2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,862,748

3,551,268

売掛金

551,445

456,855

販売用不動産

195,198

391,789

前払費用

67,169

72,205

その他

28,134

78,675

貸倒引当金

165

137

流動資産合計

4,704,530

4,550,656

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

350

工具、器具及び備品

232

有形固定資産合計

350

232

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

5,226

5,189

無形固定資産合計

5,226

5,189

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

66,166

53,863

関係会社株式

0

0

関係会社長期貸付金

10,200

破産更生債権等

664

長期前払費用

470

8,289

繰延税金資産

67,462

その他

18,132

20,186

貸倒引当金

1,301

1,664

投資その他の資産合計

161,794

80,674

固定資産合計

167,371

86,096

資産合計

4,871,901

4,636,753

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

342,116

266,775

未払費用

62,334

60,731

未払法人税等

15,005

8,724

預り金

40,864

41,389

前受収益

106,186

22,434

前受金

6,900

賞与引当金

83,063

92,444

その他

42,010

流動負債合計

698,483

492,501

固定負債

 

 

資産除去債務

4,097

4,097

繰延税金負債

6,579

固定負債合計

4,097

10,676

負債合計

702,580

503,177

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

237,219

237,219

資本剰余金

 

 

資本準備金

222,219

222,219

資本剰余金合計

222,219

222,219

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

3,872,842

3,824,313

利益剰余金合計

3,872,842

3,824,313

自己株式

178,180

164,469

株主資本合計

4,154,100

4,119,281

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

15,220

14,294

評価・換算差額等合計

15,220

14,294

純資産合計

4,169,321

4,133,576

負債純資産合計

4,871,901

4,636,753

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

 当事業年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

売上高

※1 6,184,695

※1 5,511,358

売上原価

1,581,458

1,429,459

売上総利益

4,603,236

4,081,898

販売費及び一般管理費

※2 4,528,999

※2 4,503,635

営業利益又は営業損失(△)

74,236

421,736

営業外収益

 

 

受取利息

610

5,660

株式譲渡に伴うライセンス収入

153,216

76,608

補助金収入

472

その他

※1 7,181

※1 7,246

営業外収益合計

161,480

89,515

営業外費用

 

 

投資事業組合運用損

5,729

11,239

営業外費用合計

5,729

11,239

経常利益又は経常損失(△)

229,987

343,460

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

23,076

378,096

特別利益合計

23,076

378,096

税引前当期純利益

253,064

34,636

法人税、住民税及び事業税

12,853

2,377

法人税等調整額

62,189

74,180

法人税等合計

75,042

76,557

当期純利益又は当期純損失(△)

178,021

41,921

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

53,236

3.4

46,774

3.3

Ⅱ 経費

1,042,561

65.9

973,827

68.1

Ⅲ 不動産売上原価

 

485,661

30.7

408,858

28.6

売上原価

 

1,581,458

100.0

1,429,459

100.0

 

(注)※ 主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

給与手当

39,431

34,530

システム維持費

161,327

133,011

アソシエイト報酬

872,023

832,812

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

237,219

222,219

222,219

3,700,630

3,700,630

206,887

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

5,808

5,808

 

 

28,707

その他資本剰余金の負の残高の振替

 

 

5,808

5,808

5,808

5,808

 

当期純利益

 

 

 

 

178,021

178,021

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

172,212

172,212

28,707

当期末残高

237,219

222,219

222,219

3,872,842

3,872,842

178,180

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,953,180

28,221

28,221

3,981,402

当期変動額

 

 

 

 

自己株式の処分

22,898

 

 

22,898

その他資本剰余金の負の残高の振替

 

 

当期純利益

178,021

 

 

178,021

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

13,001

13,001

13,001

当期変動額合計

200,919

13,001

13,001

187,918

当期末残高

4,154,100

15,220

15,220

4,169,321

 

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

237,219

222,219

222,219

3,872,842

3,872,842

178,180

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

6,608

6,608

 

 

13,710

その他資本剰余金の負の残高の振替

 

 

