第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
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決算年月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
2024年12月 |
2025年12月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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（ほか平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第51期の期首から適用しており、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
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決算年月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
2024年12月 |
2025年12月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり中間配当額） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（名） |
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（ほか平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：TOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
4,195 |
3,755 |
3,535 |
3,905 |
4,200 |
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最低株価 |
（円） |
1,886 |
2,513 |
2,935 |
2,930 |
3,310 |
（注）１．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
２．第50期の１株当たり配当額80円には、創立50周年の記念配当10円を含んでいます。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第51期の期首から適用しており、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４. 2025年12月期の「１株当たり配当額」135円については、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1972年４月 |
二輪車用品の輸出入を事業目的として大阪市東住吉区に阿部商事株式会社（資本金100万円）を設立。 |
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1974年６月 |
ブランド名「デイトナ」の使用を開始。 |
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1976年11月 |
本社を静岡県磐田市岩井2126番地の２に移転。 |
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1980年６月 |
国内販売の強化をはかるため国内販売部門を設置。 |
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1981年２月 |
国内向け商品カタログ「デイトナカタログ」を創刊、以後毎年発行。 |
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1985年７月 |
商号を株式会社デイトナに変更し、本社を静岡県磐田市岩井1836番地に移転。 |
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1989年10月 |
有限会社久悦（被合併会社：当社代表取締役社長阿部久夫の妻が経営する会社であり、土地・建物を当社に貸与）を吸収合併。 |
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1990年７月 |
資本金を78,750千円に増資。 |
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1990年12月 |
資本金を97,500千円に増資。 |
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1991年１月 |
商品管理、配達業務の合理化をはかるため中京佐川急便と業務委託契約を締結し、静岡県浜松市高丘町に物流センターを設置。 |
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1991年11月 |
資本金を122,500千円に増資。 |
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1992年３月 |
二輪車用品の小売事業を目的として子会社株式会社ライコ（100％出資）を千葉県東葛飾郡沼南町に設立。 |
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1992年４月 |
営業力の強化、経営効率の向上をはかるため株式会社デイトナ東京を吸収合併。これに伴い資本金を143,500千円に増資。 |
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1993年３月 |
連結子会社株式会社ライコの１号店「ライコランド千葉店（売り場面積約1,800㎡）」営業開始。 四輪車専用ブランド「DCUATRO（ディーキャトロ）」の使用を開始、四輪車用品市場に新規参入。 |
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1994年４月 |
物流センターを静岡県袋井市堀越に移転。 |
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1995年４月 |
中国のメーカーに発注した商品の米国向け出荷を開始。 |
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1995年６月 |
資本金を214,017千円に増資。 |
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1995年12月 |
連結子会社株式会社ライコにライコランド千葉店（千葉県東葛飾郡沼南町）の店舗一切およびその土地を売却。 |
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1997年２月 |
東南アジア市場開拓を目的として、シンガポールに駐在事務所を開設。 |
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1997年６月 |
当社の企画により、英国ＢＳＡリーガル社で生産した二輪車の輸入販売を開始。 |
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1997年10月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
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1998年４月 |
連結子会社株式会社ライコの２号店「ライコランド埼玉店（売り場面積1,550㎡）」営業開始。 |
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1998年７月 |
本社・物流センターの統合のため、静岡県周智郡森町に約97,500㎡の土地を取得。 |
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1999年２月 |
静岡県周智郡森町土地の造成着工し、2000年４月完成。 |
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2000年１月 |
連結子会社株式会社ネットライダーズ・デイトナを東京都新宿区に設立。 |
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2000年12月 |
物流センターを静岡県周智郡森町に移転。 |
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2001年３月 |
本社を静岡県周智郡森町一宮4805番地に移転。 |
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2002年１月 |
連結子会社株式会社ネットライダーズ・デイトナは、株式会社アール・エス・シーに商号変更。 |
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2003年３月 |
株式会社オートバックスセブンと資本・業務提携契約締結。 |
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2004年１月 |
連結子会社株式会社アール・エス・シーと連結子会社株式会社ライコは合併し、株式会社ライダーズ・サポート・カンパニー（連結子会社）と商号変更。 |
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2004年６月 |
連結子会社株式会社ライダーズ・サポート・カンパニーは、二輪車部品・用品の小売店のＦＣ店展開を開始。 |
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2006年３月 |
株主総会決議により買収防衛策導入。 |
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2006年７月 |
連結子会社株式会社ライダーズ・サポート・カンパニーは、商標権等を譲渡。 |
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2007年４月 |
インドネシアに、アセアン地域の二輪車部品・用品の企画・開発・販売目的の連結子会社PT DAYTONA AZIAを設立し、営業開始。 |
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2008年10月 |
台湾に、台湾国内における二輪車部品・用品の企画・開発・販売目的の支店を設立。 |
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2010年３月 |
株主総会決議により監査役会及び会計監査人を設置。 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場。 |
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2010年10月 |
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。 |
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2011年12月 |
自己株式の公開買付を実施（1,404,000株）。 |
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年月 |
事項 |
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2012年11月 |
太陽光発電売電事業開始。 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。 |
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2014年１月 |
本社敷地内に500kWの太陽光発電システムを増設。 |
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2016年８月 |
沼津市足髙に建設した500kWの太陽光発電システムが稼働開始。 |
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2017年10月 |
株式会社ダートフリーク及び株式会社プラスの全株式を取得し完全子会社化。 |
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2018年４月 |
デイトナ公式スマートフォン向けアプリを立ち上げ。 |
