2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

509,810

1,107,919

リース投資資産

50,730

23,307

貯蔵品

463

378

前払費用

28,063

38,782

関係会社短期貸付金

554,500

493,500

1年内回収予定の長期貸付金

※2 200,000

未収入金

※2 62,006

※2 28,052

その他

※2 131,882

※2 78,498

貸倒引当金

96,040

流動資産合計

1,537,457

1,674,398

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

475,337

※1 434,491

工具、器具及び備品(純額)

1,608

4,937

土地

1,488,163

※1 1,488,163

建設仮勘定

2,988

337

有形固定資産合計

1,968,098

1,927,930

無形固定資産

 

 

借地権

740,887

740,887

ソフトウエア

18,392

5,902

無形固定資産合計

759,279

746,789

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

11,326

10,311

関係会社株式

12,330,891

12,962,991

関係会社長期貸付金

1,780,000

1,680,000

長期貸付金

60,000

出資金

10,000

10,000

破産更生債権等

1,616,772

893,363

敷金及び保証金

169,905

264,225

その他

54,158

54,158

貸倒引当金

399,566

403,025

投資その他の資産合計

15,573,487

15,532,025

固定資産合計

18,300,865

18,206,746

資産合計

19,838,322

19,881,145

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※2 796,000

※2 150,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 741,716

※1 803,764

未払金

※2 67,630

※2 92,953

未払費用

18,720

195

未払法人税等

1,210

1,210

契約負債

17,201

18,455

預り金

8,205

9,289

株主優待引当金

72,089

85,273

流動負債合計

1,722,774

1,161,142

固定負債

 

 

長期借入金

2,590,696

※1 2,631,238

預り保証金

※2 163,138

※2 251,287

繰延税金負債

5

1,809

資産除去債務

7,106

18,549

その他

5,806

固定負債合計

2,760,947

2,908,691

負債合計

4,483,721

4,069,833

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

92,450

92,450

資本剰余金

 

 

資本準備金

8,013,482

8,013,482

その他資本剰余金

6,762,890

6,762,890

資本剰余金合計

14,776,372

14,776,372

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

517,348

974,444

利益剰余金合計

517,348

974,444

自己株式

132,744

133,137

株主資本合計

15,253,427

15,710,129

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

10

18

評価・換算差額等合計

10

18

新株予約権

101,163

101,163

純資産合計

15,354,601

15,811,311

負債純資産合計

19,838,322

19,881,145

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

売上高

 

 

不動産事業売上高

233,410

257,322

受取配当金

※2 775,000

※2 1,551,518

受取利息

※2 81,377

※2 41,379

売上高合計

1,089,787

1,850,219

売上原価

 

 

不動産事業売上原価

173,132

209,235

支払利息

※2 1,397

※2 1,397

売上原価合計

174,530

210,633

売上総利益

915,257

1,639,586

販売費及び一般管理費

 

 

販売費及び一般管理費合計

※1,※2 1,036,573

※1,※2 941,418

営業利益又は営業損失(△)

121,315

698,168

営業外収益

 

 

受取利息

9,610

16,937

受取配当金

1,757

1,835

為替差益

1,376

その他

※2 3,809

※2 3,960

営業外収益合計

16,553

22,733

営業外費用

 

 

支払利息

※2 51,306

※2 68,548

株式交付費

1,560

その他

82

営業外費用合計

52,949

68,548

経常利益又は経常損失(△)

157,711

652,353

特別利益

 

 

その他

4,723

3,878

特別利益合計

4,723

3,878

特別損失

 

 

固定資産除却損

7,438

投資有価証券売却損

482

494

関係会社株式評価損

17,999

特別損失合計

18,482

7,933

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

171,470

648,299

法人税、住民税及び事業税

1,212

1,211

法人税等調整額

1,800

法人税等合計

1,212

3,011

当期純利益又は当期純損失(△)

172,683

645,287

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

92,450

8,013,482

6,763,628

14,777,110

1,059,536

1,059,536

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

369,504

369,504

当期純損失(△)

 

 

 

172,683

172,683

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

737

737

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

737

737

542,187

542,187

当期末残高

92,450

8,013,482

6,762,890

14,776,372

517,348

517,348

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

440,809

15,488,287

10

10

101,163

15,589,462

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

369,504

 

 

369,504

当期純損失(△)

 

172,683

 

 

172,683

自己株式の取得

2,514

2,514

 

 

2,514

自己株式の処分

310,579

309,841

 

 

309,841

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

0

0

 

0

当期変動額合計

308,064

234,860

0

0

234,861

当期末残高

132,744

15,253,427

10

10

101,163

15,354,601

 

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

92,450

8,013,482

6,762,890

14,776,372

517,348

517,348

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

188,191

188,191

当期純利益

 

 

 

645,287

645,287

自己株式の取得

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

457,095

457,095

当期末残高

92,450

8,013,482

6,762,890

14,776,372

974,444

974,444

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

132,744

15,253,427

10

10

101,163

15,354,601

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

188,191

 

 

188,191

当期純利益

 

645,287

 

 

645,287

自己株式の取得

393

393

 

 

393

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

7

7

 

7

当期変動額合計

393

456,702

7

7

456,710

当期末残高

133,137

15,710,129

18

18

101,163

15,811,311

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

 (1)有価証券の評価基準及び評価方法

   ①子会社株式及び関連会社株式

    移動平均法による原価法

   ②その他有価証券

    市場価格のない株式等以外のもの

   時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

    市場価格のない株式等

    移動平均法による原価法

 

 (2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法
   時価法

 

 (3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

   ①販売用不動産
    個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
   ②貯蔵品
    総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

 

2.固定資産の減価償却の方法

 (1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
 

 (2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
 

  (3)長期前払費用

均等償却
 

 

