【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、お客様の多様なニーズに適合した製品を市場に提供するため、当社グループで企画・開発した製品を各種ブランドにより展開しており、各ブランドごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。
従って、当社は各ブランドを基礎とした事業別セグメントから構成されており、「化粧品事業」及び「コスメタリー事業」の２つを報告セグメントとしております。
「化粧品事業」に属する主要製品には、コーセー・雪肌精・エスプリーク・ルシェリ・ONE BY KOSÉ・コスメデコルテ・プレディア・インフィニティ・ジルスチュアート・アディクション・アルビオン・タルト等が、「コスメタリー事業」に属する主要製品には、ヴィセ・ファシオ・メイクキープ・ネイルホリック・ソフティモ・サンカット®・クリアターン・スティーブンノル ニューヨーク等があります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメニティ製品事業・不動産賃貸事業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用及び基礎研究費用であります。
(2) セグメント資産
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産（現金及び預金、有価証券、投資有価証券等）、繰延税金資産及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
３．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（注） １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．日本国以外の区分に属する主な国又は地域
(1) アジア………………台湾・中国・韓国・香港・シンガポール等
(2) その他………………欧州・豪州等
３．北米セグメントのうち、米国は61,618百万円であります。
(2) 有形固定資産
（注） １.日本国以外の区分に属する主な国又は地域
(1) アジア………………台湾・中国・韓国・香港・シンガポール等
(2) その他………………欧州・豪州等
２．北米セグメントは全額米国であります。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（注） １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．日本国以外の区分に属する主な国又は地域
(1) アジア………………台湾・中国・韓国・香港・シンガポール等
(2) その他………………欧州・豪州等
３．北米セグメントのうち、米国は61,480百万円であります。
(2) 有形固定資産
（注） １.日本国以外の区分に属する主な国又は地域
(1) アジア………………台湾・中国・韓国・香港・シンガポール等
(2) その他………………欧州・豪州等
２．北米セグメントは全額米国であります。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載しております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
（注）のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額としております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
１．小林保清氏は、当社の代表取締役を経験しており、長年にわたる経営の経験及び業界全体への深い造詣をもって現経営陣に様々な助言を行う目的から、名誉会長を委嘱しております。報酬額につきましては、委嘱する業務の内容等を勘案し、協議の上決定しております。
２．譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭債権の現物出資によるものであります
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
（注） １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(持株会社体制への移行)
当社は2025年２月26日開催の取締役会において、2026年１月１日を効力発生日として、当社を吸収分割会社（以下、「分割会社」といいます。）とする会社分割により、当社が営む一切の事業（但し、当社が株式を保有する会社の事業活動に対する支配又は管理及びグループ運営に関する事業を除きます。以下、「本件事業」といいます。）を当社の完全子会社である株式会社コーセー分割準備会社に承継させること（以下、当該会社分割を「本件吸収分割」といいます。）を決議し、株式会社コーセー分割準備会社との間で吸収分割契約（以下、「本件吸収分割契約」といいます。）を締結いたしました。
なお、当社は2026年１月１日付で株式会社コーセーホールディングスへ、株式会社コーセー分割準備会社は株式会社コーセーへ商号変更しております。
１．純粋持株会社体制への移行目的
当社は、コーポレートメッセージとして、「美しい知恵 人へ、地球へ。」を掲げ、“美の創造企業”として、世界中の一人ひとりのお客様に対し、多様な価値の提供に取り組んでまいりました。一方で、当社がおかれた事業環境は大きく変化しており、今後の国内市場における更なる業容拡大や本格的な海外進出のためには、従来のビジネスモデルに固執しない、多様な商品・サービスの提供を推進していく必要があります。
