１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社名は、「第１ 企業の概況４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度において、株式会社コーセー分割準備会社を新規設立したため、連結の範囲に含めております。
その他に、当連結会計年度において新規設立及び株式を取得した２社を連結の範囲に含めております。
主要な非連結子会社は、㈱イグニス、KOSÉ BRASIL COMÉRCIO DE COSMÉTICOS LTDA.、㈱アルビオン白神研究所及びコーセーミルボンコスメティクス㈱であります。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
該当する会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
満期保有目的債券
償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で投資有価証券として計上し、組合の営業により獲得した損益の持分相当額を損益として計上しております。
時価法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
親会社及び国内連結子会社
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
在外連結子会社
所在地国の会計基準の規定に基づく定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
定額法
支出時に全額費用として処理しております。
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、親会社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は、主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、化粧品、コスメタリー製品等の製造及び販売を行っており、このような製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。また、顧客に返金すると見込んでいる対価は返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、想定される取引先の店頭在庫金額に一定期間の過去の返品実績率を乗じて算出しております。なお、顧客が製品を返品する場合、当社グループは顧客から製品を回収する権利を有しておりますが、返品は主に改廃に伴うものであるため、返品される製品に資産性はなく当該資産は認識しておりません。また、当社が付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高を契約負債として計上しております。
物品の販売契約における対価は、物品に対する支配が顧客に移転した時点から主として１年以内に回収しております。
なお、重要な金融要素は含んでおりません。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
のれんの償却は、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。ただし、金額が僅少な場合には発生した連結会計年度の損益として処理しております。
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
１．棚卸資産の評価（「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４(1)③）
(1) 連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
棚卸資産は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法による低価法）を採用しております。
② 主要な仮定
棚卸資産の評価を行うために採用する収益性の低下に係る仮定は、棚卸資産の回転期間及び販売戦略を考慮した販売見込であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づいた最善の見積りであるものの、主要な仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、販売数量や販売戦略に重要な影響が及ぶ場合には、翌連結会計年度の棚卸資産の評価にその影響を反映させる可能性があります。
２．返金負債
(1) 連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
返金負債は取引先との間の商慣習により生じる返品について翌連結会計年度以降に発生する損失見込額を計上しております。具体的には、想定される取引先の店頭在庫金額に一定期間の過去の返品実績率を乗じて算出しております。
② 主要な仮定
想定される取引先の店頭在庫金額については、取引先の公開情報や物流情報から取引先が保有する期間を仮定し、算定しております。また、返品率については、過去の返品実績率の推移により期末時点に適した返品実績率を仮定し、採用しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づいた最善の見積りであるものの、主要な仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、返品率や店頭在庫金額に重要な影響が及ぶ場合には、翌連結会計年度以降の返金負債の評価にその影響を反映させる可能性があります。
３．繰延税金資産の回収可能性
(1) 連結財務諸表に計上した金額
（注）１．（）内は繰延税金負債との相殺前の金額であります。
２．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは翌連結会計年度の事業計画を基礎としております。
② 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる翌連結会計年度の事業計画における主要な仮定は、一部のブランド及び輸出事業の販売見込であります。販売見込は過年度販売量の推移及び将来の販売戦略等を基礎としております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づいた最善の見積りであるものの、主要な仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、一部のブランド及び輸出事業の販売見込に重要な影響が及ぶ場合には、翌連結会計年度以降の繰延税金資産の回収可能性にその影響を反映させる可能性があります。
４．のれん及び無形資産の評価（PURI CO.,LTD.）
(1) 連結財務諸表に計上した金額
（注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
PURI CO.,LTD.（以下、ピューリ社）を取得した際に識別したのれんは、取得価額と被取得企業における識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で算定することとしております。また、取得原価の配分により無形固定資産として商標権及び顧客資産を認識しており、当連結会計年度末における残高はそれぞれ9,206百万円及び854百万円となっております。
のれんはピューリ社の事業により今後期待される超過収益力に関連して発生しており、その効果の発現する期間を見積り、当該期間で均等償却しております。当該超過収益力は、経営者が作成したピューリ社の事業計画を基礎として見積られております。
のれん及び無形資産（商標権及び顧客資産）について減損の兆候が認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。
② 主要な仮定
ピューリ社の超過収益力の算定にあたっては、直営店事業、免税事業及び海外事業における売上高成長率を主要な仮定としております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
のれん及び無形資産の評価は、主要な仮定である直営店事業、免税事業及び海外事業の売上高成長率は、将来のタイ国や関連諸国における事業環境の変化等の影響を受けるため、主要な仮定に重要な見直しが必要となり、事業計画に重要な修正が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失が計上される可能性があります。
５．市場価格のない投資有価証券の評価（Foxtale Consumer Pvt. Ltd.）
(1) 連結財務諸表に計上した金額
当社は、当連結会計年度において、Foxtale Consumer Pvt. Ltd.（以下、フォックステイル社）の株式を取得しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
フォックステイル社の株式は市場価格がない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。実質価額が著しく下落したときは回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理しております。実質価額の算定にあたっては、純資産に超過収益力を加味しております。
フォックステイル社の株式は、同社の純資産を基礎とした価額が取得価額に対して50%を下回っているものの、超過収益力を加味した実質価額は取得価額に比べて50%を下回っていないため、投資有価証券の減損処理は不要と判断しております。
② 主要な仮定
フォックステイル社の超過収益力の算定にあたっては、オンラインチャネルにおける新規オーダー数及び流通取引高の成長率、オフラインチャネルにおける店舗数の増加率を主要な仮定としております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である新規オーダー数及び流通取引高の成長率、店舗数の増加率は、見積りの不確実性が高く、当該主要な仮定が変動することに伴い、実績が事業計画を下回った場合には、超過収益力等の評価に影響を及ぼし投資有価証券評価損を計上する可能性があります。
該当事項はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「金融商品会計に関する実務指針」（改正移管指針第９号 2025年３月11日）
(1) 概要
一定の要件を満たす組合等への出資について、当該組合等の構成資産に含まれるすべての市場価格のない株式を時価評価し、組合等への出資者の会計処理の基礎とすることができる定めを新設するもの。
(2) 適用予定日
2027年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「金融商品会計に関する実務指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取補償金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた557百万円は、「受取補償金」31百万円、「雑収入」525百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた88百万円は、「支払手数料」13百万円、「雑損失」75百万円として組み替えております。
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度の末日の借入未実行残高は次のとおりであります。
