１．資産の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で投資有価証券として計上し、組合の営業により獲得した損益の持分相当額を損益として計上しております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
自社利用ソフトウエアは社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については定額法を採用しております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
定額法
３．引当金の計上基準
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員（執行役員を含む）の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社は、化粧品、コスメタリー製品等の製造及び販売を行っており、このような製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。また、顧客に返金すると見込んでいる対価は返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、想定される取引先の店頭在庫金額に一定期間の過去の返品実績率を乗じて算出しております。なお、顧客が製品を返品する場合、当社は顧客から製品を回収する権利を有しておりますが、返品は主に改廃に伴うものであるため、返品される製品に資産性はなく当該資産は認識しておりません。また、当社が付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高を契約負債として計上しております。
物品の販売契約における対価は、物品に対する支配が顧客に移転した時点から主として１年以内に回収しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し換算差額は損益として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
１．棚卸資産の評価（「重要な会計方針」１(2)）
棚卸資産は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法による低価法）を採用しております。
棚卸資産の評価を行うために採用する収益性の低下に係る仮定は、棚卸資産の回転期間及び販売戦略を考慮した販売見込であります。
当事業年度末時点で入手可能な情報に基づいた最善の見積りであるものの、主要な仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、販売数量や販売戦略に重要な影響が及ぶ場合には、翌事業年度の棚卸資産の評価にその影響を反映させる可能性があります。
２．返金負債
返金負債は取引先との間の商慣習により生じる返品について翌事業年度以降に発生する損失見込額を計上しております。具体的には、想定される取引先の店頭在庫金額に一定期間の過去の返品実績率を乗じて算出しております。
想定される取引先の店頭在庫金額については、取引先の公開情報や物流情報から取引先が保有する期間を仮定し、算定しております。また、返品率については、過去の返品実績率の推移により期末時点に適した返品実績率を仮定し、採用しております。
当事業年度末時点で入手可能な情報に基づいた最善の見積りであるものの、主要な仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、返品率や店頭在庫金額に重要な影響が及ぶ場合には、翌事業年度以降の返金負債の評価にその影響を反映させる可能性があります。
３．繰延税金資産の回収可能性
（注）（）内は繰延税金負債との相殺前の金額であります。
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは翌事業年度の事業計画を基礎としております。
課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、一部のブランド及び輸出事業の販売見込であります。販売見込は過年度販売量の推移及び将来の販売戦略等を基礎としております。
当事業年度末時点で入手可能な情報に基づいた最善の見積りであるものの、主要な仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、一部のブランド及び輸出事業の販売見込に重要な影響が及ぶ場合には、翌事業年度以降の繰延税金資産の回収可能性にその影響を反映させる可能性があります。
４．関係会社株式の評価（PURI CO.,LTD.）
関係会社株式は市場価額がないため、取得原価をもって貸借対照表価額とし、実質価額が著しく下落したときは、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理しております。実質価額の算定にあたっては、純資産に超過収益力を加味しております。
PURI CO.,LTD.（以下、ピューリ社）の株式は、同社の純資産を基礎とした価額が取得価額に対して50%を下回っているものの、超過収益力を加味した実質価額は取得価額に比べて50%を下回っていないため、関係会社株式の減損処理は不要と判断しております。
ピューリ社の超過収益力の算定にあたっては、直営店事業、免税事業及び海外事業における売上高成長率を主要な仮定としております。
主要な仮定である直営店事業、免税事業及び海外事業における売上高成長率は、将来のタイ国や関連諸国における事業環境の変化等の影響を受けるため、主要な仮定に重要な見直しが必要となり、事業計画に重要な修正が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において減損損失が計上される可能性があります。
５．市場価格のない投資有価証券の評価（Foxtale Consumer Pvt. Ltd.）
当社は、当事業年度において、Foxtale Consumer Pvt. Ltd.（以下、フォックステイル社）の株式を取得しております。
フォックステイル社の株式は市場価格がない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。実質価額が著しく下落したときは回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理しております。実質価額の算定にあたっては、純資産に超過収益力を加味しております。フォックステイル社の株式は、同社の純資産を基礎とした価額が取得価額に対して50%を下回っているものの、超過収益力を加味した実質価額は取得価額に比べて50%を下回っていないため、投資有価証券の減損処理は不要と判断しております。
フォックステイル社の超過収益力の算定にあたっては、オンラインチャネルにおける新規オーダー数及び流通取引高の成長率、オフラインチャネルにおける店舗数の増加率を主要な仮定としております。
主要な仮定である新規オーダー数及び流通取引高の成長率、店舗数の増加率は、見積りの不確実性が高く、当該主要な仮定が変動することに伴い、実績が事業計画を下回った場合には、超過収益力等の評価に影響を及ぼし投資有価証券評価損を計上する可能性があります。
該当事項はありません。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、グループ会社及び取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく事業年度の末日の借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度（2024年12月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式39,139百万円）は市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。
当事業年度（2025年12月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式39,029百万円）は市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日以降開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この変更により当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
（企業結合による暫定的な会計処理の確定）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(持株会社体制への移行)
当社は、2025年２月26日開催の取締役会において、会社分割の方式により持株会社体制へ移行するため、2026年１月１日を効力発生日として、当社の100％子会社である株式会社コーセー分割準備会社との吸収分割契約を締結することを決議いたしました。当該決議に基づき、2026年１月１日付で吸収分割を実施し、持株会社体制へと移行しました。
なお、詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
(従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分)
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(自己株式の取得)
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。