2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

607

554

受取手形

6,426

6,220

売掛金

143,001

147,394

商品及び製品

47,403

50,096

仕掛品

54,048

67,059

原材料及び貯蔵品

41,647

39,475

前払費用

4,980

5,105

短期貸付金

44,521

61,170

未収入金

23,878

20,112

貸倒引当金

8,939

-

その他

11,991

11,628

流動資産合計

369,567

408,817

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

80,435

81,855

構築物

21,767

21,980

機械及び装置

131,692

122,278

車両運搬具

93

164

工具、器具及び備品

8,863

9,156

土地

27,529

27,460

リース資産

653

459

建設仮勘定

58,467

91,678

有形固定資産合計

※2 329,502

※2 355,034

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

7,286

8,763

その他

380

348

無形固定資産合計

7,667

※2 9,112

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

25,974

20,291

関係会社株式

310,283

309,900

関係会社出資金

156,698

159,649

長期貸付金

83,291

97,283

固定化債権

94

96

長期前払費用

2,887

3,778

前払年金費用

18,726

30,028

繰延税金資産

10,243

5,432

その他

13,896

13,432

貸倒引当金

68

66

投資その他の資産合計

622,028

639,827

固定資産合計

959,198

1,003,973

資産合計

1,328,766

1,412,791

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

114,473

118,682

短期借入金

132,655

202,971

コマーシャル・ペーパー

47,000

-

1年内償還予定の社債

20,000

-

未払金

35,730

39,395

未払費用

5,659

5,970

未払法人税等

7,679

5,794

預り金

28,932

33,932

賞与引当金

5,596

5,535

役員賞与引当金

122

143

定期修繕引当金

4,403

5,007

その他

4,814

6,334

流動負債合計

407,067

423,768

固定負債

 

 

社債

70,000

100,000

長期借入金

157,921

124,620

退職給付引当金

5,089

5,198

債務保証損失引当金

34

32

事業構造改善引当金

96

96

訴訟損失引当金

3,955

3,914

その他

3,840

4,128

固定負債合計

240,936

237,988

負債合計

648,003

661,757

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

90,873

90,873

資本剰余金

 

 

資本準備金

91,164

91,164

資本剰余金合計

91,164

91,164

利益剰余金

 

 

利益準備金

22,618

22,618

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

13,202

15,286

別途積立金

343,000

343,000

繰越利益剰余金

132,558

203,286

利益剰余金合計

511,378

584,191

自己株式

26,767

26,323

株主資本合計

666,648

739,905

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

13,274

10,436

評価・換算差額等合計

13,274

10,436

新株予約権

839

691

純資産合計

680,762

751,034

負債純資産合計

1,328,766

1,412,791

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

売上高

653,726

652,667

売上原価

470,181

457,951

売上総利益

183,545

194,715

販売費及び一般管理費

※2 154,475

※2 154,409

営業利益

29,069

40,306

営業外収益

 

 

受取利息

5,881

5,663

受取配当金

61,193

81,042

その他

6,421

3,494

営業外収益合計

73,496

90,201

営業外費用

 

 

支払利息

7,300

7,905

その他

999

1,711

営業外費用合計

8,300

9,616

経常利益

94,265

120,891

特別利益

 

 

固定資産売却益

101

※3 21,151

投資有価証券売却益

16,101

4,543

関係会社株式売却益

1,416

債務保証損失引当金戻入額

1

事業構造改善引当金戻入額

47

訴訟損失引当金戻入額

41

特別利益合計

16,251

27,153

特別損失

 

 

固定資産除却損

4,192

5,930

減損損失

3,513

1,212

投資有価証券評価損

100

15

関係会社株式及び出資金評価損

※4 109,733

83

債務保証損失引当金繰入額

2

貸倒引当金繰入額

2,815

821

事業構造改善費用

※5 2,518

環境対策費

830

1,539

訴訟損失引当金繰入額

3,955

特別損失合計

125,143

12,122

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

14,626

135,922

法人税、住民税及び事業税

8,462

12,246

法人税等調整額

2,263

6,052

法人税等合計

6,199

18,298

当期純利益又は当期純損失(△)

20,825

117,623

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

特別償却準備金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

90,873

91,164

-

22,618

-

14,338

343,000

197,035

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

-

-

-

-

-

-

-

-

固定資産圧縮積立金の取崩

-

-

-

-

-

1,136

-

1,136

剰余金の配当

-

-

-

-

-

-

-

44,567

当期純利益又は当期純損失(△)

-

-

-

-

-

-

-

20,825

自己株式の取得

-

-

-

-

-

-

-

-

自己株式の処分

-

-

-

-

-

-

-

220

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

-

-

-

-

-

-

-

-

当期変動額合計

-

-

-

-

-

1,136

-

64,477

当期末残高

90,873

91,164

-

22,618

-

13,202

343,000

132,558

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

27,338

731,691

21,086

1,015

753,793

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

-

-

-

-

-

固定資産圧縮積立金の取崩

-

-

-

-

-

剰余金の配当

-

44,567

-

-

44,567

当期純利益又は当期純損失(△)

