第一部 【企業情報】

回次

第56期

第57期

第58期

第59期

第60期

決算年月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

2025年12月

売上高

(百万円)

47,935

47,971

50,539

52,063

50,588

経常利益

(百万円)

3,668

3,158

3,118

3,361

2,392

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

2,476

2,093

2,473

3,096

3,271

包括利益

(百万円)

6,423

△1,235

4,639

7,329

△213

純資産額

(百万円)

31,398

29,300

32,346

37,714

35,812

総資産額

(百万円)

47,261

44,213

48,532

54,733

53,719

１株当たり純資産額

(円)

1,822.34

1,683.23

1,873.73

2,187.80

2,059.26

１株当たり当期純利益

(円)

146.75

123.60

145.23

181.38

191.32

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

65.10

64.73

65.81

68.27

65.58

自己資本利益率

(％)

8.82

7.05

8.17

8.93

9.01

株価収益率

(倍)

9.89

11.59

11.97

9.11

10.75

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,902

2,625

594

5,713

1,543

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

532

△591

1,247

△1,328

△1,339

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△2,930

△1,711

△2,070

△2,855

△1,188

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

10,367

10,879

11,029

12,664

11,759

従業員数

(人)

4,249

4,357

4,447

4,653

4,764

回次

第56期

第57期

第58期

第59期

第60期

決算年月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

2025年12月

営業収益

(百万円)

1,375

1,666

3,214

3,071

3,639

経常利益

(百万円)

257

125

1,654

1,850

996

当期純利益

(百万円)

872

1,426

2,686

3,508

4,928

資本金

(百万円)

3,702

3,702

3,702

3,702

3,702

発行済株式総数

(株)

20,541,400

20,541,400

20,541,400

20,541,400

20,541,400

純資産額

(百万円)

25,258

22,143

24,624

30,130

29,405

総資産額

(百万円)

29,391

24,857

28,710

35,679

34,165

１株当たり純資産額

(円)

1,495.97

1,302.30

1,444.62

1,764.02

1,718.76

１株当たり配当額
(内１株当たり
中間配当額)

(円)

60.00

60.00

80.00

90.00

100.00

(30.00)

(30.00)

(40.00)

(40.00)

(50.00)

１株当たり当期純利益

(円)

51.71

84.22

157.76

205.53

288.21

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

85.94

89.08

85.77

84.45

86.07

自己資本利益率

(％)

3.68

6.02

11.49

12.81

16.56

株価収益率

(倍)

28.06

17.00

11.02

8.04

7.13

配当性向

(％)

116.01

71.24

50.71

43.79

34.70

従業員数

(人)

29

32

34

37

85

株主総利回り

(％)

106.1

109.0

136.2

136.4

171.8

(比較指標：配当込み
TOPIX)

(％)

(112.7)

(110.0)

(141.1)

(169.9)

(213.2)

最高株価

(円)

1,818

1,558

1,813

2,038

2,233

最低株価

(円)

1,345

1,273

1,368

1,561

1,651

年月

事項

1966年８月

コンピュータソフトウエアの受託設計制作及び販売を目的として、株式会社コンピュータアプリケーションズを設立。本店を東京都千代田区神田一ツ橋に置く。

1971年３月

日本システムサービス株式会社に35％の資本参加をし、当社関係会社とする。事業目的：システム運用管理。

1973年10月

株式会社システムユティリティ(資本金500万円)を設立、100％子会社とする。事業目的：システム運用サービス。

1976年５月

コンピュータ専用ビル「CAC-FMセンター(飯田橋尚学ビル)」竣工。総合的なシステム運用管理サービスを目的とするファシリティーマネージメント事業を開始。

1976年12月

日本システムサービス株式会社に対する出資比率を56％とし、当社子会社とする。事業目的：システム運用管理。

1977年６月

関西営業所開設(大阪府大阪市西区京町堀)。

1988年12月

通産省(現：経済産業省)の「システムインテグレーター認定企業」の認定を受け、以後、連続して認定を受ける。

1989年７月

Computer Applications(America)Co.,Ltd.(現：連結子会社。現商号：CAC AMERICA CORPORATION)設立(米国ニューヨーク市)。

1990年11月

Computer Applications(Europe)Company Limited(現：連結子会社。現商号：CAC EUROPE LIMITED)設立(英国ロンドン市)。

