（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式434,157株は「個人その他」に4,341単元、「単元未満株式の状況」に57株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１　当社は、自己株式434千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２　前事業年度末において主要株主でなかったＥＳＧ投資事業組合、内外カーボンインキ株式会社は、当事業年度末現在では主要株主となっております。

３　2025年８月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、重田光時氏が2025年７月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

４　2024年８月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、LNS Management Pte. Ltd.が2024年７月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）」は、2025年４月７日開催の取締役会決議に基づき実施した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

２　当期間における保有自己株式数には、2026年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益配分については、当事業年度の業績及び今後の事業展開・収益状況並びに企業体質強化のための内部留保等を総合的に勘案し、安定的に配当金額を決定することを基本方針としております。

　剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回を基本方針とし、配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

　当事業年度の期末配当金につきましては、１株につき25円00銭を予定しております。また、１株につき20円00銭の中間配当を実施しておりますので、年間での配当金額は１株につき45円00銭となる予定です。

　内部留保金につきましては、強固な企業体質構築のための新規事業展開やタイムリーな再投資の備えとして、またコスト競争力強化等将来の経営基盤確立のための諸施策への投資に有効活用したいと存じます。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）　2026年３月27日開催予定の定時株主総会において、当社は株主提案「剰余金を処分する件」を受けております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

（２）【役員の状況】

①　役員一覧（2026年３月25日（有価証券報告書提出日）現在）

男性　9名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　10.0％）

（注）１　取締役横山友之、小河満美子氏は社外取締役であります。

２　監査役金光明洋、田端達、宮下晃氏は社外監査役であります。

３　任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2028年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を上程しており、これらの決議が承認可決された場合、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

男性　9名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　10.0％）

（注）１　取締役横山友之、小河満美子、川崎修一氏は社外取締役であります。

２　監査役金光明洋、宮下晃、篠塚裕司氏は社外監査役であります。

３　任期は、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　任期は、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時から2029年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2028年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　2026年３月27日開催予定の定時株主総会において、当社は株主提案「社外監査役金光明洋氏解任の件」「監査役宮下晃氏解任の件」を受けております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

ａ．監査役監査の組織、人員及び手続

　監査役は常勤監査役１名、非常勤監査役３名で構成され監査役が職務を補助すべき使用人を求めた場合には、監査役補助者を任命することとしております。

　監査役は、取締役会に出席して適宜忌憚のない意見を述べており、経営や業務執行の助言や監視を行っております。また、常勤監査役は支店、各事業所を定例的に監査し、指導事項、監査結果等について、社長他関係各部署へ報告し、関係情報の共有化と業務執行の適正化を図っております。

　監査役会は適宜監査報告会を開催し、会計監査人から監査結果の報告を受けるとともに、情報・意見の交換を行うなどコミュニケーションにより連携を図っております。

　なお、監査役金光明洋氏は金融機関の業務監査等の豊富な実務経験をもとに企業経営に係る相当程度の知見を有しています。監査役山内政幸氏は金融機関の支店長及び当社役員等を長年に亘り歴任し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役田端達氏は、証券会社の役員等を長年に亘り経験し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役宮下晃氏は商社の要職を長年に亘り経験し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。（2026年３月27日開催予定の第58回定時株主総会において監査役山内政幸氏、監査役田端達氏は退任し、後任として監査役大宮健氏、監査役篠塚裕司氏が就任を予定しております。）

ｂ．監査役及び監査役会の活動状況

　監査役会は原則として毎月開催するほか、必要に応じて随時開催しており、当事業年度において15回開催しております。当事業年度における各監査役の取締役会及び監査役会への出席状況は次のとおりであります。

　（注）１　宮下晃氏は、2025年３月28日開催の第57回定時株主総会において新たに監査役に選任されましたので、就任後の出席状況を記載しております。

　　　　２　岩永清範氏は、2025年３月28日開催の第57回定時株主総会において退任されましたので、退任までの出席状況を記載しております。

　　　　３　山内政幸氏、田端達氏は、2026年３月27日開催予定の第58回定時株主総会において退任する予定であります。

　監査役会における具体的な検討内容としては、監査方針及び監査実施計画の作成、会計監査人の評価及び再任、会計監査人の報酬に対する同意、監査報告書の作成等であります。

　また、常勤監査役の活動としては、取締役会その他重要な会議への出席、取締役の業務執行状況の確認、重要な決裁書類等の閲覧、コンプライアンス等の活動状況の把握、会計監査人の監査の実施状況や結果の確認等を行っております。

