１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
棚卸資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
株主優待引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
荷造運送費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
旅費及び交通費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
リース料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
株主優待引当金繰入額 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
試作品等売却代 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
デリバティブ評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
△ |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
株主優待引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
△ |
|
デリバティブ評価損益（△は益） |
|
|
|
固定資産除売却損益（△は益） |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
関係会社貸付金の回収による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱ライダーズ・サポート・カンパニー
PT. DAYTONA AZIA
㈱ダートフリーク
DAYTONA Motorcycles Philippines
(2）非連結子会社の名称等
㈲オーディーブレイン
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
㈲オーディーブレイン
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
㈱ライダーズ・サポート・カンパニーの決算日は、連結決算日と同じであります。
㈱ダートフリーク、PT. DAYTONA AZIA及びDAYTONA Motorcycles Philippinesの決算日は９月30日であります。当連結会計年度との差異が３ヶ月を超えていないため、連結財務諸表作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日の間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、当連結会計年度より、PT.DAYTONA AZIAは決算日を12月31日から９月30日に変更しております。この決算期変更により、当連結会計年度は2025年１月１日から2025年９月30日までの９か月間を連結しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として、総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
③ デリバティブ
時価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）…定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
３年～50年 |
|
機械装置及び運搬具 |
３年～17年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存簿価をゼロとする定額法によっております。
④ 長期前払費用
定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担すべき額を計上しております。
③ 株主優待引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却しております。
(6）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループでは、主に二輪車部品・用品の販売を行っており、これらの約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項における代替的な取扱い（出荷基準等の取扱い）を適用し、財又はサービスの国内の販売において、顧客による検収時までの期間が通常の期間の場合は、出荷時点で収益を認識しております。また、輸出による販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。なお、取引価格は顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
商品の評価
(1）当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
商品 |
3,858,251千円 |
4,395,421千円 |
|
うち国内拠点卸売事業の商品 |
2,772,442千円 |
3,057,457千円 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの商品は主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっており、期末における正味売却価額が取得価額を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。また、過去の販売実績等により回転期間を算出し、一定の回転期間を超える場合に将来の販売予測数量を超える商品を過剰在庫として識別し、帳簿価額を販売可能見込額まで切り下げる方法を採用しております。
特に国内拠点卸売事業においては、販売先への出荷状況や仕入先の供給状況などの市場動向を勘案し、適正な在庫水準の維持に努めておりますが、急激な市場の変化により商品需要が経営者のコントロール不能な要因によって大きく変動した場合、保有している商品に滞留が生じます。その結果、過剰在庫の評価方針が実態と乖離した場合、翌連結会計年度の商品の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
＊１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
＊２ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
(1）担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
建物及び構築物 |
314,921千円 |
286,504千円 |
|
土地 |
856,835千円 |
856,835千円 |
|
計 |
1,171,757千円 |
1,143,340千円 |
(2）上記に対応する債務
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
短期借入金 |
66,250千円 |
81,250千円 |
|
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） |
96,408千円 |
52,848千円 |
|
計 |
162,658千円 |
134,098千円 |
３ 受取手形裏書譲渡高
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
|
４ 保証債務
下記の者の金融機関借入金に対し、債務保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
従業員 |
363千円 |
475千円 |
＊５ 棚卸資産の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
商品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
計 |
|
|
＊１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 （セグメント情報等） ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
＊２ 研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費 |
|
|
＊３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
1,141千円 |
9,989千円 |
＊４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
建物及び構築物 |
0千円 |
－千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0千円 |
－千円 |
|
その他 |
259千円 |
65千円 |
|
ソフトウエア |
1,823千円 |
－千円 |
|
計 |
2,082千円 |
65千円 |
＊５ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
売上原価 |
|
△ |
＊１ その他の包括利益にかかる組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
21,788千円 |
△54,947千円 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
当期発生額 |
7,347千円 |
△9,134千円 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
7,347千円 |
△9,134千円 |
|
法人税等及び税効果額 |
△1,616千円 |
2,009千円 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
5,730千円 |
△7,124千円 |
|
その他の包括利益合計 |
27,518千円 |
△62,072千円 |
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数（株） |
当連結会計年度増加 株式数（株） |
当連結会計年度減少 株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,604,600 |
－ |
－ |
3,604,600 |
|
合計 |
3,604,600 |
－ |
－ |
3,604,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,235,970 |
－ |
5,760 |
1,230,210 |