1991年９月

株式会社エス・シー・アイに資本参加し、当社関係会社とする。事業目的：九州地区のシステム構築サービス。

1992年11月

本社を一ツ橋センタービルに移転。

1993年４月

情報システム運用支援を行うデスクトップサービス事業を開始。

1994年５月

ERPパッケージ(統合業務パッケージ)の販売会社であるSAPジャパンと業務提携。同社製品「R/3」を応用したシステム構築事業を開始。

1994年７月

子会社２社(日本システムサービス株式会社、株式会社システムユティリティ)を吸収合併。合併と同時に商号を株式会社シーエーシーに変更(旧商号：株式会社コンピュータアプリケーションズ)。合併に伴い、日本システムインフォメーション株式会社を当社子会社とする。事業目的：データエントリ(情報処理システムに対するデータエントリ)。

1995年３月

通産省(現：経済産業省)の「特定システムオペレーション企業」の認定を受け、以後、連続認定を受ける。

1995年６月

通産省(現：経済産業省)の「情報処理サービス業電子計算機システム安全対策実施事業所」の認定を受ける。以後、連続認定を受ける。

1995年９月

日本システムインフォメーション株式会社の商号を株式会社シーエーシー情報サービスに変更。

1996年９月

分散系システムのアウトソーシングに強みをもつカナダSHL社の子会社・SHLジャパンと業務提携。分散系システムの総合的運用管理を行うNSMサービス事業を開始。

1998年５月

NSMサービス事業のベースとなるNSMセンター開設(東京都中央区新川)。

1999年７月

日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式公開。

2000年３月

システム運用管理サービスの株式会社アークシステム(現：連結子会社)の全株式を取得。事業目的：コンピュータ・システム運用に関するコンサルティング、運用・保守の技術支援。

2000年６月

インターネットを利用したマルチメディア・ビジネス事業を目的として株式会社小学館、日本電気株式会社及び当社の合弁で株式会社ウェブプログレッシブを設立。

2000年７月

希亜思(上海)信息技術有限公司(略称：CAC上海)(現：連結子会社)を設立。事業目的：中国におけるインターネット関連システム開発。

2000年10月

デジタルコンテンツサービスを行う株式会社ネットアドバンスを株式会社小学館、富士通株式会社及び当社の合弁で設立。

2000年10月

東京証券取引所市場第一部に上場。

2001年９月

ウェブホスティングサービスの株式会社アヴァンギャルドコンプレックスの全株式を取得。事業目的：電子商取引サイトにおけるコンテンツ開発及び受託運用事業。

2002年３月

高達計算機技術(蘇州)有限公司(現：連結子会社)の登録資本を取得。事業目的：中国におけるシステム・コンサルティング、システム構築等。

2002年４月

建設業向け情報システム事業を目的としてシーイーエヌソリューションズ株式会社を日本電気株式会社、株式会社熊谷組及び当社の合弁で設立。

2002年６月

株式会社湯浅ナレッジインダストリ(現：持分法適用関連会社。現商号：ユアサシステムソリューションズ株式会社)を子会社化。事業目的：商社・流通系情報システムの開発・運用管理。

2002年８月

新薬研究開発の総合支援サービスの提供を開始。

2002年10月

ビジネスモデル構築、支援やシステム・コンサルティング業務を行う株式会社アイ・エックス・アイを子会社化。

2003年１月

株式会社オルビス(現：連結子会社。現商号：株式会社CACオルビス)を子会社化。事業目的：自動車関連事業向けのシステム開発・運用管理。

2003年12月

株式会社マルハシステムズ(現商号：マルハニチロソリューションズ株式会社)を子会社化。事業目的：情報処理システムの企画、設計、運用。

年月

事項

2005年３月

ITを活用した価値創造のための調査・分析・コンサルティングを行う株式会社カティエントを設立。

2005年３月

株式会社シーエーシー情報サービスの保有全株式を譲渡。

2005年６月

業務委託サービスの運用事業を目的として富士ゼロックス株式会社との合弁により株式会社クロスフォースを設立。

2005年８月

株式会社アイ・エックス・アイ及び株式会社アヴァンギャルドコンプレックスの保有全株式を譲渡。

2005年11月

本社を東京都千代田区一ツ橋二丁目4番6号から東京都中央区日本橋箱崎町24番1号に移転。

2006年７月

経営戦略とITを統合したIT-ROIコンサルティングを目的として株式会社CDIソリューションズを株式会社コーポレイトディレクション及び当社他の合弁で設立。

2007年１月

株式会社きざしカンパニーを設立。事業目的：インターネットサイトの企画・開発・運営。

2007年12月

株式会社カティエントを解散。

2010年10月

CAC India Private Limited(現：連結子会社)を設立(インドムンバイ市)。事業目的：情報システムのコンサルティング・構築・運用管理、BPO サービス。

2012年４月

医薬品開発支援（CRO）事業について、関連事業の取得および再編により構築した事業基盤をもとに、会社分割を行い株式会社CACエクシケアを設立。

2014年３月

Accel Frontline Limited(現：連結子会社。現商号：Inspirisys Solutions Limited)の株式を取得し、子会社化。事業目的：ITインフラストラクチャサービス、ソフトウエアサービス、製品保証サービス。