-

20,825

-

-

20,825

自己株式の取得

1,263

1,263

-

-

1,263

自己株式の処分

1,833

1,612

-

-

1,612

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

-

-

7,811

175

7,987

当期変動額合計

570

65,042

7,811

175

73,030

当期末残高

26,767

666,648

13,274

839

680,762

 

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

特別償却準備金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

90,873

91,164

-

22,618

-

13,202

343,000

132,558

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

-

-

-

-

-

3,204

-

3,204

固定資産圧縮積立金の取崩

-

-

-

-

-

1,120

-

1,120

剰余金の配当

-

-

-

-

-

-

-

44,586

当期純利益又は当期純損失(△)

-

-

-

-

-

-

-

117,623

自己株式の取得

-

-

-

-

-

-

-

-

自己株式の処分

-

-

-

-

-

-

-

224

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

-

-

-

-

-

-

-

-

当期変動額合計

-

-

-

-

-

2,084

-

70,728

当期末残高

90,873

91,164

-

22,618

-

15,286

343,000

203,286

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

26,767

666,648

13,274

839

680,762

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

-

-

-

-

-

固定資産圧縮積立金の取崩

-

-

-

-

-

剰余金の配当

-

44,586

-

-

44,586

当期純利益又は当期純損失(△)

-

117,623

-

-

117,623

自己株式の取得

15

15

-

-

15

自己株式の処分

459

235

-

-

235

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

-

-

2,837

148

2,986

当期変動額合計

444

73,257

2,837

148

70,271

当期末残高

26,323

739,905

10,436

691

751,034

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社及び関連会社株式

 移動平均法による原価法によっております。なお、市場価格のない子会社及び関連会社株式について、実質価額が著しく低下したときには評価損を計上しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法によっております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

市場価格のない株式等

 主として移動平均法による原価法によっております。

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

 時価法によっております。

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定額法によっております。

(2)無形固定資産

 定額法によっております。

(3)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えて、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員の賞与支給に備えて、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。

(4)定期修繕引当金

 設備の定期的な点検や整備に備えて、定期点検の見積り費用と定期点検までの稼動期間を勘案した金額を計上しております。

(5)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 過去勤務費用については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により発生年度から償却しております。

 数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により発生年度の翌事業年度から償却しております。

(6)債務保証損失引当金

 子会社等に対する保証債務の履行による損失見込額相当額を計上しております。

(7)事業構造改善引当金

 事業構造改善のための退職優遇制度の拡充、一部の事業整理等により、今後発生が見込まれる損失について、合理的に見積られる金額を計上しております。

(8)訴訟損失引当金

 訴訟に対する損失に備えるため、今後発生が見込まれる損失について、合理的に見積られる金額を計上しております。

 

4 収益及び費用の計上基準

 下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:企業が履行義務の充足時による収益を認識する

 建築用ガラス、自動車用ガラス、ディスプレイ用ガラス、電子部材、エッセンシャルケミカルズ製品、パフォーマンスケミカルズ製品及びライフサイエンス製品等の販売を行っており、これらの製品販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。バイオ医薬品原薬の開発製造受託サービスに係る収益については、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は発生したコストに基づいたインプット法等により行っております。また収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。

 

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)グループ通算制度の適用

 グループ通算制度を適用しております。

(2)財務諸表等に係る事項の金額

 記載金額は百万円未満切り捨てにより表示しております。

(3)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

(1)関係会社株式及び出資金の評価

 関係会社株式      309,900百万円

 関係会社出資金     159,649百万円

AGC Biologics A/S(所在国 デンマーク 30,039百万円)については、当事業年度末において、超過収益力等を反映した実質価額が著しく低下していないため、評価損を認識しておりません。

 

 関係会社貸付金      158,349百万円

関係会社貸付金について、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。関係会社の業績等が悪化した場合には、当社の翌事業年度の財務諸表において、関係会社貸付金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)有形固定資産の減損

 有形固定資産      355,034百万円

会計上の見積りの内容に関する情報については、「1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 11非金融資産の減損」に同一の内容を記載しているため、省略しております。

 

(貸借対照表関係)

 1 関係会社に対する金銭債権・債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

短期金銭債権

110,608百万円

130,598百万円

長期金銭債権

83,216

97,214

短期金銭債務

150,986

205,444

 

 

 

     ※2 国庫補助金等による固定資産圧縮額

前事業年度(2024年12月31日)

         国庫補助金等による圧縮記帳額は1,747百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除し

        ております。

         なお、その内訳は機械及び装置1,637百万円、建物100百万円、構築物9百万円であります。

 

当事業年度(2025年12月31日)

         国庫補助金等による圧縮記帳額は984百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除し

        ております。

         なお、その内訳は建物961百万円、ソフトウエア14百万円、機械及び装置9百万円であります。

 

