【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品、製品、原材料、仕掛品
移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
② 貯蔵品
最終仕入原価法
（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(3) デリバティブ取引より生じる正味の債権及び債務の評価基準及び評価方法
時価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法）
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
４．重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．収益及び費用の計上基準
製品又は商品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引渡す一時点において履行義務が充足されると判断し、当該製品又は商品について受け取ると見込まれる金額で認識しております。
なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品又は商品の販売において、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
（貸倒懸念債権に区分した子会社である株式会社forty-four債権に対する貸倒引当金）
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
株式会社forty-fourに対する債権
|
115百万円
|
株式会社forty-fourに対する貸付金及び利息
|
1,068百万円
|
貸倒引当金
|
1,184百万円
|
(2) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸倒懸念債権に区分した株式会社forty-four債権について、個別に回収可能性を検討し、株式会社forty-fourの将来の事業計画等を総合的に判断して回収不能見込額を計上しております。
(貸借対照表関係)
※１．関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (2025年４月30日)
|
当事業年度 (2025年12月31日)
|
短期金銭債権
|
357
|
百万円
|
263
|
百万円
|
短期金銭債務
|
76
|
百万円
|
67
|
百万円
|
２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
前事業年度 (2025年４月30日)
|
当事業年度 (2025年12月31日)
|
当座貸越極度額
|
500
|
百万円
|
500
|
百万円
|
借入実行残高
|
－
|
百万円
|
－
|
百万円
|
差引額
|
500
|
百万円
|
500
|
百万円
|
(損益計算書関係)
※１．関係会社との取引高
|
前事業年度 (自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
|
当事業年度 (自 2025年５月１日 至 2025年12月31日)
|
営業取引による取引高
|
|
|
|
|
売上高
|
533
|
百万円
|
339
|
百万円
|
仕入高
|
598
|
百万円
|
619
|
百万円
|
営業取引以外の取引による取引高
|
|
|
|
|
受取利息
|
1
|
百万円
|
2
|
百万円
|
※２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
|
当事業年度 (自 2025年５月１日 至 2025年12月31日)
|
広告宣伝費
|
5,090
|
百万円
|
3,095
|
百万円
|
業務委託費
|
1,148
|
百万円
|
917
|
百万円
|
貸倒引当金繰入額
|
－
|
百万円
|
115
|
百万円
|
給与及び手当
|
1,411
|
百万円
|
925
|
百万円
|
賞与引当金繰入額
|
101
|
百万円
|
34
|
百万円
|
退職給付費用
|
33
|
百万円
|
24
|
百万円
|
減価償却費
|
189
|
百万円
|
115
|
百万円
|
おおよその割合
|
|
|
|
|
販売費
|
48.0
|
％
|
40.9
|
％
|
一般管理費
|
52.0
|
％
|
59.1
|
％
|
※３．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
|
当事業年度 (自 2025年５月１日 至 2025年12月31日)
|
建物
|
39
|
百万円
|
－
|
百万円
|
機械装置
|
0
|
百万円
|
0
|
百万円
|
工具、器具及び備品
|
0
|
百万円
|
－
|
百万円
|
撤去費用
|
10
|
百万円
|
－
|
百万円
|
無形固定資産その他
|
11
|
百万円
|
12
|
百万円
|
計
|
62
|
百万円
|
12
|
百万円
|
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。
なお、それぞれの貸借対照表計上額は、次のとおりです。
|
|
(単位：百万円)
|
区分
|
前事業年度
（2025年４月30日）
|
当事業年度
（2025年12月31日）
|
子会社株式
|
397
|
564
|
関連会社株式
|
138
|
138
|
計
|
536
|
703
|
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 (2025年４月30日)
|
当事業年度 (2025年12月31日)
|
繰延税金資産
|
|
|
|
|
未払事業税
|
2
|
百万円
|
5
|
百万円
|
賞与引当金
|
31
|
百万円
|
10
|
百万円
|
返金負債
|
40
|
百万円
|
66
|
百万円
|
一括償却資産
|
2
|
百万円
|
2
|
百万円
|
未払費用
|
36
|
百万円
|
36
|
百万円
|
棚卸資産評価損
|
14
|
百万円
|
12
|
百万円
|
貸倒引当金
|
－
|
百万円
|
362
|
百万円
|
繰越欠損金
|
179
|
百万円
|
148
|
百万円
|
前払費用
|
－
|
百万円
|
30
|
百万円
|
減価償却超過額
|
7
|
百万円
|
4
|
百万円
|
資産除去債務
|
19
|
百万円
|
20
|
百万円
|
長期前払費用
|
21
|
百万円
|
22
|
百万円
|
子会社株式
|
662
|
百万円
|
662
|
百万円
|
関連会社株式
|
64
|
百万円
|
64
|
百万円
|
土地
|
10
|
百万円
|
10
|
百万円
|
その他
|
9
|
百万円
|
14
|
百万円
|
繰延税金資産小計
|
1,103
|
百万円
|
1,477
|
百万円
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
|
△179
|
百万円
|
△140
|
百万円
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
|
△783
|
百万円
|
△1,131
|
百万円
|
評価性引当額小計
|
△962
|
百万円
|
△1,271
|
百万円
|
繰延税金資産合計
|
140
|
百万円
|
205
|
百万円
|
繰延税金負債
|
|
|
|
|
未収還付事業税
|
△17
|
百万円
|
△0
|
百万円
|
返品資産
|
△16
|
百万円
|
△27
|
百万円
|
その他有価証券評価差額金
|
△268
|
百万円
|
△330
|
百万円
|
その他
|
△0
|
百万円
|
△0
|
百万円
|
繰延税金負債合計
|
△303
|
百万円
|
△358
|
百万円
|
繰延税金資産純額（△は負債）
|
△163
|
百万円
|
△153
|
百万円
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
前事業年度 (2025年４月30日)
|
当事業年度 (2025年12月31日)
|
法定実効税率
|
30.6
|
％
|
30.6
|
％
|
（調整）
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない金額
|
4.5
|
％
|
△0.7
|
％
|
住民税均等割額
|
3.2
|
％
|
△0.6
|
％
|
法人税額の税額控除
|
－
|
％
|
0.8
|
％
|
評価性引当額の増減
|
81.4
|
％
|
△28.3
|
％
|
繰越欠損金
|
－
|
％
|
2.7
|
％
|
その他
|
△0.9
|
％
|
△0.5
|
％
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
118.8
|
％
|
4.0
|
％
|
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
（子会社の設立）
当社は、2026年２月25日開催の取締役会において、中国子会社を設立することを決議いたしました。
(１) 設立の目的
当社は、2026年３月中に発表予定の新たな中期経営計画の目標達成に向け、重点市場である中国における事業成長の加速を重要な経営課題として認識しております。当社が新たに設立する100％子会社において新たなECプラットフォームのBtoC事業を運営することで、中国市場におけるさらなる展開強化を図ることを目的としております。
(２) 子会社の概要
① 所 在 地
|
中華人民共和国上海市
|
② 名 称
|
未定
|
③ 代表者
|
未定
|
④ 事業内容
|
美容機器等の販売（中国ECプラットフォームにおけるBtoC事業等）
|
⑤ 資本金
|
300万米ドル
|
⑥ 資本金の送金
|
2026年３月（予定）
|
⑦ 大株主及び持株比率
|
ヤーマン株式会社 100％
|
(３) 設立年月日：2026年３月（予定）