１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
定率法を採用しております。但し、建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～15年
工具、器具及び備品 ２年～10年
３．繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社の顧客との契約条項に基づき、当該契約の締結時に契約一時金を受領いたします。
当該契約が、ライセンス契約であれば、契約締結時点で、開発パイプラインの独占的な製造・販売権等に関するライセンスが供与され、且つ顧客が権利を有している知的財産に著しく影響を与える活動を当社が行う予定はないことから、顧客はその時点で存在する知的財産の全てを使用することが可能になり、その便益を享受できることになります。
よって、契約締結時点において、履行義務が充足されると判断しており、当該履行義務の充足時点で収益を認識することとしております。
なお、一般的に、契約一時金は、契約に基づく権利の確定時点から、主に１年以内に受領することとしております。また、重大な金融要素は含んでおりません。
当社の顧客との契約条項に基づき、当該契約において設定された個別の各目標の達成状況に応じてマイルストン収入を受領いたします。当該契約の契約条項に基づき、事後の収益の重大な戻入が生じる可能性を考慮し、当事者間で合意したマイルストンが達成された時点で、顧客が当該マイルストンまでの成果に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該履行義務の充足時点で収益を認識することとしております。
なお、一般的に、マイルストン収入は、契約に基づく権利の確定時点から、主に１年以内に受領することとしております。また、重大な金融要素は含んでおりません。
(３)ロイヤリティ収入
開発パイプラインの上市後、販売の一部からライセンスのロイヤリティ収入を受領いたします。当社の顧客との契約条項に基づき、顧客の基礎となる売上が発生し、その売上に基づくロイヤリティの金額が確定した時点で、履行義務が充足されると判断しており、当該履行義務の充足時点で収益を認識することとしております。
なお、一般的に、ロイヤリティ収入は、契約に基づく権利の確定時点から、主に１年以内に受領することとしております。また、重大な金融要素は含んでおりません。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
棚卸資産の評価
(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
原材料及び貯蔵品は、研究開発に用いる試薬品や備品等であり、取得価額をもって貸借対照表価額とすると共に収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(３)主要な仮定
当社の保有する原材料及び貯蔵品は消耗品であり、一定期間で費消されることを前提としていることから、保管期間の経過に応じて取得原価に一定の掛け率を乗じ、規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。
(４)翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定については将来の不確実な研究結果の影響を受ける可能性があり、実際の研究結果が想定していた見積りと異なった場合には、一定の事項に該当する原材料及び貯蔵品については収益性の低下の判断を見直す場合があり、損失が発生する可能性があります。
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
（１）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
（２）適用予定日
2028年12月期の期首から適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（貸借対照表関係）
前事業年度において「投資その他の資産」に区分掲記していた「保証金」は、当事業年度において新たに発生した敷金と合わせて表示するため、「敷金及び保証金」に変更しております。
１ 有形固定資産の減価償却累計額
なお、減価償却累計額には減損損失累計額を含んでおります。
２ 当社は、資金調達枠を確保することにより機動的な資金調達を可能とするため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
※３ 社債に付されている留意すべき事項
2025年12月3日にアルフレッサ株式会社より払込があった第１回乃至第３回無担保転換社債型新株予約権付社債（総額15億円）については繰上償還等条項が付されており、その内主要なものは以下のとおりになります。
(1) 組織再編行為による繰上償還
(2) 上場廃止等による繰上償還
(3) 2025年11月6日付のアルフレッサ株式会社と締結した業務提携基本契約に関する義務違反等による償還
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※２ 減損損失
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
当社の事業は、医薬品等の研究・開発・製造・販売の単一セグメントとなっておりますが、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としての開発パイプライン等を基礎として資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候が存在する資産グループについては、当該資産グループから生じると見込まれる将来キャッシュ・フローに基づき減損の要否の判定を実施しております。
その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回っていることから帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
尚、本社を含むより大きな単位の回収可能額は使用価値により測定しており、割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスのため、零と評価しております。
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
当社の事業は、医薬品等の研究・開発・製造・販売の単一セグメントとなっておりますが、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としての開発パイプライン等を基礎として資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候が存在する資産グループについては、当該資産グループから生じると見込まれる将来キャッシュ・フローに基づき減損の要否の判定を実施しております。
その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回っていることから帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
尚、本社を含むより大きな単位の回収可能額は使用価値により測定しており、割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスのため、零と評価しております。
前事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
（変動事由の概要）
新株の発行（新株予約権の行使）
ストック・オプションの権利行使による増加 5,000株
該当事項はありません。
(注）第１回乃至第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権については、一括法によっております。
（変動自由の概要）
無担保転換社債型新株予約権付社債の発行による新株予約権の増加 1,999,998株
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
２ 重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は、「注記事項（資産除去債務関係）」をご参照下さい。
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な安全性の高い預金等で運用し、必要な資金は主に第三者割当、公募等による増資および社債により調達しております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
敷金及び保証金は、本社および研究所の賃貸借契約に伴い預託しており、預託先の信用リスク等にさらされております。
買掛金、未払費用及び未払金は、１年以内の支払期日であります。
社債は、研究開発および運転資金に係る資金の調達を目的としたものになります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、敷金及び保証金について、契約締結前に契約先の信用状況および対象物件の権利関係等の確認を行うと共に、契約先毎に残高管理を行っております。
②市場リスクの管理
当社は資金運用を預金等に限定することにより、市場リスクを回避しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2024年12月31日)
(*)「現金及び預金」、「買掛金」および「未払費用」は、現金であることまたは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
当事業年度(2025年12月31日)
(*)「現金及び預金」、「買掛金」、「未払費用」および「未払金」は、現金であることまたは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(注１) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2024年12月31日)
当事業年度(2025年12月31日)
(注２) 社債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2024年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2025年12月31日）
社債の決算日後の返済予定額は、附属明細表「社債明細表」に記載のとおりであります。
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2024年12月31日)
当事業年度(2025年12月31日)
(*1)敷金及び保証金の時価は、敷金及び保証金の相手方となる物件の所有者の信用リスクが現時点で極めて低いと判断しているため、契約期間と同一の期間の国債利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(*2)社債の時価については、一定の期間ごとに区分した当該社債の元金と利息の合計額を、同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
該当事項はありません。
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2023年８月６日付株式分割（株式１株につき1,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2023年８月６日付株式分割（株式１株につき1,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
当社は、ストック・オプション付与時点において未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価価値を見積もる方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価は、オプション価格法により算定した価格を総合的に勘案して決定しております。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)１．評価性引当額が271,194千円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が 3,520千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が254,790千円増加したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年12月31日)
（単位：千円）
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2025年12月31日)
（単位：千円）
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度は、ともに税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する法律」（令和６年法律第４号）が2024年３月28日に国会で成立し、2025年４月１日以後開始する事業年度から外形標準課税の対象法人の見直しが行われることとなりました。これに伴い、2026年12月期より外形標準課税が適用される見込みとなります。また、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度から、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これらに伴い、2026年12月期において解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.58％から30.62％に変更し、2027年１月１日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を33.58％から31.52％に変更して計算しております。なお、この変更による影響はありません。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社および研究施設の不動産賃借に関する契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から５年～15年と見積り、割引率は、国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積り額を大幅に超過する見込みであること等が明らかになったことから、変更前の資産除去債務残高に5,173千円加算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
(収益認識関係)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
当事業年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
【関連情報】
前事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
２ 地域ごとの情報
該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
２ 地域ごとの情報
該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
当社は、医薬品等の研究・開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当事業年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
当社は、医薬品等の研究・開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
前事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
前事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
前事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。