１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(１）経営方針

〔顧客中心主義〕

　創業以来コンピュータの進歩と共に歩んできました当社では、コンピュータ用帳票の企画、設計、製造、納入までの一貫生産を中心に、システム開発から高速漢字プリンタによるデータ出力、メーリングサービスに至るまでお客様の多種多様なニーズに最新の設備と技術を駆使し迅速、柔軟にかつ責任をもって対応してまいりました。私たちが掲げてまいりましたお客様本位の姿勢は、ときに営業展開に、また機械設備にと、情報化社会の高度化とともに進化してまいりました。これからもお客様に最適な製品、サービスを“光のごとく速やかに”ご提供し、お客様の良きパートナーとしてお役に立てるよう全社一丸となって努力してまいります。

〔収益力の安定強化〕

　当社の強みである顧客ニーズへのきめ細かな対応と、顧客ニーズを先取する複合的な提案力を駆使し新規ユーザーの開拓と、既存ユーザーへの新たなニーズ発掘拡大に努め売上の増強を図り、また生産面においては常に原価率の低減と高品質な製品づくりを最大目標とし、効率性の向上を追求しつつ高収益体質の強固な企業基盤の構築により企業価値の持続的向上をめざしております。

〔社会との調和を重視〕

　私達は公正で透明性の高い経営により、社会と調和し、信頼される企業として努力を続けてまいりました。世界的に関心の高まりがある環境保全管理など、ＥＳＧないしＳＤＧｓに関する事項の詳細は後記「２．サステナビリティに関する考え方及び取組」にあるとおりです。

　ことに情報産業に携わる企業として、情報のセキュリティは不可欠であります。当社が重点施策として取り組んでいるデータ出力業務については、個人情報の保護管理は極めて重要な問題と認識し万全の対処をしております。認定取得済のプライバシーマーク、認証取得済のＩＳＯ９００１、ＩＳＯ１４００１等の改善に取り組んでいるのもそれらの一環であります。

(２）中長期的な会社の経営戦略等

　当社は「単一セグメント」の中の製品分類として、前事業年度より「印刷関連」「ＤＰＰ」「ＷＥＢ」「ＢＰＯ」の４種類に分類しております。これまでの主力商品でありペーパーレス化が避けられない「印刷関連」「ＤＰＰ」で一段の効率化に取り組む一方で、お客様のＤＸの動きに合わせた「ＷＥＢ」「ＢＰＯ」を重点分野として顧客ニーズを吸収します。その目的のため、生産体制の抜本的な見直しを行い、高尾工場の機能を他拠点に順次分散し、現有の建物を修繕・改修の上、新しい機能を備えた拠点として整備を進めてまります。

　「印刷関連」においては、ビジネスフォーム、一般帳票の製造は工場再編に伴い集約し、これまで印刷機で製造していた製品を環境・省電力化の観点からデジタルプリンターへ移行します。また、従来の印刷オペレーターは今後プリンターなどの技術を身に付けるため、リスキリングを適宜実施します。

　「ＤＰＰ」においては、業務効率化や人手不足、コスト削減などの観点から引き続きアウトソーシング需要があると予測されるため、更なる強化を目指します。また、パーソナライズな製品・サービスにより、お客様に最適なソリューションを提供します。このほか、近年の異常気象・災害などを考慮し、ＢＣＰ／ＢＣＭをより一層強化します。

　「ＷＥＢ」においては、単なる電子化ではなく、製品の提供後も様々なサービスを提供し続け、継続的な収益を得るリカーリングビジネスを確立します。また、ＩＴを中心とした組織体制を確立し、ＷＥＢシステム開発、運用、保守、データベース及びサーバの構築まで確立します。このほか、郵便料金値上げなどの制度改正を考慮し、お客様のＤＸを実現します。

　「ＢＰＯ」においては、パートナー企業との更なる関係強化を図り、提供するサービスに厚みを増すことで総合的なソリューション型ビジネスモデルを展開します。また、電子帳簿保存法に向けた取り組みとして、現在の業務の電子化だけでなく、過去の資料等も電子化(スキャニング)するサービスを提供します。さらに、ＡＩ機能を充実させ業務効率化を図ると共に、人と人との繋がりも注視し、共創するリアルな伴走型支援サービスを目指します。