3.引当金の計上基準

 (1)貸倒引当金

   債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に

   ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

 (2)株主優待引当金

   株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績等に基づき、当事業年度末における将

   来の株主優待券の利用見込額を計上しております。

 

 

4.収益及び費用の計上基準

  収益認識に関する会計基準等の対象となる収益に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

5.ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

  リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

 

 

6.グループ通算制度の適用

  グループ通算制度を適用しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

 関係会社株式      12,962,991千円

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当事業年度の貸借対照表において計上されている関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としております。

 当社においては、関係会社株式の減損処理の要否を検討するにあたり、会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

 財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した事業年度及びそれ以降の将来の事業年度において認識されます。

 当社の財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りの方法は、前事業年度に係る財務諸表と同様であります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当事業年度の期首から適用しております。

 なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

 該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

     該当事項はありません。

 

(追加情報)

     該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

    担保に供している資産

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

建物

-千円

348,302千円

土地

1,488,012

 

    担保に係る債務

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

1年内返済予定の長期借入金

-千円

7,868千円

長期借入金

1,884,464

 

※2 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

関係会社に対する短期金銭債権

203,649千円

3,917千円

関係会社に対する短期金銭債務

1,001,018

151,158

関係会社に対する長期金銭債務

93,445

175,518

 

 

    3 保証債務

      次の会社について、金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

㈱UNITED PRODUCTIONS

94,080千円

㈱UNITED PRODUCTIONS

5,600千円

 

 

(損益計算書関係)

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0%、当事業年度0%、一般管理費に属する費用のおおよ

その割合は前事業年度100%、当事業年度100%であります。

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

  至 2025年12月31日)

役員報酬

98,589千円

103,050千円

従業員給与手当

131,949

150,413

支払手数料

153,249

164,508

株主優待引当金繰入額

96,773

120,948

貸倒引当金繰入額

280,997

99,499

減価償却費

15,863

16,246

 

 

※2 関係会社との取引高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

  至 2025年12月31日)

営業収益

856,377千円

1,592,897千円

営業費用

60,923

50,703

営業取引以外の取引

23,355

24,421

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

  (貸主側)

(1)リース投資資産の内訳

 

  流動資産

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

リース料債権部分

56,574

24,539

見積残存価額部分

受取利息相当額

△5,843

△1,231

リース投資資産

50,730

23,307

 

 

(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額

 

  流動資産

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(2024年12月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース債権

32,034

24,539

リース投資資産

27,422

23,307

 

(単位:千円)

 

 

当事業年度

(2025年12月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース債権

24,539

リース投資資産

23,307

 

 

 

 

(有価証券関係)

     前事業年度(2024年12月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 12,330,891千円)、関連会社株式(貸借対照表計上額  0千円)は、市場価格がない株式等のため、記載しておりません。

 

     当事業年度(2025年12月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 12,962,991千円)、関連会社株式(貸借対照表計上額  0千円)は、市場価格がない株式等のため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

 

当事業年度

(2025年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

122,094千円

 

162,386千円

株主優待引当金

24,935

 

29,496

減価償却費

31,094

 

40,123

資産除去債務

2,458

 

6,571

資産調整勘定

34,589

 

20,921

税務上の欠損金

537,985

 

489,534

その他

16,943

 

18,669

繰延税金資産小計

770,101

 

767,704

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△537,985

 

△489,534

 将来減算一時差異等の合計額に係る評価性

 引当額

△231,665

 

△276,288

評価性引当額小計

△769,650

 

△765,823

繰延税金資産合計

450

 

1,880

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務見合い資産

△450

 

△3,680

その他有価証券評価差額金

△5

 

△9

繰延税金負債合計

△456

 

△3,690

繰延税金資産又は負債の純額

△5

 

△1,809

 

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産又は負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

 

当事業年度

(2025年12月31日)

固定負債-繰延税金負債

△5千円

 

△1,809千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

 

当事業年度

(2025年12月31日)

法定実効税率

前事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。

 

 

34.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

 

7.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

 

△82.8

住民税均等割

 

 

0.2

評価性引当額の増減

 

 

40.6

その他

 

 

0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

0.5

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。グループ通算制度においては、通算税効果額の授受を行わないこととしております。そのため、財務諸表における損益計算書において、通算税効果額は計上しておりません。なお、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に定めた処理に、通算税効果額を授受しないことによる影響を加味した上で、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております

 

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。

 

 

(企業結合等関係)

 連結財務諸表「連結財務諸表注記 7.企業結合等」に記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

                                 (単位:千円)

 

資産の種類

期首帳簿価額

当期増加額

当期減少額

当期償却額

期末帳簿価額

減価償却累計額及び減損損失累計額

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

475,337

15,849

7,187

49,507

434,491

212,320

工具、器具及び備品

1,608

5,418

250

1,839

4,937

15,671

リース資産

5,718

土地

1,488,163

1,488,163

建設仮勘定

2,988

337

2,988

337

有形固定資産計

1,968,098

21,606

10,426

51,346

1,927,930

233,710

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

借地権

740,887

740,887

ソフトウエア

18,392

12,490

5,902

無形固定資産計

759,279

12,490

746,789

(注)1.有形固定資産の当期増加額の主なものは、恵比寿プライムスクエアタワーへの事務所移転に伴う内装工事等

     によるものであります。

   2.有形固定資産の当期減少額の主なものは、エフ・ニッセイ恵比寿ビルの事務所退去に伴い除却したものであ

     ります。

 

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

399,566

99,499

499,065

株主優待引当金

72,089

120,948

107,765

85,273

(注)貸倒引当金の当期増加額は、子会社であるbijoux㈱への関係会社貸付金に対するものであります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

     連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

   該当事項はありません。