文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の方針
当社グループは、明治初頭以来、真摯にタイルづくり一筋に励んで参りました。この輝かしい伝統を背景に
１ ものづくり理念
・人と地球環境に優しい製品づくり
・お客さまの立場に立ち、企業として自信のもてる、語れる製品づくり
２ お役立ち理念
・タイルのある快適な暮らしをご提案します
・タイルに関するトータルサービスをご提供し、お客様に安心をお届けします
をグループ共有の企業理念として、長年培ってきた独自の技術を活かし、省エネルギーやリサイクルによる資源の有効利用と環境保全に心がけ、豊かな生活空間を創造しながら、いつまでも社会に貢献し、お客さまに満足をお届けする企業を目指して積極的に取り組んでおります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、タイル建材を取り巻く厳しい環境下において、各種施策の実施により業績回復に努めており、継続した利益の出る企業体質確立を目指しております。その指標として「営業利益」「経常利益」などの損益項目を重視しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
2026年の日本経済は、雇用状況の改善、インバウンド及び消費需要の増加等、引き続き緩やかな景気回復が期待される一方で、賃金の上昇や物価の高騰に伴う企業収益への圧迫、海外経済及び海外情勢の不確実性、金融市場の変動等、依然として先行き不透明な状況が予想されます。
建設業界においては、分野ごとに動向の差が見られるものと予想されます。住宅分野では、戸建て住宅において建設コストや金利動向の影響を受け、引き続き慎重な投資姿勢が続くと見込まれます。また、集合住宅分野においても、事業採算を重視した計画見直しの動きが継続し、外壁用途全体としては厳しい市場環境が続くものと思われます。一方、商業施設・店舗・オフィス分野においては、都市部を中心に改修や再開発需要が底堅く、意匠性や耐久性、空間価値を重視したインテリア用途の需要が一定程度見込まれております。官庁・公共建築分野についても、政策的な背景から、比較的安定した需要が継続するものと思われます。こうした市場環境を踏まえ、自社工場生産によるブランド「A.a.Danto（Alternative Artefacts Danto）」を中核に、商業施設・店舗・オフィス分野を中心としたインテリア市場でのシェア拡大を成長の軸として取り組んで参ります。併せて、集合住宅におけるエントランスや共用部、床用途、ならびに非住宅分野のインテリア用途において、近年進むタイルの大型化やデザイン性の高度化といったニーズに対応した提案を強化し、採用拡大を目指して参ります。
不動産事業としましては、国際通貨基金（IMF）が2026年1月に公表した世界経済成長率予測は、2025年は3.3％（+0.1％）、2026年は3.3％（+0.2％）と前回（2025年10月）予想から上方修正しました。2026年の地域別の経済成長率は、米国が2.4％（+0.3％）、中国は4.5％（+0.3％）、日本は0.7％（+0.1％）といずれも前回より上方修正しており、2026年のインフレ率は3.8％と前回から0.1ポイント上方修正しましたが、先進国は2.2％で据え置きました。今後も富裕層や海外投資家の日本の不動産投資への需要は旺盛で、円安と人件費高騰で建築コストは高止まりすると見込まれ、日銀の利上げによる影響は軽微なものにとどまるとの見方が大勢で、当面は不動産価格の上昇が継続すると見込まれています。日中関係の悪化や米国のトランプ政権による地政学的リスクで世界経済の先行きの不透明感は増しており、金利上昇リスクや物価上昇によるインフレリスクの懸念から、賃貸収益の上昇が見込めるアセットへと投資家のニーズは変化しています。
このような環境の中、既存のアセットマネジメント事業の運用資産残高の積み上げによる安定的な収益の確保と事業セグメント拡大のための新規事業を今後の成長のドライバーと位置付けて事業化を進めて参ります。
発電機事業につきましては、大手通信企業グループ等の販売網を通じて、地方自治体等へのLPガス発電機の普及を推進したほか、新たに老人福祉施設向け設置型発電機の販売を開始いたしました。併せて、IoT機能を搭載した次世代型モデルを含む製品ラインナップの拡充による新規市場の開拓を進めることで、多様なユーザーニーズへの対応と売上拡大を図って参ります。
また、再生可能エネルギー事業につきましては、2026年１月１日付で当社の100％連結子会社へと移行したダントー・ネオエネルギー株式会社にて、蓄電施設案件の権利確保と事業化に向けた基盤整備を推し進めて参ります。今後は、機動的な経営資源の投入により、これら新規ビジネスの早期立ち上げと収益化を加速させるとともに、蓄電所の建設から運営までを本格化させることで、重層的な収益源の確保と安定的な収益基盤の構築に取り組んで参ります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは企業理念であるBUILDING ON TRADITION FOR A NEW FUTURE「1885年創業以来培ってきた歴史と伝統を礎として、時代時代の環境に柔軟に対応しながら、これからも末永く存続できる企業体制を構築することで、社会に貢献していく。」のもと、事業活動を通じて、持続可能な社会の実現のために、サステナビリティに関する課題に取り組んでおります。
