2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,257,113

2,542,919

営業未収入金

※2 950,967

※2 1,012,288

前渡金

14,598

55,834

前払費用

89,783

66,918

未収消費税等

109,891

84,458

その他

※2 188,734

※2 53,198

流動資産合計

3,611,088

3,815,617

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

5,975

5,975

工具、器具及び備品

68,570

65,156

減価償却累計額

56,721

61,116

有形固定資産合計

17,824

10,014

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

179,954

257,111

ソフトウエア仮勘定

16,872

22,883

その他

216

216

無形固定資産合計

197,043

280,210

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

38,860

7,182

関係会社株式

502,655

533,496

出資金

100

100

繰延税金資産

63,461

94,430

その他

36,628

31,513

投資その他の資産合計

641,706

666,722

固定資産合計

856,574

956,947

資産合計

4,467,663

4,772,565

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

1,479,481

1,420,664

未払金

201,076

228,220

未払費用

52,660

46,495

未払法人税等

20,860

55,248

前受金

1,422,432

1,481,107

預り金

22,921

20,165

契約負債

152,469

131,183

ポイント引当金

39,875

39,071

その他

869

1,445

流動負債合計

3,392,647

3,423,602

負債合計

3,392,647

3,423,602

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,078,381

2,078,405

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,190,381

2,190,405

資本剰余金合計

2,190,381

2,190,405

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

3,208,046

2,924,454

利益剰余金合計

3,208,046

2,924,454

自己株式

70

70

株主資本合計

1,060,646

1,344,285

評価・換算差額等

 

 

繰延ヘッジ損益

2,308

456

評価・換算差額等合計

2,308

456

新株予約権

12,060

4,221

純資産合計

1,075,015

1,348,962

負債純資産合計

4,467,663

4,772,565

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

 当事業年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

営業収益

※1 3,311,729

3,492,577

営業費用

※1,※2 3,442,970

※1,※2 3,157,969

営業利益又は営業損失(△)

131,240

334,608

営業外収益

 

 

受取利息

138

5,383

匿名組合投資利益

1,201

23,840

その他

1,095

1,269

営業外収益合計

2,434

30,494

営業外費用

 

 

支払利息

2,928

為替差損

105,908

75,785

その他

11,309

2,997

営業外費用合計

120,146

78,782

経常利益又は経常損失(△)

248,952

286,320

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

※3 7,839

特別利益合計

7,839

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

93,617

特別損失合計

93,617

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

342,569

294,159

法人税、住民税及び事業税

2,369

41,737

法人税等調整額

9,819

31,169

法人税等合計

7,450

10,567

当期純利益又は当期純損失(△)

335,119

283,591

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,823,717

1,935,717

1,935,717

2,872,926

2,872,926

70

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

249,999

249,999

249,999

新株の発行(新株予約権の行使)

4,664

4,664

4,664

当期純損失

335,119

335,119

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

254,664

254,664

254,664

335,119

335,119

当期末残高

2,078,381

2,190,381

2,190,381

3,208,046

3,208,046

70

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

株主資本合計

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

886,437

1,572

1,572

12,060

896,925

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

499,999

499,999

新株の発行(新株予約権の行使)

9,328

9,328

当期純損失

335,119

335,119

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,880

3,880

3,880

当期変動額合計

174,209

3,880

3,880

178,089

当期末残高

1,060,646

2,308

2,308

12,060

1,075,015

 

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,078,381

2,190,381

2,190,381

3,208,046

3,208,046

70

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

23

23

23

当期純利益

283,591

283,591

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

23

23

23

283,591

283,591

当期末残高

2,078,405

2,190,405

2,190,405

2,924,454

2,924,454

70

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

株主資本合計

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,060,646

2,308

2,308

12,060

1,075,015

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

46

46

当期純利益

283,591

283,591

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,852

1,852

7,839

9,691

当期変動額合計

283,638

1,852

1,852

7,839

273,947

当期末残高

1,344,285

456

456

4,221

1,348,962

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

移動平均法による原価法

 

② その他有価証券

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち当社に帰属する持分相当損益を営業外損益に計上するとともに、同額を投資有価証券に加減する処理を行っております。

 

(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

主に定率法

ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

10年~15年

工具、器具及び備品

4年~20年

 なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。

 

(2)無形固定資産

 ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)ポイント引当金

 販売促進を目的に顧客に付与したポイントの使用に備えるため、過去の使用実績に基づき、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社においては「OTA事業」を主たる事業としておりますが、報告セグメントに含まれない新規事業等も展開しております。顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