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2019年７月 |
連結子会社株式会社ダートフリーク及び連結子会社株式会社プラスについて、株式会社ダートフリークを存続会社とする吸収合併を実施したため、株式会社プラスは消滅。 |
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2019年８月 |
愛知県北設楽郡設楽町に建設した750kWの太陽光発電システムが稼働開始。 |
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2021年２月 |
「再エネ100宣言 RE Action」への参加により、当社及び当社グループ企業で使用する電力を100％再生可能エネルギーとすることを表明。 |
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2022年４月 |
創立50周年 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。 |
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2022年５月 |
有限会社オーディーブレイン（現・非連結子会社）の全株式を取得。 |
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2024年２月 |
フィリピン ラグナ州 サンタローサ市に二輪車部品用品の企画・開発・販売目的の連結子会社DAYTONA Motorcycles Philippinesを設立。 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社４社、非連結子会社１社で構成され、二輪車部品・用品を中心に企画・開発卸販売ならびに小売販売の事業を営んでおります。
このうち当社及び連結子会社株式会社ダートフリークは、二輪車部品・用品の企画・開発及び卸販売を国内及び海外（輸出）で行っており、連結子会社株式会社ライダーズ・サポート・カンパニーは、株式会社コシダテックのフランチャイジーとして千葉県・埼玉県の２店舗において、二輪車部品・用品の小売販売を行っております。
海外連結子会社であるPT. DAYTONA AZIA（インドネシア）におきましては、当社同様、二輪車部品・用品及びＯＥＭ商品の企画・開発及び卸販売をインドネシア国内を中心に行っております。また、DAYTONA Motorcycles Philippines（フィリピン）におきましても、二輪車部品・用品及びＯＥＭ商品の企画・開発及び卸販売をフィリピン国内を中心に行っております。
非連結子会社の有限会社オーディーブレインは、「MaxFritz」ブランドにてモーターサイクルウエアの企画・開発を行い、直営店及びＦＣ店で販売しております。
各事業における当社グループ各社の位置づけ等は、次の事業系統図のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
［国内拠点卸売事業］
国内拠点卸売事業は、株式会社デイトナ及び株式会社ダートフリークの国内部門において二輪車部品・用品の企画・開発及び仲卸店を中心とした卸販売を行っております。
また、海外部門において、北米・欧州を中心に二輪車部品の企画・開発及び輸出販売を行っております。
［アジア拠点卸売事業］
アジア拠点卸売事業は、PT. DAYTONA AZIA（インドネシア）及びDAYTONA Motorcycles Philippines（フィリピン）において、二輪車部品・用品の企画・開発及び卸販売を行っております。
［小売事業］
小売事業は、株式会社ライダーズ・サポート・カンパニーにおいて、株式会社コシダテックのフランチャイジーとして、関東地方（千葉県柏市・埼玉県上尾市）２店舗で二輪車部品・用品の販売を行っております。また同２店舗の敷地内において、株式会社アップガレージのフランチャイジーとして中古二輪車部品・用品の販売を行っております。
また、株式会社ダートフリークにおいて同社１階にて主にオフロードバイク車用の部品・用品の小売販売及びインターネットによる通信販売を行っております。さらに、小規模店舗「ダートバイクプラス」（愛知県瀬戸市、大阪府河内長野市、兵庫県神戸市）にて、オフロードバイク車用の部品・用品の販売を行っております。
［その他］
その他につきましては、太陽光発電の売電事業及び、リユース販売事業を行っております。
以上述べた事項の事業系統図は、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有 割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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㈱ライダーズ・サポート・カンパニー |
千葉県 柏市 |
51,000 千円 |
二輪車用部品・用品の小売販売 |
85.5 |
当社開発商品を販売しております。 役員の兼任２名 従業員の兼任１名 貸付金：607百万円 債務保証：316百万円 ＊（注）１、２ |
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（連結子会社） |
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PT.DAYTONA AZIA |
BEKASI INDONESIA |
1,047.6 千米ドル |
二輪車用部品・用品の卸売販売 |
99.6 |
役員の兼任３名 従業員の兼任１名 ＊（注）１、３ |
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（連結子会社） |
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㈱ダートフリーク |
愛知県 瀬戸市 |
10,000 千円 |
二輪車用部品・用品の卸売販売及び小売販売 |
100.0 |
役員の兼任３名 ＊（注）１、４ |
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（連結子会社） |
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DAYTONA Motorcycles Philippines |
Laguna Philippines |
47,000 千ペソ |
二輪車用部品・用品の卸売販売 |
99.9 |
役員の兼任３名 |
（注）１．特定子会社であります。
２．株式会社ライダーズ・サポート・カンパニーについては、売上高（連結会社相互間の売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
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(1）売上高 |
1,578,208千円 |
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(2）経常利益 |
94,253千円 |
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(3）当期純利益 |
62,342千円 |
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(4）純資産額 |
524,487千円 |
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(5）総資産額 |
1,823,818千円 |
３．PT. DAYTONA AZIAについては、売上高（連結会社相互間の売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
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(1）売上高 |
1,499,296千円 |
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(2）経常利益 |
356,029千円 |
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(3）当期純利益 |
273,574千円 |
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(4）純資産額 |
892,244千円 |
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(5）総資産額 |
1,005,764千円 |
４．株式会社ダートフリークについては、売上高（連結会社相互間の売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
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(1）売上高 |
2,479,630千円 |
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(2）経常利益 |
174,458千円 |
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(3）当期純利益 |
117,203千円 |
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(4）純資産額 |
1,427,480千円 |
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(5）総資産額 |
1,921,943千円 |
５．上記の他に非連結子会社１社を有しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2025年12月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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国内拠点卸売事業 |
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( |
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アジア拠点卸売事業 |
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( |
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小売事業 |
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( |
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その他 |
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( |
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合計 |
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( |
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
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2025年12月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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( |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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国内拠点卸売事業 |
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( |
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その他 |
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( |
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合計 |
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( |
（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業人員数であります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。