|
合計 |
1,235,970 |
－ |
5,760 |
1,230,210 |
（変動事由の概要）
譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分5,760株
２ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の 目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
当連結会計 年度増加 |
当連結会計 年度減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストックオプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
73,956 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
73,956 |
||
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
286,604 |
121.0 |
2023年12月31日 |
2024年３月27日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
306,296 |
利益剰余金 |
129.0 |
2024年12月31日 |
2025年３月31日 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数（株） |
当連結会計年度増加 株式数（株） |
当連結会計年度減少 株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,604,600 |
－ |
－ |
3,604,600 |
|
合計 |
3,604,600 |
－ |
－ |
3,604,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,230,210 |
25 |
5,068 |
1,225,167 |
|
合計 |
1,230,210 |
25 |
5,068 |
1,225,167 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加25株
譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分5,068株
２ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の 目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
当連結会計 年度増加 |
当連結会計 年度減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストックオプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
73,956 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
73,956 |
||
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
306,296 |
129.0 |
2024年12月31日 |
2025年３月31日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
321,223 |
利益剰余金 |
135.0 |
2025年12月31日 |
2026年３月27日 |
※2026年３月26日開催の定時株主総会の議案として付議する予定であります。
＊１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,340,020千円 |
2,545,743千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△231,031千円 |
△349,767千円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,108,989千円 |
2,195,975千円 |
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
・有形固定資産
主として、国内卸売事業におけるトラック（機械装置及び運搬具）、小売事業における店舗照明設備（建物及び構築物）及び電話設備（その他）等であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入によって調達する方針であります。
デリバティブ取引は、特性を評価し、安全性が高いと判断された金融商品のみを利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出入取引に伴う外貨建て債権債務があり、為替の変動リスクを有しております。
借入金は、主に設備投資・運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は営業債権については、販売管理規程及び与信管理規程に従い、営業推進担当が主要な取引先の状況をモニタリングし、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、必要に応じて取引先の信用状況を把握する体制としています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、長期借入金の金利変動リスクに対して、固定利率契約取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。外貨建ての債権・債務については、先物為替予約などによるヘッジを行い、為替リスクを最小限に止める努力をしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき毎月資金繰り計画を作成するとともに、当座貸越枠の設定によって手許流動性を維持しており、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
長期借入金 ※２ |
441,616 |
437,996 |
△3,619 |
|
負債計 |
441,616 |
437,996 |
△3,619 |
※１ 現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金、短期借入金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
※２ １年内返済予定の長期借入金を含めております。
※３ 市場価格のない株式等は、上記の表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
|
関係会社株式 |
120,673 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
長期借入金 ※２ |
252,474 |
250,394 |
△2,079 |
|
負債計 |
252,474 |
250,394 |
△2,079 |
※１ 現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金、短期借入金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
※２ １年内返済予定の長期借入金を含めております。
※３ 市場価格のない株式等は、上記の表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（千円） |
|
関係会社株式 |
120,673 |
（注１） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,340,020 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,619,229 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,959,250 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,545,743 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,597,480 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,143,224 |
－ |
－ |
－ |
（注２） 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
600,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
189,142 |
171,608 |
76,056 |
4,810 |
－ |
－ |
|
合計 |
789,142 |
171,608 |
76,056 |
4,810 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
600,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
171,608 |
76,056 |
4,810 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
771,608 |
76,056 |
4,810 |
－ |
－ |
－ |
３．金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年12月31日）
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 （１年内返済予定を含む） |
－ |
437,996 |
－ |
437,996 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 （１年内返済予定を含む） |
－ |
250,394 |
－ |
250,394 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
長期借入金については、元利金の合計を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。当社は、この他に複数事業主制度の企業年金基金制度を採用しており、当該制度は当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出型の制度と同様に会計処理をしております。また、一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
２ 確定給付制度
(1）退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