②　内部監査の状況

　内部監査につきましては、独立した部署として代表取締役社長直属の監査部（１名）を設けております。内部監査は、監査部が内部監査規程及び監査計画に従い、業務監査及び内部統制監査を行っております。監査結果は代表取締役社長に報告するとともに、定期的に開催される内部統制委員会においても報告されております。被監査部署に対しては必要に応じて改善に向けた提言、指導、フォローアップ等を行うと共に、研修会等を通じて、コンプライアンスに係る指導も行っております。さらに、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価及び報告を監査部で実施しており、取締役会及び監査役会にも報告連携されております。また監査役及び会計監査人と、情報・意見交換を行うなど連携を図っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

　40年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

　會澤　正志

　後藤　久美子

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　会計監査に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者１名、その他６名であります。

ｅ．監査法人の選定方法と理由

　監査役会は、下記「監査役及び監査役会による監査法人の評価」を毎年実施し、会計監査人の再任の可否について決議を行っております。有限責任監査法人トーマツにつきましては、評価をもとに綜合的に判断しました結果、再任が相当といたしました。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役及び監査役会は、会計監査人の業務執行体制や監査品質体制等について「会計監査人の相当性判断に関するチェックリスト」等を使用して評価し、監査の相当性判断を協議しており、有限責任監査法人トーマツの会計監査は適正に行われていると判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（注）上記以外に、前事業年度において、前々事業年度の監査に係る追加報酬の額が2,000千円、当事業年度において、前事業年度の監査に係る追加報酬の額が2,000千円あります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　監査報酬の決定方針としましては、会計監査人から提示を受けた年度監査計画について、その内容を検討し、会計監査人との協議の上、監査役会の同意を得て、決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行い、相当であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　取締役の報酬については、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内で、基本方針及び決定方針に基づき支払うこととし、その内容は以下のとおりであります。

ａ．基本方針

　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役（社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等および株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役および監査役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。

ｂ．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

　基本報酬は、月例の金銭固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

ｃ．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針

　業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績を反映した金銭報酬とし、各事業年度の業績指標の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、定時株主総会後に支給する。目標となる業績指標とその値は、前期決算発表時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。

　非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし、別に定める譲渡制限付株式報酬制度に基づき支給する。

ｄ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とする。代表取締役社長は取締役会の定める報酬基準に示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬:業績連動報酬等:非金銭報酬等＝７：２：１とする。

ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長松本康宏がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の職責を踏まえた賞与の評価配分とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長松本康宏によって適切に行使されるよう、取締役会が報酬基準を定めるものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長松本康宏は、報酬基準の内容に従って決定をしなければならないこととする。また、譲渡制限付株式報酬は、取締役会決議により取締役個人別の割当株式数を決定する。なお、報酬につきましては、指名報酬委員会（任意）に諮問し、当該答申に基づき決定しております。

　監査役の報酬については、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内で、個々の報酬額を監査役の協議によって決定しております。

　なお、報酬限度総額は1989年３月30日開催の定時株主総会において、取締役は報酬年額150,000千円を上限（当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名）、監査役は報酬年額20,000千円を上限（当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は２名）として決議されております。

　また、当事業年度に係る取締役の個人報酬等について、基本報酬及び非金銭報酬等を2025年４月７日開催の取締役会において、業績連動報酬等を2026年２月10日開催の取締役会において、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針に従っているものであると確認しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。

２　業績連動報酬等は、当事業年度に役員賞与引当金繰入額として費用処理した金額であります。また業績連動報酬等に係る指標は、経常利益及び当期純利益とし、経営目標の達成状況を判定するためには客観的な経営指標であり、適切であると判断しております。なお、当事業年度における指標の目標は、経常利益500,000千円、当期純利益350,000千円で、実績は経常利益280,356千円、当期純利益151,742千円であります。

３　非金銭報酬等は、当事業年度における譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額であります。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株価の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的、それ以外を純投資目的以外の株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、中長期的な企業価値向上の観点から、取引関係の維持・強化、情報交換及び持続的な成長と社会的価値・経済的価値の向上を目的として株式を保有しております。また当社では、以前より、保有株式の縮減を検討しており、保有に関しては、保有意義、保有目的の適切性及び経済合理性の観点から個別銘柄ごとに適否を取締役会で定期的に検証しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

（注）１　定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有する銘柄については取締役会で定期的に保有状況を検証しており、保有の合理性はあると判断しております。

２　キヤノンマーケティングジャパン㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるキヤノンプロダクションプリンティングシステムズ㈱は当社株式を保有しております。

　みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。