このような中、当社グループが中長期的な経営環境の変化に対応しながら更なる成長を図るため、グループの組織形態の在り方を検討することが必要と考え、主に以下の２つを目的に、純粋持株会社体制へ移行することといたしました。
（１）グループの競争力強化・企業価値向上
グループシナジーの創出を強化するとともに、持株会社傘下の企業の機能の連携統合、グループ全体の資金配分の戦略性や機動性をより一層高めることにより、グループ全体の競争力と企業 価値の向上を図ります。
（２）グループガバナンスの強化
より多様なビジネスモデルをグローバルで展開していくため、グループ内の意思決定迅速化と経営資源の効率的な配分の実現を目指し、グループとしての全体最適化とガバナンスの強化を図ります。
２．本件吸収分割の要旨
（１）本件吸収分割の日程
承継会社の設立 2025年１月23日
吸収分割契約承認取締役会決議日 2025年２月26日
吸収分割契約締結日 2025年２月26日
吸収分割契約承認株主総会 2025年３月28日
吸収分割の効力発生日 2026年１月１日
（２）本件吸収分割の方式
当社を分割会社とし、当社の完全子会社である株式会社コーセー分割準備会社を承継会社とする吸収分割を行います。
（３）本件吸収分割に係る割当ての内容
当社は、承継会社の発行済株式を全部保有していることから、本件吸収分割に際して、承継会社から当社に対し、承継対象権利義務に代わる金銭等の交付はありません。
（４）本件吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。
（５）本件吸収分割により増減する資本金
本件吸収分割に伴う当社の資本金の増減はありません。
（６）承継会社が承継する権利義務
承継会社は当社から、本件吸収分割契約の定めに従い、効力発生日における本件事業に関する資産、債務、雇用契約その他の権利義務（但し、本件吸収分割契約において別段の定めがあるものを除きます。）を承継いたします。なお、承継会社が当社から承継する債務につきましては、重畳的債務引受の方法によるものといたします。
（７）債務履行の見込み
当社は、本件吸収分割後に予想される当社及び承継会社の資産及び負債の額並びに収益状況について検討した結果、当社及び承継会社においては、本件吸収分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれること、及び事業活動においても負担する債務の履行に支障を及ぼすような重大な変動を生じる事態の発生は現在のところ予測されていないことから、債務の履行の見込みがあるものと判断しております。
３．分割する事業の概要
（１）分割する部門の事業内容
本件事業（化粧品等の製造並びに販売等）
（２）分割する部門の経営成績（2025年12月期）（日本基準）
（３）分割する資産、負債の項目及び金額（2025年12月期）（日本基準）
４．本件吸収分割後の当社及び承継会社の状況（2026年１月１日現在）
５．今後の見通し
本件吸収分割により事業を承継する承継会社は、当社の完全子会社であるため、当社の連結業績に与える影響は軽微であります。
６．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をしております。
（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分）
当社は、2025年３月28日開催の取締役会において、「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（以下「本制度」といいます。）」に基づき、下記のとおり、コーセー従業員持株会（以下「本持株会」といいます。）を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分（以下「処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。また、下記のとおり処分を実施いたしました。
１．自己株式の処分の概要
２．処分の目的及び理由
当社は、2024年11月11日に今後の当社グループの目指す姿と成長戦略を掲げた新中長期ビジョン「Vision for Lifelong Beauty Partner－Milestone2030」を公表しております。当社は、本持株会に加入する当社及び当社子会社の従業員のうち、対象従業員に対し、対象従業員の福利厚生の増進策として、本持株会を通じて、当社が発行又は処分する当社普通株式を譲渡制限付株式として取得させる機会を創出することによって、対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、新中長期ビジョン達成へのインセンティブ向上を図ること、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進め、当社の持続的な企業価値向上に向けた経営参画意識を高めることを目的として本制度の導入を決議しました。
（自己株式の取得）
当社は、2026年２月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
中長期ビジョン「Vision for Lifelong Beauty Partner-Milestone2030」で掲げたキャッシュ・アロケーションの考え方に基づき、資本効率の改善、株主還元の向上を図るとともに、現在の成長投資の機会、資本収益性、株価水準、手元流動性を総合的に勘案し自己株式の取得を行います。
２．取得に係る事項の内容