また、当社グループのタイル事業においては、SDGｓの17のゴールに向け
・安心安全な製品を提供するために
・環境に配慮した製品づくり
・製造工場としての責任
・働きやすい環境への取り組み
・地域に愛される企業
の５つの方針を持って取り組んでおります。
現時点においてサステナビリティに特化した組織を設置しておりませんが、当社は当社グループにおけるサステナビリティについての基本方針の策定・実施及びグループ各社の実施状況を管理監督する立場にあり、サステナビリティに係るリスクを含む課題の解決に向けた体制づくりを進めて参ります。
当社は、人材は当社グループの持続的な成長を支える最も重要な資本であると考え、それぞれの社員の個性、特性を尊重し、働きがいをもって仕事に取り組める環境整備に努めております。また、社員一人ひとりのポテンシャルを最大限に活かさせるための目標管理制度及び人事評価制度によって、人的資本の強化に努めております。
なお、当社グループの2024年における育児休業を取得した社員はいるものの、2024年内に職場復帰した社員がいないため職場復帰率を算出しておりません。2025年における育児休業を取得した社員の職場復帰率は100％であります。（2024年実績なし、2025年実績１名）
人的資本に係る指標については、「
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの事業内容は、主として建設用陶磁器とその関連製品の製造・販売・施工であります。このため、住宅着工戸数の減少、厳しい価格競争の激化及び個人消費の動向の変化等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの製造過程において使用されるエネルギー、重金属など原材料の価格変動について、急激に高騰した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、製品の品質については、滑り抵抗など社内基準、ＩＳＯ品質マネジメントシステムを登録・活用して製造しております。製造物責任賠償保険に加入しておりますが、万一、製品事故の発生及び品質の問題が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、多品種(色数×形状)の製品を取扱うため、品目ごとに標準在庫を設定し運営しております。販売予測と実際の乖離が生じ滞留在庫が多量に発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、外貨建資産を所有しております。急激な為替相場の変動が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、地震等の自然災害が発生した場合、従業員が被災するリスク、生産拠点における設備及び棚卸資産等に大きな被害が発生するリスクがあります。また、感染症等が流行した場合、従業員が感染するリスクがあります。
自然災害が発生した場合及び感染症が流行した場合、操業停止により生産及び出荷が遅延し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、これは６億６千４百万円の営業損失及び２億８千８百万円の営業活動によるキャッシュ・フローの減少を計上しているためであります。
このような状況の中、当社グループの取り組みといたしましては、タイル事業につきましては、販売体制の強化を図り、指定力向上に努めるとともに、高付加価値商品の拡販による利益率の改善に努め、生産工場におきましては、稼働率の改善による原価低減を図って参ります。
不動産事業につきましては、引き続き新規顧客の開拓による更なる事業拡大に努め、タイル事業への相乗効果を高めると共に、発電機事業及び再生可能エネルギー事業の収益を伸ばしていくことにより赤字体質からの脱却を目指し、当連結会計年度計上の営業損失６億６千４百万円を早期に解消し、営業黒字体質の構築に取り組む所存であります。
なお、資金面に関しては、急激な市場環境等の変化に対応するための資産を有しております。
当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンドの消費の拡大等により、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、依然として続く物価の上昇による個人消費や企業への影響は今後も継続するものと考えられ、世界的なエネルギー・原材料価格の高騰や急激な為替変動に加え、米国の対外政策の動向、地政学的リスクの高まり等、多くの不確実要因を抱え、先行き不透明な状況が続きました。
