グループは、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。
【関連情報】
Ⅰ．前連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
（注）当社では、輸出取引の場合、貿易条件等に基づき、製品を船積した時点で売上高を計上しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
Ⅱ．当連結会計年度（自 2025年５月１日 至 2025年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
（注）当社では、輸出取引の場合、貿易条件等に基づき、製品を船積した時点で売上高を計上しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 2025年５月１日 至 2025年12月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
Ⅰ．前連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日）
Ⅱ．当連結会計年度（自 2025年５月１日 至 2025年12月31日）
（注）当連結会計年度に、のれんの減損損失（520百万円）を計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。