2,118 |
8,949 |
|
勤務費用 |
11,435 |
1,265 |
|
利息費用 |
1,448 |
437 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△7,347 |
470 |
|
その他 |
1,293 |
△846 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
8,949 |
10,277 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
8,949 |
10,277 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
8,949 |
10,277 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
8,949 |
10,277 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
8,949 |
10,277 |
(3）退職給付費用
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
勤務費用 |
11,435千円 |
1,265千円 |
|
利息費用 |
1,448千円 |
437千円 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
－千円 |
△789千円 |
|
計 |
12,884千円 |
913千円 |
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
数理計算上の差異 |
7,347千円 |
△9,134千円 |
|
計 |
7,347千円 |
△9,134千円 |
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
7,347千円 |
△1,788千円 |
|
計 |
7,347千円 |
△1,788千円 |
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
割引率 |
7.1％ |
6.9％ |
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度35,362千円、当連結会計年度33,688千円でありました。
４ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度11,655千円、当連結会計年度12,205千円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 2024年３月31日現在 |
当連結会計年度 2025年３月31日現在 |
|
年金資産の額 |
8,599,107 |
9,020,984 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
6,873,483 |
6,797,643 |
|
差引額 |
1,725,624 |
2,223,341 |
(2）複数事業主制度全体の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 1.26％（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当連結会計年度 1.32％（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(3）補足説明
上記(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度1,267,806千円、当連結会計年度795,497千円）及び繰越不足金（△は別途積立金）（前連結会計年度△2,993,430千円、当連結会計年度△3,018,838千円）であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間１年８ヵ月の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社及び一部の連結子会社の実際の負担割合とは一致いたしません。
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
2006年 第１回 ストック・オプション |
2016年 第３回 ストック・オプション |
2017年 第４回 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社の取締役 ４名 |
当社の取締役 ５名 |
当社の取締役 ５名 |
|
ストック・オプション数（注） |
普通株式 150,000株 |
普通株式 25,500株 |
普通株式 21,000株 |
|
付与日 |
2006年４月３日 |
2016年４月８日 |
2017年５月８日 |
|
権利確定条件 |
2006年４月１日現在の在籍取締役 |
当社の取締役の地位を喪失していること。 |
当社の取締役の地位を喪失していること。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2006年４月25日 至 2036年４月24日 |
自 2016年４月９日 至 2046年４月８日 |
自 2017年５月９日 至 2047年５月８日 |
（注） 株式数に換算して記載しております。
|
|
2018年 第５回 ストック・オプション |
2019年 第６回 ストック・オプション |
2020年 第７回 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社の取締役 ５名 |
当社の取締役 ５名 |
当社の取締役 ５名 |
|
ストック・オプション数（注） |
普通株式 16,000株 |
普通株式 17,000株 |
普通株式 14,500株 |
|
付与日 |
2018年５月７日 |
2019年４月10日 |
2020年４月８日 |
|
権利確定条件 |
当社の取締役の地位を喪失していること。 |
当社の取締役の地位を喪失していること。 |
当社の取締役の地位を喪失していること。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2018年５月８日 至 2048年５月７日 |
自 2019年４月11日 至 2049年４月10日 |
自 2020年４月９日 至 2050年４月８日 |
|
|
2021年 第８回 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社の取締役 ５名 |
|
ストック・オプション数（注） |
普通株式 10,200株 |
|
付与日 |
2021年４月８日 |
|
権利確定条件 |
当社の取締役の地位を喪失していること。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2021年４月９日 至 2051年４月８日 |
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
2006年 第１回 ストック・オプション |
2016年 第３回 ストック・オプション |
2017年 第４回 ストック・オプション |
2018年 第５回 ストック・オプション |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
23,400 |
19,300 |
14,600 |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
23,400 |
19,300 |
14,600 |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
11,400 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
11,400 |
－ |
－ |
－ |
|
|
2019年 第６回 ストック・オプション |
2020年 第７回 ストック・オプション |
2021年 第８回 ストック・オプション |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
15,500 |
13,200 |
9,300 |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
15,500 |
13,200 |
9,300 |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
－ |
－ |
② 単価情報
|
|
2006年 第１回 ストック・オプション |
2016年 第３回 ストック・オプション |
2017年 第４回 ストック・オプション |
2018年 第５回 ストック・オプション |
|
権利行使価格（円） |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
公正な評価単価（付与日）（円） |
－ |
530 |
659 |
885 |
|
|
2019年 第６回 ストック・オプション |
2020年 第７回 ストック・オプション |
2021年 第８回 ストック・オプション |
|
権利行使価格（円） |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
－ |
－ |
|
公正な評価単価（付与日）（円） |
722 |
714 |
1,645 |
３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
（繰延税金資産） |
|
|
|
|
棚卸資産評価損 |
71,598千円 |
|
62,369千円 |
|
賞与引当金 |
22,887千円 |
|
21,873千円 |
|
未払事業税 |
7,413千円 |
|
11,691千円 |
|
繰越外国税額控除 |
60,408千円 |
|
65,073千円 |
|
減損損失 |
215,568千円 |
|
216,755千円 |
|
貸倒引当金 |
2,026千円 |
|
3,373千円 |
|
未実現利益 |
16,959千円 |
|
16,884千円 |
|
その他 |
96,831千円 |
|
101,174千円 |
|
繰延税金資産小計 |
493,693千円 |
|
499,195千円 |
|
評価性引当額 |
△288,179千円 |
|
△292,580千円 |
|
繰延税金資産合計 |
205,514千円 |
|
206,614千円 |
|
（繰延税金負債） |
|
|
|
|
その他 |
△4,129千円 |
|
△6,758千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△4,129千円 |
|
△6,758千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