このような環境下、当社グループにおけるタイル事業につきましては、運賃やエネルギー資源の高騰、急激な円安、製造コストや建築物の建設費の上昇も受け、民間住宅を中心に投資抑制の傾向が強まる状況が続いております。建設コストの高騰の影響は、タイルの施工面積の減少にも繋がり、廉価品や他部材への変更等も余儀なくされ、建設業界における深刻な職人不足や労務費の高止まり等の外部環境の影響も受け、依然として厳しい環境が続くものと予想されます。このような中、売上高及び営業利益は前連結会計年度を下回る結果となりました。一方で、公共投資及び非住宅分野（オフィス、商業及び宿泊施設等）は全国的に堅調に推移しており、改修・再整備需要を中心に発注が継続されていることもあり、意匠性と耐久性を兼ね備えた当社製品の採用が引き続き期待される状況にあります。これらの領域における設計提案型営業を継続し、特注品対応や高付加価値タイルの販売拡大に努めて参ります。また、一昨年のミラノデザインウィークで発表し、昨年より販売を開始した自社工場生産によるブランド「A.a.Danto（Alternative Artefacts Danto）」は、海外を中心に評価を高め、国内外において複数のデザイン賞を受賞する等、ブランディングの面ではこれまでの建築資材としてのタイルにとどまらず、インテリア部材としても一定の周知ができたと確信しております。これらの取り組みを通じて、当社の技術力や素材表現が評価され、今後の事業展開に向けた取り組みの方向性について、手応えが得られているものと認識しております。
不動産事業につきましては、2025年の世界経済は、トランプ関税による悪影響の顕在化が予想されましたが、総じて底堅い成長を続け、関税コストの負担は従来の想定よりも低水準にとどまるとみられ、関税の引き上げや高い不確実性を踏まえ、各国で投資や政策対応が進みつつあります。日本の不動産市場は、マンションの売買価格の高騰、賃貸マンションの賃料の上昇、過去最大を記録したインバウンドの増加によるホテル需要の急速な回復、リモートワーク解除によるオフィスの空室率の低下等、全般的に好調に推移いたしました。このような環境下、当連結会計年度におきましても、運用資産残高の拡大に努め、追加のアセットマネジメント業務を受託する一方で、需要が堅調なことから保有する大阪のホテルや首都圏の賃貸住宅の売却も行いました。また、アドバイザリー事業として大阪市内の賃貸住宅のポートフォリオの取得に関するアドバイザリー業務を受託いたしましたが、売上高は前連結会計年度を下回る結果となりました。
ワールドワイド・イノベーション事業につきましては、世界的な技術革新の可能性を秘めた国内ベンチャー企業の発掘・育成を目的としたCVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）事業を推進して参りました。しかしながら、不透明な経済情勢下においてグループの競争力をより直接的に高めるべく、従来の外部投資から、自社製品の開発・育成を主眼とした投資及び事業支援へと注力軸をシフトしております。
発電機事業につきましては、大手通信企業グループ等の販売網を通じて、地方自治体等へのLPガス発電機の普及を推進したほか、新たに老人福祉施設向け設置型発電機の販売を開始いたしました。併せて、IoT機能を搭載した次世代型モデルを含む製品ラインナップの拡充による新規市場の開拓を進めて参ります。
前連結会計年度より新規事業として取り組んでいる再生可能エネルギー事業につきましては、新たに2025年３月３日付でダントー・ネオエネルギー株式会社を設立し、蓄電施設の開発を推し進めて参りました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は49億１千５百万円（前年同期53億１千５百万円）、営業損失６億６千４百万円（前年同期９億８千７百万円）、経常損失６億５千３百万円（前年同期９億９千１百万円）、当連結会計年度において保有する資産の一部を売却したことによる固定資産売却益18億４千７百万円等を特別利益、貸倒引当金繰入額４億６千５百万円を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益７億４千万円（前期同期３千３百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
イ．建設用陶磁器等事業
当連結会計年度において建設用陶磁器等事業の売上高は41億９千８百万円（前年同期46億７千２百万円）、営業損失は７億６千７百万円（前年同期９億円）となりました。
ロ．不動産事業
当連結会計年度において不動産事業の売上高は６億２千４百万円（前年同期７億３千１百万円）、営業利益は２億５千７百万円（前年同期５千４百万円）となりました。
ハ．住宅金融事業
