1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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販売用不動産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
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資産合計 |
|
|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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前受収益 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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資産除去債務 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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株式譲渡に伴うライセンス収入 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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投資事業組合運用損 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
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△ |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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|
特別利益合計 |
|
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
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|
前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
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包括利益 |
|
△ |
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（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
その他資本剰余金の負の残高の振替 |
|
|
△ |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
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当期末残高 |
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|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
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その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
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|
その他資本剰余金の負の残高の振替 |
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|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
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|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
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当連結会計年度（自 2025年1月1日 至 2025年12月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
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|
その他資本剰余金の負の残高の振替 |
|
|
△ |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
その他資本剰余金の負の残高の振替 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
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|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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株式譲渡に伴うライセンス収入 |
△ |
△ |
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株式報酬費用 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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|
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
補助金収入 |
△ |
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
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|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
販売用不動産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
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小計 |
|
△ |
|
利息の受取額 |
|
|
|
補助金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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投資有価証券の売却による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
|
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社フィルライフ
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資持分については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産
個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。但し、建物（建物附属設備を除く）及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
主要な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 4年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループは求人情報メディアをはじめとする複数のインターネットメディアを運営しております。当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点 (収益を認識する通常の時点) は以下のとおりであります。
① 求人情報サービス
成功報酬型求人サービスについては、求職者が広告出稿企業に採用された時に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
掲載課金型求人サービスについては、求人広告が掲載されている一定期間にわたり履行義務が充足されるため、契約期間に応じて按分し収益を認識しております。
送客課金型求人サービスについては、求職者が求人広告へ応募し、広告出稿企業に送客された時に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
② 不動産情報サービス
当社メディアサイトを訪問したユーザーを当社グループ会社へ送客しております。当社グループでは送客されたユーザーへアドバイザーサービスを行い、ユーザーを顧客に紹介した時に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
不動産販売において当社グループは、顧客との不動産売買契約書に基づき販売用不動産の引き渡しを行う義務を負っております。不動産売買契約後、顧客から不動産売買契約で定めた売買代金を受領すると同時に、対象不動産を引き渡すことを以て履行義務が充足されることから、顧客への対象不動産の引き渡し完了時点において収益を計上しております。
(5)外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建有価証券（その他有価証券）は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
（繰延税金資産の回収可能性）
1. 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
86,174 |
8,857 |
2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の計上は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のもの及び将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識することとしております。
繰延税金資産の回収可能性については、過去実績や市場動向等を踏まえた事業環境を考慮した事業計画を基礎として、繰延税金資産の回収可能性を見積っております。
なお、当該見積り及び仮定については、課税所得の見積りの基礎となる事業環境等の変化により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※ 有形固定資産減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年12月31日）
有形固定資産の減価償却累計額は、
当連結会計年度（2025年12月31日）
有形固定資産の減価償却累計額は、