201,384千円 |
|
199,855千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異
が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9％から30.8％に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
太陽光発電施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から20年と見積もり、割引率は0.1％～0.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
期首残高 |
23,170千円 |
23,212千円 |
|
時の経過による調整額 |
41千円 |
41千円 |
|
期末残高 |
23,212千円 |
23,254千円 |
また、当社グループの一部連結子会社は、資産除去債務の負債計上に代えて、店舗の不動産賃貸借契約に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる賃貸建物の原状回復費用の金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載しているため、注記を省略しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
1,602,659 |
1,619,229 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
1,619,229 |
1,597,480 |
|
契約負債（期首残高） |
70,371 |
71,111 |
|
契約負債（期末残高） |
71,111 |
89,567 |
（注） 当社グループにおける契約負債は、主に、商品の引渡し前に受け取った前受金であります。原則１年以内に、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、予想される契約期間が１年を超過する重要な契約はありません。また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主として事業の業態を基礎としたセグメントから構成されており、卸売事業については、さらに国内拠点とアジア拠点に区分し、「国内拠点卸売事業」、「アジア拠点卸売事業」及び「小売事業」の３つの報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は、以下の通りです。
「国内拠点卸売事業」は、日本を拠点として、自動二輪アフターパーツ・用品の企画・開発を行い、日本国内外の販売店へ卸売販売を行っております。
「アジア拠点卸売事業」は、インドネシア及びフィリピンを拠点として、自動二輪アフターパーツ・用品の企画・開発を行い、主として東南アジア地域の販売店へ卸売販売を行っております。
「小売事業」は、自動二輪アフターパーツ・用品を仕入れ、エンドユーザー向けに販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務 諸表計上額 （注）３ |
|||
|
|
国内拠点 卸売事業 |
アジア拠点 卸売事業 |
小売事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
10,307,209 |
1,687,601 |
2,269,340 |
14,264,151 |
313,916 |
14,578,068 |
－ |
14,578,068 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及びリユース販売事業であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額44,047千円には、セグメント間取引消去33,574千円、棚卸資産の調整額9,932千円、固定資産の調整額540千円等が含まれております。
(2）セグメント資産の調整額△42,547千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(3）減価償却費の調整額△540千円は、未実現損益に係るものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務 諸表計上額 （注）３ |
|||
|
|
国内拠点 卸売事業 |
アジア拠点 卸売事業 |
小売事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
10,385,055 |
1,554,243 |
2,141,542 |
14,080,841 |
296,119 |
14,376,961 |
－ |
14,376,961 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及びリユース販売事業であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額37,979千円には、セグメント間取引消去38,872千円、棚卸資産の調整額△1,398千円、固定資産の調整額505千円等が含まれております。
(2）セグメント資産の調整額△43,921千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(3）減価償却費の調整額△505千円は、未実現損益に係るものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、自動二輪アフターパーツ・用品の販売を行っており、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
北米 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
11,533,378 |
441,854 |
1,879,188 |
723,647 |
14,578,068 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
アマゾンジャパン合同会社 |
2,324,256 |
国内拠点卸売事業 |
|
株式会社山城 |
2,118,351 |
国内拠点卸売事業 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、自動二輪アフターパーツ・用品の販売を行っており、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
北米 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
11,490,331 |
430,189 |
1,829,778 |
626,661 |
14,376,961 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
アマゾンジャパン合同会社 |
2,593,449 |
国内拠点卸売事業 |
|
株式会社山城 |
1,918,282 |
国内拠点卸売事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
国内拠点 卸売事業 |
アジア拠点 卸売事業 |
小売事業 |
その他 |
合計 |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
（注） のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
国内拠点 卸売事業 |
アジア拠点 卸売事業 |
小売事業 |
その他 |
合計 |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
（注） のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
3,592.87円 |
3,921.31円 |
|
１株当たり当期純利益 |
509.35円 |
483.12円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
487.43円 |
462.38円 |
（注） １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
1,208,505千円 |
1,148,821千円 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 |
1,208,505千円 |
1,148,821千円 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
2,372,627株 |
2,377,881株 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 |
|
|
|
普通株式増加数 |
106,673株 |
106,674株 |
|
（うち、新株予約権） |
(106,673株) |
(106,674株) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
600,000 |
600,000 |
1.26 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
189,142 |
171,608 |
0.64 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
3,818 |
4,278 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
252,474 |
80,866 |
0.61 |
2027年１月 ～2028年３月 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
4,947 |
8,517 |
－ |
2027年１月 ～2030年３月 |
|
合計 |
1,050,382 |
865,269 |
－ |
－ |
（注）１ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
76,056 |
4,810 |
－ |
－ |
|
リース債務 |
4,079 |
2,388 |
1,639 |
409 |
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
7,356,131 |
14,376,961 |
|
税金等調整前中間（当期）純利益（千円） |
875,725 |
1,668,245 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円） |
586,700 |
1,148,821 |
|
１株当たり中間（当期）純利益（円） |
246.89 |
483.12 |