前連結会計年度において、住宅金融事業の事業会社であるSRE Technologies Inc.を所有するDanto Investment Management,Inc.の全株式を譲渡したため、住宅金融事業の実績はありません。なお、前連結会計年度の営業損失は０百万円となりました。
ニ. 発電機事業
当連結会計年度において、発電機事業の売上高は１千７百万円（前年同期３百万円）、営業損失は１億４千８百万円（前年同期１億３千４百万円）となりました。
ホ. 再生可能エネルギー事業
当連結会計年度において、再生可能エネルギー事業の売上高は１億８千万円、営業損失は５百万円（前年同期５百万円）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有形固定資産の売却による収入25億７千２百万円、税金等調整前当期純利益７億２千１百万円、貸倒引当金の増加額４億６千５百万円、減価償却費１億９千３百万円等が加算されるものの、固定資産売却益18億４千７百万円、投資有価証券の取得による支出４億１百万円、短期借入金の減少額２億５千万円及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出２億円等が減算されたこと等により、前連結会計年度末に比べて13億６千２百万円増加し、17億２千２百万円となりました。
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、２億８千８百万円となりました。これは、主に、税金等調整前当期純利益７億２千１百万円、貸倒引当金の増加額４億６千５百万円及び売上債権の減少額１億３千３百万円等が加算されるものの、固定資産売却益18億４千７百万円、仕入債務の減少額８千６百万円等が減算されたこと等によるものであります。
当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、21億１千万円となりました。これは、有形固定資産の売却による収入25億７千２百万円及び無形固定資産の売却による収入３千７百万円等が加算されるものの、投資有価証券の取得による支出４億１百万円及び無形固定資産の取得による支出７千万円等が減算されたこと等によるものであります。
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、４億５千９百万円となりました。短期借入金の減少額２億５千万円及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出２億円等が減算されたこと等によるものであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、外注製品受入高(1,990百万円)を含めております。
(注) 金額は、販売価格によっております。
受注生産品は、僅少であるため記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
イ．経営成績の分析
当連結会計年度の建設用陶磁器等事業につきましては、運賃やエネルギー資源の高騰、急激な円安、製造コストや建築物の建設費の上昇も受け、民間住宅を中心に投資抑制の傾向が強まる状況が続いております。建設コストの高騰の影響は、タイルの施工面積の減少にも繋がり、廉価品や他部材への変更等も余儀なくされ、建設業界における深刻な職人不足や労務費の高止まり等の外部環境の影響も受け、依然として厳しい環境が続くものと予想されます。このような中、売上高及び営業利益は前連結会計年度を下回る結果となりました。
不動産事業につきましては、運用資産残高の拡大に努め、追加のアセットマネジメント業務を受託する一方で、需要が堅調なことから保有する大阪のホテルや首都圏の賃貸住宅の売却も行いました。また、アドバイザリー事業として大阪市内の賃貸住宅のポートフォリオの取得に関するアドバイザリー業務を受託いたしましたが、売上高は前連結会計年度を下回る結果となりました。
ワールドワイド・イノベーションテクノロジーの可能性を持つ、世界的な技術革新の可能性を秘めた国内ベンチャー企業の発掘・育成を目的としたCVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）事業を推進して参りました。しかしながら、不透明な経済情勢下においてグループの競争力をより直接的に高めるべく、従来の外部投資から、自社製品の開発・育成を主眼とした投資及び事業支援へと注力軸をシフトしております。
発電機事業につきましては、大手通信企業グループ等の販売網を通じて、地方自治体等へのLPガス発電機の普及を推進したほか、新たに老人福祉施設向け設置型発電機の販売を開始いたしました。併せて、IoT機能を搭載した次世代型モデルを含む製品ラインナップの拡充による新規市場の開拓を進めて参ります。
また、前連結会計年度より、新規事業として、蓄電施設開発等の将来のエネルギー問題解決に寄与するため、再生可能エネルギー事業への取り組みを目的とし、2025年３月３日付で連結子会社ダントー・ネオエネルギー株式会社を設立いたしました。
これらの結果、売上高は49億１千５百万円となり、前連結会計年度を４億円下回る結果となりました。