6,608

6,608

6,608

6,608

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

41,921

41,921

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

48,529

48,529

13,710

当期末残高

237,219

222,219

222,219

3,824,313

3,824,313

164,469

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

4,154,100

15,220

15,220

4,169,321

当期変動額

 

 

 

 

自己株式の処分

7,102

 

 

7,102

その他資本剰余金の負の残高の振替

 

 

当期純損失(△)

41,921

 

 

41,921

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

926

926

926

当期変動額合計

34,819

926

926

35,745

当期末残高

4,119,281

14,294

14,294

4,133,576

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)その他有価証券

 市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 なお、投資事業有限責任組合への出資持分については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産

 個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。但し、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

 主な耐用年数は以下のとおりであります。

工具、器具及び備品     4年

 

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

 

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社は、下記の5ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する

 

 当社は求人情報メディアをはじめとする複数のインターネットメディアを運営しております。当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点 (収益を認識する通常の時点) は以下のとおりであります。

 

① 求人情報サービス

 成功報酬型求人サービスについては、求職者が広告出稿企業に採用された時に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

 掲載課金型求人サービスについては、求人広告が掲載されている一定期間にわたり履行義務が充足されるため、契約期間に応じて按分し収益を認識しております。

 送客課金型求人サービスについては、求職者が求人広告へ応募し、広告出稿企業に送客された時に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

 

② 不動産情報サービス

 当社メディアサイトを訪問したユーザーを当社グループ会社へ送客しております。当社グループで送客されたユーザーにアドバイザーサービスが行われ、ユーザーが顧客に紹介された時に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

 不動産販売において当社は、顧客との不動産売買契約書に基づき販売用不動産の引き渡しを行う義務を負っております。不動産売買契約後、顧客から不動産売買契約で定めた売買代金を受領すると同時に、対象不動産を引き渡すことを以て履行義務が充足されることから、顧客への対象不動産の引き渡し完了時点において収益を計上しております。

 

6.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建有価証券(その他有価証券)は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。

 

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)

1. 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

67,462

 

2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 1.の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

短期金銭債権

17,067千円

15,979千円

長期金銭債権

10,200

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

41,830千円

36,515千円

営業取引以外の取引高

 

 

 営業外収入

4,394

4,329

 

※2 販売費及び一般管理費の主なもの

 

 前事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

 当事業年度

(自 2025年1月1日

  至 2025年12月31日)

広告宣伝費

1,933,358千円

1,717,079千円

支払手数料

541,216

498,182

貸倒引当金繰入額

21,231

1,447

給与手当

1,313,978

1,495,886

減価償却費

3,015

2,100

賞与引当金繰入額

79,697

90,034

 

おおよその割合

 

 

販売費

43%

38%

一般管理費

57%

62%

 

(有価証券関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

25,434千円

28,306千円

未払事業税

2,971

2,377

貸倒引当金

449

566

関係会社株式評価損

15,616

16,075

投資有価証券評価損

2,996

3,085

税務上の有形固定資産

1,114

6,747

税務上の無形固定資産

9,071

8,021

資産除去債務

1,325

1,364

繰越欠損金

165,740

168,588

株式報酬費用

3,834

7,651

就活会議譲渡に係る益金算入額

23,457

その他

27,678

30,873

繰延税金資産小計

279,688

273,656

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△154,374

△168,588

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△51,133

△105,068

評価性引当額小計

△205,508

△273,656

繰延税金資産合計

74,180

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

6,717

6,579

繰延税金負債合計

6,717

6,579

繰延税金資産の純額

67,462

繰延税金負債の純額

6,579

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

 

 

当事業年度

(2025年12月31日)

法定実効税率

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

10.9

住民税均等割

 

2.4

繰越欠損金

 

27.1

評価性引当額

 

150.7

その他

 

△0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

221.0

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 なお、この税率変更による財務諸表への影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に記載している内容と同一のため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

350

350

5,777

工具、器具及び備品

266

33

232

6,833

350

266

383

232

12,610

無形固定資産

ソフトウエア

5,226

1,680

1,716

5,189

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,467

1,888

1,553

1,801

賞与引当金

83,063

92,444

83,063

92,444

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。