 

3 保証債務残高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

連結子会社

128,913百万円

120,976百万円

連結子会社以外

0

 

(損益計算書関係)

 1 関係会社との主な取引高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

関係会社に対する売上高

213,089百万円

211,049百万円

関係会社からの仕入高

281,707

278,357

関係会社との営業取引以外の取引高

68,539

89,174

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20%、当事業年度21%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80%、当事業年度79%であります。

 主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

  至 2025年12月31日)

運搬費及び保管費

30,627百万円

31,726百万円

給料及び手当

26,331

27,360

賞与引当金繰入額

2,627

2,612

退職給付費用

957

3,454

減価償却費

4,350

4,830

研究開発費

49,195

47,134

調査費

16,862

17,418

 

※3 固定資産売却益に関する情報については、「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 22費用の性質別分類」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

※4 関係会社株式及び出資金評価損

前事業年度においては、主としてAGC Biologics Inc.を連結子会社として保有しているAGC America, Inc.(所在国 米国)及びAGC Biologics A/S(所在国 デンマーク)に係る株式について、業績悪化等に伴い、株式の実質価額が著しく低下したため、関係会社株式及び出資金評価損をそれぞれ87,558百万円、18,499百万円計上しております。

 

※5 事業構造改善費用に含まれている減損損失は、2,518百万円であります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年12月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

12,808

95,479

82,670

関連会社株式

1,305

76,586

75,281

合計

14,114

172,066

157,952

 

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

 

区分

前事業年度

(2024年12月31日)

 

子会社株式

293,631

 

関連会社株式

2,537

 

合計

296,168

 

 

当事業年度(2025年12月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

12,808

132,413

119,604

関連会社株式

1,305

96,248

94,943

合計

14,114

228,661

214,547

 

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

 

区分

当事業年度

(2025年12月31日)

 

子会社株式

293,326

 

関連会社株式

2,459

 

合計

295,786

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

 

当事業年度

(2025年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

投資有価証券、関係会社株式及び出資金評価損

136,607百万円

 

140,970百万円

減損損失

4,718

 

4,747

棚卸資産

3,300

 

4,450

退職給付引当金

7,226

 

1,829

賞与引当金

1,740

 

1,736

繰越外国税額控除等

1,289

 

1,631

定期修繕引当金

1,339

 

1,523

固定資産除却損

973

 

1,365

訴訟損失引当金

1,203

 

1,225

減価償却費損金算入限度超過額

1,060

 

1,052

長期貸付金

2,742

 

-

その他

2,489

 

2,377

繰延税金資産小計

164,693

 

162,911

評価性引当額

△140,677

 

△144,348

繰延税金資産合計

24,015

 

18,562

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△5,643

 

△6,732

その他有価証券評価差額金

△5,806

 

△4,565

退職給付信託設定益

△2,322

 

△1,832

繰延税金負債合計

△13,771

 

△13,130

繰延税金資産(負債)の純額

10,243

 

5,432

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

 

当事業年度

(2025年12月31日)

法定実効税率

前事業年度においては、税

 

30.4%

(調整)

引前当期純損失が計上され

 

 

受取配当等永久に益金に算入されない項目

ているため、記載しており

 

△17.3

試験研究費特別控除

ません。

 

△1.5

評価性引当額

 

 

2.7

外国子会社配当金に係る源泉所得税

 

 

1.2

その他

 

 

△2.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

13.5

 

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

  当社はグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

  これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.43%から31.32%に変更し計算しております。

  この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は31百万円増加しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 21収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

80,435

8,742

2,467

(1,966)

4,854

81,855

114,509

構築物

21,767

2,548

93

(0)

2,240

21,980

64,773

機械及び装置

131,692

19,875

1,585

(62)

27,704

122,278

484,591

車両運搬具

93

111

1

38

164

777

工具、器具及び備品

8,863

3,896

78

(0)

3,524

9,156

60,217

土地

27,529

2

70

27,460

リース資産

653

246

201

(194)

238

459

1,833

建設仮勘定

58,467

91,212

58,001

(1,506)

91,678

329,502

126,634

62,500

(3,729)

38,601

355,034

726,703

無形固定資産

ソフトウエア

7,286

5,175

201

(1)

3,496

8,763

その他

380

203

1

233

348

7,667

5,378

203

(1)

3,730

9,112

 注 1 「当期減少額」欄の( )内は内数で、当期の減損損失です。

 

 注 2 「機械及び装置」の「当期増加額」の主なものは、次のとおりであります。

   電子部材関連製造設備増強        718百万円

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

9,007

821

9,762

66

賞与引当金

5,596

5,535

5,596

5,535

役員賞与引当金

122

143

122

143

定期修繕引当金

4,403

5,007

4,403

5,007

事業構造改善引当金

96

-

-

96

債務保証損失引当金

34

-

1

32

訴訟損失引当金

3,955

-

41

3,914

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

      該当事項はありません。