(1)手配旅行等の代理販売

 旅行者の委託により、代理、斡旋又は取次をすること等により旅行者がツアー催行会社等の提供する旅行に関するサービスの提供を受けることができるように、手配することが履行義務であり、ツアーの催行日に履行義務が充足されるため、当該時点を基準として収益を認識し、代理人取引として、顧客から受け取る額からツアー催行会社に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

 

(2)ポイントに係る収益認識

 当社が手配旅行等の代理販売等によって顧客に付与するポイントに関しては、将来の販売価格から付与ポイント相当額の減額を行う履行義務を負っており、当該ポイントが使用及び失効した時点で履行義務が充足されるため、当該時点を基準として収益を認識しております。当該ポイントには有効期限があり、取引価格の履行義務の配分は、未使用の当該ポイントに係る将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格に基づき行っております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理

 

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約取引

ヘッジ対象・・・外貨建営業未払金、外貨建予定取引

 

③ ヘッジ方針

 為替変動に起因するリスクを管理することを目的としております。なお、デリバティブ取引はリスクヘッジ目的の使用に限定し、投機目的のものはありません。

 

④ ヘッジ有効性の評価の方法

 ヘッジ対象の為替変動によるキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の間に高い相関関係があることを認識し、有効性の評価としております。

 

(2)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、下記の通りです。

 

繰延税金資産の回収可能性

 

(1)財務諸表に計上した金額

 

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

繰延税金資産

63,461

94,430

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」と同一の内容であるため、記載を省略しております。

 

ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価

 

(1)財務諸表に計上した金額

 

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

ソフトウエア

179,954

257,111

ソフトウエア仮勘定

16,872

22,883

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」と同一の内容であるため、記載を省略しております。

 

(会計方針の変更)

 (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 なお詳細につきましては1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表(会計方針の変更)に記載しているため、記載を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

1 次の子会社の仕入債務について、保証を行っております。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

リンクティビティ株式会社

570,401千円

547,383千円

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

短期金銭債権

172,922千円

24,543千円

短期金銭債務

42,408

29,896

 

3 当座貸越契約

 当社は、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、取引銀行2行との間で当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

当座貸越極度額の総額

1,500,000千円

1,500,000千円

借入実行残高

差引額

1,500,000

1,500,000

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

  至 2025年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

営業収益

38千円

-千円

営業費用

150,001

133,262

 

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33.8%、当事業年度31.7%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66.2%、当事業年度68.3%であります。

 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

 当事業年度

(自 2025年1月1日

  至 2025年12月31日)

給料及び手当

1,238,573千円

1,152,725千円

業務委託費

377,234

365,882

広告宣伝費

1,001,146

798,078

ソフトウェア償却費

97,122

84,949

ポイント引当金繰入額

3,319

2,420

 

※3 新株予約権戻入益

連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)」と同一の内容であるため、記載を省略しております。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年12月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額502,655千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

当事業年度(2025年12月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額533,496千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2024年12月31日)

 

当事業年度

(2025年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

ポイント引当金

12,211千円

 

12,198千円

契約負債

46,693

 

40,957

関係会社株式

16,235

 

16,709

未払事業税

5,662

 

6,077

投資有価証券評価損

28,670

 

29,508

税務上の繰越欠損金

1,209,781

 

1,201,796

その他

8,222

 

5,282

繰延税金資産小計

1,327,477

 

1,312,530

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△1,173,685

 

△1,133,762

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△89,623

 

△84,137

評価性引当額小計

△1,263,309

 

△1,217,899

繰延税金資産合計

64,168

 

94,631

繰延税金負債

706

 

201

繰延税金負債合計

706

 

201

繰延税金資産の純額

63,461

 

94,430

 

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

 

当事業年度

(2025年12月31日)

法定実効税率

-%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.44

住民税均等割

 

1.10

評価性引当額の増減

 

△15.44

税率変更による影響

 

△11.76

税額控除

 

△0.72

その他

 

△0.65

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

3.59

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

4,489

417

4,072

1,902

 

工具、器具及び備品

13,334

3,444

44

10,792

5,941

59,214

 

17,824

3,444

44

11,210

10,014

61,116

無形固定資産

ソフトウエア

179,954

162,106

84,949

257,111

 

ソフトウエア仮勘定

16,872

163,198

157,186

22,883

 

その他

216

216

 

197,043

325,304

157,186

84,949

280,210

 (注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

ソフトウエア

クルーズ販売システム

32,526千円

ソフトウエア仮勘定

Driveシステム

6,975千円

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定

ソフトウエアへの振替

157,186千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

ポイント引当金

39,875

39,071

39,875

39,071

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。