営業損失につきましては、商品構成の再構築を行い、製品の除却及び評価損を計上により在庫の圧縮を実施し、また、生産数量の減少に伴う稼働率の悪化等による製造原価の上昇などにより６億６千４百万円となりました。
経常損失につきましては、受取利息４千４百万円等を営業外収益に計上する一方で、減価償却費１千７百万円等を営業外費用に計上したことにより６億５千３百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、保有する資産の一部を売却したことによる固定資産売却益18億４千７百万円等を特別利益、貸倒引当金繰入額４億６千５百万円を特別損失に計上したこと等により、７億４千万円となりました。
ロ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、経済情勢の変動や各種法規制等による影響、自然災害の発生が外的要因として挙げられます。また、内的要因としては、組織体制が機能しない場合の影響、生産効率の悪化、棚卸資産の過剰在庫などが挙げられます。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループにおける資金需要の主なものは、建設陶磁器等事業における製造費用及び設備投資資金、また、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金であります。当社グループの資金の源泉は、主として営業活動によるキャッシュ・フロー、自己資金であります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する会計方針や、連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益費用の報告金額に影響を及ぼす見積りのうち、重要なものは以下のとおりであります。
・棚卸資産の収益性の低下
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
・固定資産の減損
当社グループでは、減損損失の認識及び測定を行う単位としての資産のグルーピングを行い、減損損失を認識する必要のある資産又は資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。減損損失の認識及び測定にあたっては、その時点における合理的な情報等を基に将来キャッシュ・フローの見積りを行っておりますが、事業計画や市場環境等の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変化が生じた場合、減損処理が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当連結会計年度における当社グループの研究開発活動は、発電機事業及び建設用陶磁器等事業に係るものであり、ダントーパワー株式会社及び株式会社淡陶社の商品開発方針に基づき実施しております。研究開発体制としては、ブランディング戦略事業本部、総合企画室、商品センター、淡路島工場および技術研究所が相互に連携し、新商品ならびに新製法の研究開発を中心に活動を推進してまいりました。
当連結会計年度の研究開発活動といたしましては、2023年に立ち上げた新ブランド「Alternative Artefacts Danto（オルタナティブ・アーティファクツ・ダントー、以下 A.a. Danto）」製品を対象に、3月および4月に国内展示会を開催し、国内販売を開始いたしました。あわせて、阿万事業所製品である当該ブランドのスタンダード的な位置づけとなるFlatシリーズ：FLM・FLG 全78種類の在庫生産に注力する中で、歩留まりの改善をはじめとした製法および運営面の改善にも継続的に取り組んでまいりました。
そのような中、同ブランドの新製品である「NOU（Nougat）」および「FBR（Fabric）」を11月に発表し、販売を開始いたしました。これらの製品は、従来の製法を応用することにより、近年意匠性製品において課題を抱えていた阿万事業所においても、これまでにない質感表現を可能とし、タイル生産における新たな可能性を創出するものとなっており、市場からも好評を得ております。
また、新ブランド以外の取り組みとして、阿万事業所において海外OEM製品の開発および製品化に取り組み、既存設備を活用しながら意匠性を備えた新製法を確立いたしました。
さらに、福良事業所においては、点字タイルにおける原材料価格高騰への対応として原料改良によるコスト低減に取り組むとともに、主力製品であるTPR（テフラ）については安定生産体制の強化を進め、歩留まり99％を達成するなど、各種改良開発を推進してまいりました。
このように、淡路島工場全体として新たな挑戦に積極的に取り組むことで、当社グループの技術力向上に努めてまいりました。
なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は