※３ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
※４ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は以下のとおりであります。
※５ その他流動負債のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．収益の分解情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※５ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
※６ 事業整理損
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
当社グループの中国事業において事業構造改革を実施いたしました。
中国事業における在庫の処分費用及び店舗の整理等によって生じた費用を事業整理損として計上しております。内訳は次の通りであります。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注） １．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少７千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
２．配当に関する事項
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注） １．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少９千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
２．配当に関する事項
2026年3月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
株式の取得により新たにPURI CO.,LTD.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにPURI CO.,LTD.株式の取得価額とPURI CO.,LTD.取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
（注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（借主側）
米国会計基準 ASU第2016-02号「リース」等適用子会社における使用権資産を含めております。
①使用権資産の内容
有形固定資産
主として在外子会社のオフィス及び倉庫の賃貸によるものであります。
②使用権資産の減価償却の方法
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループの資金運用については、安全性の高い金融資産を中心に運用しております。資金調達については、必要な場合短期的な運転資金を銀行より調達しております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。
有価証券及び投資有価証券は、安全性の高い金融資産ですが、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、四半期ごとに時価等を把握する管理体制をとっております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金は、そのほとんどが短期間の支払期日であります。
短期借入金は運転資金に係る資金調達であります。
また、営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、各社が月次資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年12月31日）
（注）１．現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短
期借入金、未払金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
投資事業有限責任組合等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24－16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
当連結会計年度（2025年12月31日）
（注）１．現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短
期借入金、未払金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
投資事業有限責任組合等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24－16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
当連結会計年度（2025年12月31日）
４．社債、長期借入金、リース債務の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照ください。
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前連結会計年度（2024年12月31日）
当連結会計年度（2025年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年12月31日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2024年12月31日）
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額400百万円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2025年12月31日）
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額3,065百万円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について２百万円（その他有価証券の株式２百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、個々の銘柄の時価が取得原価に比較して50％を超えて下落したものについては全て、30％を超えて下落したものについては時価の推移及び財政状態等の検討により回復可能性を総合的に判断し、減損処理を行っております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社（一部を除く）は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度（キャッシュ・バランス型）及び退職一時金制度を導入しております。
２．確定給付制度
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１．評価性引当額が820百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社及び連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が814百万円減少したことに伴うものであります。
２．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る
各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
３．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2024年12月31日）
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2025年12月31日）
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日以降開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は223百万円増加しており、法人税等調整額が84百万円増加し、その他有価証券評価差額金が58百万円、退職給付に係る調整累計額が80百万円、それぞれ減少しております。
（企業結合による暫定的な会計処理の確定）
2024年12月26日に行われたPURI CO.,LTD.との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額10,625百万円は、会計処理の確定により6,537百万円減少し、4,087百万円となっております。また、それに伴いその他無形固定資産は10,229百万円、繰延税金負債は2,026百万円、非支配株主持分は1,645百万円それぞれ増加し、繰延税金資産は19百万円減少しております。
なお、のれんの償却期間は10年、のれん以外のその他無形固定資産に計上された商標権の償却期間は13年、顧客関連資産の償却期間は15年です。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．収益の分解情報
当社グループは、「化粧品事業」及び「コスメタリー事業」の２つの報告セグメントに区分しており、当該報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの２事業で計上する収益を売上高として表示しております。また、地域別の収益は、顧客の所在地に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメニティ製品事業等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメニティ製品事業等を含んでおります。
２．収益を理解するための基礎となる情報
化粧品事業及びコスメタリー事業においては、化粧品、コスメタリー製品の製造及び販売を行っており、主に国内及び海外の小売業または卸売業を営む企業を顧客としております。
顧客との契約における履行義務の充足の時期及び取引価格及び履行義務への配分額の算定方法については、「４.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約残高等
契約負債の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2024年12月31日）
連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。契約負債は、当社が付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であり、利用率を考慮しております。当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債に含まれていた金額は、500百万円であります。
当連結会計年度（2025年12月31日）
連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。契約負債は、当社が付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であり、利用率を考慮しております。当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債に含まれていた金額は、290百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。