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年1月1日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年1月1日 至 2025年12月31日） |
|
広告宣伝費 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
支払手数料 |
|
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|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年1月1日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年1月1日 至 2025年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△1,391千円 |
△12,303千円 |
|
組替調整額 |
△17,347 |
11,239 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△18,739 |
△1,064 |
|
法人税等及び税効果額 |
5,737 |
138 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△13,001 |
△926 |
|
その他の包括利益合計 |
△13,001 |
△926 |
前連結会計年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日）
1.発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
28,160,000 |
－ |
－ |
28,160,000 |
2.自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
740,320 |
3,000 |
102,800 |
640,520 |
（変動事由の概要）
増加数は、譲渡制限付株式の無償取得3,000株によるものであります。
減少数は、取締役会の決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分102,800株によるものであります。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年1月1日 至 2025年12月31日）
1.発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
28,160,000 |
－ |
－ |
28,160,000 |
2.自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
640,520 |
4,600 |
49,500 |
595,620 |
（変動事由の概要）
増加数は、譲渡制限付株式の無償取得4,600株によるものであります。
減少数は、取締役会の決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分49,500株によるものであります。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年1月1日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年1月1日 至 2025年12月31日） |
|
現金及び預金 |
3,925,678千円 |
3,639,547千円 |
|
現金及び現金同等物 |
3,925,678 |
3,639,547 |
1.ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
1年内 |
50,544 |
34,214 |
|
1年超 |
34,214 |
－ |
|
合計 |
84,758 |
34,214 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に必要な資金は自己資金で賄っております。一時的な余資につきましては普通預金で保有しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券については、非上場株式及び投資事業組合への出資であり、発行体の信用リスク及び為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払金はすべてが１年以内の支払期日であります。
長期借入金は主に運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で1年以内であります。
(3)金融商品に係るリスクの管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について管理部門が取引先別に期日及び残高を管理するとともに、入金状況を各事業部門に随時連絡しております。これにより、各取引先の財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク
当社グループは、投資有価証券について管理部門が定期的に発行体の財政状態をモニタリングしております。また借入金の金利変動リスクを回避するため、原則として固定金利による借入を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、管理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額のうち、「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、いずれも短期間で決済されるため、帳簿価額が時価に近似していると判断しております。また、重要性が乏しい科目については記載を省略しております。
前連結会計年度（2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年12月31日）
該当事項はありません。
市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式及び投資事業組合への出資 |
66,166 |
53,863 |
（注）1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
1年以内 |
1年超5年以内 |
5年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
3,925,678 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
563,239 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,488,917 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
1年以内 |
1年超5年以内 |
5年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
3,639,547 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
469,643 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,109,191 |
－ |
－ |
－ |
（注）2.長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
|
長期借入金 （1年内返済予定の長期借入金を含む） |
9,800 |
9,800 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
9,800 |
9,800 |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
|
長期借入金 （1年内返済予定の長期借入金を含む） |
9,800 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
9,800 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年12月31日）
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年12月31日）
該当事項はありません。
1.その他有価証券
前連結会計年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年1月1日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
2．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
23,773 |
23,076 |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
23,773 |
23,076 |
－ |
当連結会計年度（自 2025年1月1日 至 2025年12月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
378,096 |
378,096 |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
378,096 |
378,096 |
－ |
1.権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの本源的価値により算出を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金 |
26,069千円 |
29,084千円 |
|
未払事業税 |
2,971 |
2,377 |
|
繰越欠損金（注）2 |
190,138 |
176,527 |
|
貸倒引当金 |
449 |
566 |
|
投資有価証券評価損 |
2,996 |
3,085 |
|
税務上の有形固定資産 |
1,114 |
6,747 |
|
税務上の無形固定資産 |
9,071 |
8,021 |
|
資産除去債務 |
1,325 |
1,364 |
|
株式報酬費用 |
3,834 |
7,651 |
|
就活会議譲渡に係る益金算入額 |
23,457 |
－ |
|
その他 |
27,840 |
31,035 |
|
繰延税金資産小計 |
289,267 |
266,461 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）2 |
△160,814 |
△168,588 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△35,561 |
△89,016 |
|
評価性引当額小計（注）1 |
△196,375 |
△257,604 |
|
繰延税金資産合計 |
92,891 |
8,857 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