　なお、2024年２月16日に中期経営計画を公表いたしており、その第一に、「新しい製品分類による重点分野の事業拡大」を掲げております。

(３）目標とする経営指標

　企業価値を増大させていくためには、利益を継続的に維持していくことが重要と考えております。そのため、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）と売上高経常利益率（ＲＯＳ）を重視しており、資本の効率的な運用と収益性の向上に努めております。
　当面の2024年から2026年は、当社が飛躍するための基礎固めの時期と位置付け、これまでに蓄えた資本を有効に活用し、初年度である2024年から人的資本への投資と設備投資を積極的に行っております。2026年までの３年間で、重点分野の事業拡大に向けた基礎を築き、環境に配慮した事業を展開しながら人的資本の充実を実現し、情報開示の強化とあわせ、体制を盤石なものとします。そのため、経営指標としては、ＲＯＥ７％以上、ＲＯＳ10％以上、2026年度までにＰＢＲ１倍を目標として取組んでまいります。

(４）経営環境及び優先的に対処すべき事業上、財務上の課題

　国内における経済は今後も緩やかな回復基調が続くと見込まれますが、米国による関税引き上げ、地政学的なリスクによる原材料・エネルギー価格の高騰、国内における物価上昇など、経済環境は予断を許さない状況となっております。

　フォーム印刷業界におきましては、企業や行政機関におけるデジタル化、ペーパーレス化の進展により、従来の印刷需要の減少傾向は続き、また原材料費の高騰や人件費の上昇といったコスト面の圧力も増しており、厳しい経営環境が続くと予想されます。

　このような情勢の中、当社は、フォーム印刷におきましては、引き続きお客さまのご理解を得ながら社会情勢を踏まえた適正価格での販売促進への取り組みや、従来の印刷機からデジタル印刷機への切替えによる環境負荷軽減を意識した環境配慮型の製品の提供、印刷物とデジタルサービスを合わせたハイブリッド型情報提供など、新たなビジネスへ展開していくことが求められております。生産面におきましては、旧高尾工場の修繕・改修を行い、新たな生産拠点としての整備を進めることで生産能力を増強し、売上拡大に繋げられるよう取り組んでまいります。またサイバー攻撃による個人情報の漏洩事案増加に対応し、さらなるセキュリティ体制の強化を図ってまいります。さらに人事制度改革や働き方改革、女性活躍推進、教育・研修を充実させることにより人的資本を強化し、従業員の自発的な成長を促すことで企業の競争力を高め、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績等の状況

　当事業年度における我が国経済は、企業業績の好調さや雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しを背景に景気はゆるやかな回復基調を辿りました。一方、米国トランプ政権による通商政策の影響、ウクライナや中東情勢の長期化に伴う地政学的リスクの高まりによる原材料・エネルギー価格の高騰、また国内における労働力不足や物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　フォーム印刷業界におきましては、デジタル化の進展やクラウドサービスの普及により、印刷物の必要性が低下し、また環境に対する意識の高まりから、印刷需要は今後も減少が見込まれます。加えて原材料費やエネルギー価格、物流費等の高騰により、厳しい状況が続いており、デジタルソリューションへの移行や、付加価値の高い印刷サービスの提供、さらには従来の印刷技術・ノウハウを活かした新たな分野への進出など、ビジネスモデルの転換が求められております。

　このような情勢の中、当社は、「印刷関連」分野では、社会情勢を踏まえた適正価格での販売、「ＤＰＰ」分野では戸籍法やマイナ保険証などの法令・制度改正の特需の取り込みや、お客さまにとって費用対効果の高い印刷物やデジタルサービスの提供及び長年にわたり個人情報を取り扱ってきた企業としての実績・信頼を強みとした自治体との取り組みの強化、「ＷＥＢ」「ＢＰＯ」の分野では、アウトソーシング事業の取り込みや従来のビジネスフォーム印刷と情報処理の技術を総合的に組み合わせたサービスの提供を図ってまいりました。

　製造部門におきましては、印刷機能を野田工場へ集約したことにより、運営コストの削減や生産効率・稼働率の向上を図り、集約化の効果の発揮に努めました。また国内におけるランサムウェア被害が増加しており、サイバー攻撃や情報漏洩などのセキュリティインシデントに対応する専門チームであるＣＳＩＲＴ（シーサート）の設置や情報セキュリティ基本方針を策定し、セキュリティ体制をより強化しました。さらには法令遵守、内部統制、ＩＳＯ、個人情報保護等の諸活動を通じて、社員教育にも継続的に取り組みました。