2014年４月

持株会社体制に移行。「株式会社CAC Holdings」に商号を変更。会社分割により株式会社シーエーシー(現：連結子会社)を新設し事業を承継。

2015年12月

Sierra Solutions Pte. Ltd.の株式を取得し、子会社化。事業目的：医療機関向けSAP 製品導入のコンサルティング・導入・保守サービス。

2016年４月

連結子会社間の吸収合併を実施し、株式会社CACエクシケアを株式会社CACクロアへ商号変更。

2017年７月

Accel Frontline Limited(現商号：Inspirisys Solutions Limited)が保有するAccel Systems & Technologies Pte. Ltd.の全株式を譲渡。

2017年12月

Sierra Solutions Pte. Ltd.の保有全株式を譲渡。

2019年８月

株式会社きざしカンパニーを解散。

2019年10月

Mitrais Pte. Ltd.（現：連結子会社）の全株式を取得し、子会社化。事業目的：ソフトウエア製品の販売・メンテナンス、ソフトウエア開発受託サービス。

2021年６月

株式会社CACクロア（現商号：株式会社EPクロア）の保有全株式を譲渡。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2023年３月

株式会社CACマルハニチロシステムズ（現商号：マルハニチロソリューションズ株式会社）の保有全株式を譲渡。

2024年１月

株式会社CACクロスフュージョン設立、100％子会社とする。事業目的：システムエンジニアリングサービス。

2024年３月

株式会社シーエーシーが株式会社シー・アイ・エム総合研究所の全株式を取得し、子会社化。事業目的：金型等個別受注製造業向け生産管理システムの企画・開発・販売。

2024年４月

株式会社シーエーシーが株式会社Rossoの全株式を取得し、子会社化。事業目的：Webアプリケーション開発、ITインフラ構築運用。

2025年１月

株式会社シーエーシーが株式会社ながさきマリンファームを設立。事業目的：漁業および水産養殖業、水産物加工、冷凍および売買、情報処理サービスなど

2025年７月

株式会社シーエーシーが会社分割（新設分割）により株式会社CAC identityを設立。事業目的：新規事業開発

2025年11月

株式会社シーエーシーが株式会社レコモットの全株式を取得し、子会社化。事業目的：携帯電話関連製品の開発・販売・運用、コミュニケーション関連システムの受託開発、電気通信事業

株式会社シーエーシーが株式会社インキュリード・コンサルティングの全株式を取得し、子会社化。事業目的：金融系業務コンサルティング、システムコンサルティング、システム開発

2025年12月

当社および株式会社CAC identityがFata Organa Solusiの全株式を取得し、子会社化。事業目的：受託開発

2026年２月

株式会社JEMSの株式を取得し、子会社化。事業目的：ソフトウエアの開発、販売および導入、ビジネスプロセスアウトソーシングに関する業務、環境関連のコンサルティングおよび管理、運営業務

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

当社の議決権
の所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)

株式会社シーエーシー

(注)２、３

東京都中央区

百万円

400

国内IT事業

100.0

当社から間接業務を受託

当社に間接業務を委託

当社から事務所の賃貸

当社から資金貸付

役員の兼任及び派遣

Inspirisys Solutions

Limited

(注)２、４

インド
チェンナイ市

百万印ルピー

396

海外IT事業

69.9

当社から資金貸付

銀行借入金の連帯保証

役員の派遣

PT Mitrais

インドネシア

バリ州

千インドネシアルピア

10,100,000

海外IT事業

99.8

役員の派遣

その他連結子会社19社、

持分法適用関連会社４社

―

―

―

―

―

主要な損益情報等

(1) 売上高

30,089百万円

(2) 経常利益

2,951百万円

(3) 当期純利益

777百万円

(4) 純資産額

7,379百万円

(5) 総資産額

20,197百万円

主要な損益情報等

(1) 売上高

7,696百万円

(2) 経常利益

573百万円

(3) 当期純利益

606百万円

(4) 純資産額

2,861百万円

(5) 総資産額

5,739百万円

セグメントの名称

従業員数(人)

国内IT

1,967

海外IT

2,712

統括業務

85

合計

4,764

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

85

41.2

11.5

9,456

セグメントの名称

従業員数(人)

統括業務

85

合計

85

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）１

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２、３

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）４

全労働者

うち正規雇用労働者

うち非正規雇用労働者

26.0

－

－

－

－

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）１

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１、３

全労働者

うち正規雇用労働者

うち非正規雇用労働者

株式会社シーエーシー

17.7

108.3

71.9

74.4

58.9