6,717 |
6,579 |
|
繰延税金負債合計 |
6,717 |
6,579 |
|
繰延税金資産の純額 |
86,174 |
8,857 |
|
繰延税金負債の純額 |
－ |
6,579 |
（注）1.評価性引当額が61,228千円増加しております。主な要因は、税務上の賞与引当金に係る評価性引当額が28,306千円増加したことによるものです。
（注）2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
1年以内 （千円） |
1年超 2年以内 （千円） |
2年超 3年以内 （千円） |
3年超 4年以内 （千円） |
4年超 5年以内 （千円） |
5年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※1） |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,220 |
187,918 |
190,138 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△160,814 |
△160,814 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,220 |
27,104 |
(※2)29,324 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金190,138千円（法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産29,324千円を計上しております。当該繰延税金資産29,324千円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金190,138千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰越欠損金に係る繰延税金資産は、主として将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
1年以内 （千円） |
1年超 2年以内 （千円） |
2年超 3年以内 （千円） |
3年超 4年以内 （千円） |
4年超 5年以内 （千円） |
5年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※1） |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,343 |
173,184 |
176,527 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△168,588 |
△168,588 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,343 |
4,596 |
(※2)7,939 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金176,527千円（法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産7,939千円を計上しております。当該繰延税金資産7,939千円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金176,527千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰越欠損金に係る繰延税金資産は、主として将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.2 |
|
4.5 |
|
住民税均等割 |
0.4 |
|
1.2 |
|
繰越欠損金 |
1.2 |
|
4.2 |
|
評価性引当額 |
△8.0 |
|
62.7 |
|
その他 |
△1.5 |
|
0.9 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
23.9 |
|
104.1 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日）
当社グループは、インターネットメディア事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益をサービス区分に分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
|
サービス区分 |
売上高 |
|
求人情報サービス |
5,556,138 |
|
不動産情報サービス |
735,905 |
|
その他 |
28,270 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
6,320,314 |
|
その他の収益 |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
6,320,314 |
(注)グループ間の取引については相殺消去しております。
当連結会計年度（自 2025年1月1日 至 2025年12月31日）
当社グループは、インターネットメディア事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益をサービス区分に分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
|
サービス区分 |
売上高 |
|
求人情報サービス |
4,976,845 |
|
不動産情報サービス |
655,511 |
|
その他 |
7,517 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
5,639,875 |
|
その他の収益 |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
5,639,875 |
(注)グループ間の取引については相殺消去しております。
2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
548,343千円 |
565,178千円 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
565,178 |
472,973 |
|
契約負債(期首残高) |
245,288 |
113,086 |
|
契約負債(期末残高) |
113,086 |
22,440 |
契約資産は主に、顧客との取引から生じたものであり、連結貸借対照表上、「売掛金」等に含まれております。
契約負債は主に、顧客との取引から生じたものであり、連結貸借対照表上、「前受収益」等に含まれております。
前受収益は主に、株式譲渡に伴うライセンス契約の対価及び求人関連サービスの対価として受領しており、顧客にサービスが提供される期間に応じて当該履行義務は充足され、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、166,180千円であります。また、当連結会計年度において契約負債が減少した主な理由は、収益の認識による減少が、前受収益等の受け取りによる増加を上回ったことによるものであります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、113,086千円であります。また、当連結会計年度において契約負債が減少した主な理由は、収益の認識による減少が、前受収益等の受け取りによる増加を上回ったことによるものであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末現在で、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に係る将来認識されると見込まれる収益は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日）
|
|
(単位：千円) |
|
|
金額 |
|
１年以内 |
113,086 |
|
１年超 |
－ |
|
合計 |
113,086 |
当連結会計年度（自 2025年1月1日 至 2025年12月31日）
|
|
(単位：千円) |
|
|
金額 |
|
１年以内 |
22,440 |
|
１年超 |
－ |
|
合計 |
22,440 |
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2025年1月1日 至 2025年12月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年1月1日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年1月1日 至 2025年12月31日） |
|
1株当たり純資産額 |
152.21円 |
151.37円 |
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△） |
7.18円 |
△0.81円 |
（注）1．前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3．1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年1月1日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年1月1日 至 2025年12月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
197,342 |
△22,266 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
197,342 |
△22,266 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
27,467,758 |
27,534,428 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
9,800 |
9,800 |
0.636 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
9,800 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
19,600 |
9,800 |
－ |
－ |
(注)平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
2,935,545 |
5,639,875 |
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前中間純損失（△）（千円） |
△135,698 |
83,225 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△）（千円） |
△211,986 |
△22,266 |
|
1株当たり中間（当期）純損失（△）（円） |
△7.70 |
△0.81 |