　以上のとおり、営業・製造・管理各部門においてそれぞれの体質強化策を推進してまいりました結果、売上高7,743百万円（前期比2.2％減）、経常利益280百万円（前期比26.6％増）、当期純利益151百万円（前期比5.9％減）となり、前事業年度に比べ減収・減益となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ502百万円減少し、3,307百万円となりました。
　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動の結果得られた資金は257百万円（前年同期比33百万円の増加）となりました。これは主として税引前当期純利益258百万円、減価償却費194百万円、法人税等の支払額79百万円、及び売上債権の増加額87百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動の結果使用した資金は239百万円（前年同期は32百万円の獲得）となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出199百万円及び投資有価証券の取得による支出124百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動の結果使用した資金は520百万円（前年同期比89百万円の増加）となりました。これは配当金の支払221百万円、自己株式の取得による支出213百万円及びリース債務の返済による支出86百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

（注）１　当社は単一セグメントであるため、製品区分別に記載しております。なお印刷関連及びＤＰＰについては、サプライ商品等を除いております。

２　金額は販売価格で表示しております。

ｂ．商品仕入実績

（注）１　印刷関連及びＤＰＰのうち、サプライ商品等に該当するものを記載しております。

２　金額は実際仕入額で表示しております。

ｃ．受注実績

（注）１　当社は単一セグメントであるため、製品区分別に記載しております。

２　金額は販売価格で表示しております。

ｄ．販売実績

（注）１　当社は単一セグメントであるため、製品区分別に記載しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態の分析

（資産）

　当事業年度末の総資産は前事業年度末に比べて456百万円増加し、11,555百万円となりました。うち流動資産は4,888百万円（前年同期比372百万円の減少）、固定資産は6,666百万円（前年同期比828百万円の増加）となりました。流動資産の主な減少要因は、売掛金及び契約資産が93百万円増加したものの、現金及び預金が502百万円減少したこと等によるものであります。また固定資産の主な増加要因は、投資有価証券が581百万円及び有形固定資産が198百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

　当事業年度末の負債は前事業年度末に比べて420百万円増加し、2,183百万円となりました。うち流動負債は1,365百万円（前年同期比66百万円の増加）、固定負債は817百万円（前年同期比353百万円の増加）となりました。流動負債の主な増加要因は、資産除去債務が61百万円減少したものの、未払金が124百万円増加したこと等によるものであります。また固定負債の主な増加要因は、繰延税金負債が194百万円、リース債務が107百万円及び資産除去債務が52百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

　当事業年度末の純資産は前事業年度末に比べて35百万円増加し、9,371百万円となりました。うち株主資本は8,659百万円（前年同期比272百万円の減少）、評価・換算差額等は712百万円（前年同期比308百万円の増加）となりました。株主資本の主な減少要因は、自己株式が203百万円増加したことによるものであります。評価・換算差額等の増加要因は、その他有価証券評価差額金が308百万円増加したことによるものであります。

②経営成績の分析

　当事業年度の売上高は前事業年度に比べ171百万円減少の7,743百万円、売上原価は前事業年度に比べ208百万円減少の6,092百万円、販売費及び一般管理費は前事業年度に比べ13百万円増加の1,448百万円となりました。この結果、営業利益は前事業年度に比べて23百万円増加の202百万円となりました。

　営業外損益は前事業年度に比べて35百万円増益の78百万円となりました。これは、受取利息及び配当金等による営業外収益が90百万円、支払利息等による営業外費用が11百万円計上されたことによるものであります。この結果、経常利益は前事業年度に比べて58百万円増加の280百万円となりました。

　特別損益は前事業年度に比べて65百万円減益の△21百万円となりました。これは、固定資産売却益による特別利益が9百万円、固定資産撤去費用による特別損失が31百万円計上されたことによるものであります。この結果、当期純利益は前事業年度に比べて9百万円減少し、151百万円となりました。

③キャッシュ・フローの分析

　当事業年度のキャッシュ・フローは、営業活動で得た資金257百万円を、投資活動に239百万円及び財務活動に520百万円使用しました。その結果、当事業年度の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度に比べ502百万円減少し、3,307百万円となりました。

　なお、詳細につきましては「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社の主な資金需要は、製造費用や営業費用の運転資金及び設備投資資金であります。資金調達につきましては、運転資金の状況や設備投資計画に照らして必要な資金を、自己資金及び金融機関からの借入等により調達しております。なお、当事業年度末における有利子負債残高はリース債務の319百万円となっております。

⑤経営成績に重要な影響を与える要因

　当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３.事業等のリスク」に記載しているとおりであります。

⑥経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）目標とする経営指標」に記載しているとおり、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ)７％以上、売上高経常利益率（ＲＯＳ）10％以上を目標としております。当事業年度は、ＲＯＥが1.6％、ＲＯＳが3.6％となっており、資本の効率的な運用と収益性の向上に努めてまいります。

⑦重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成において、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性から、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社が採用しております重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載しているとおりであります。

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。