１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

〔経営方針〕

当社グループは、「世界をフィールドに先進のICTをもって新しい価値を創造する」を企業理念として掲げています。グローバリゼーションや多様化する価値観から生まれる市場のニーズを汲み取り、先進のICTで新しい価値を創造し続けることで、社会に貢献することを目指します。

〔目標とする経営指標〕

当社グループは、事業収益の継続的な拡大を通じて企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。2026年12月期の重要な経営指標については、売上高、調整後EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋株式報酬費用）、ROE、エクイティスプレッド、自己資本配当率（DOE）を重要な経営指標としております。

〔中長期的な経営戦略〕

変化が激しい事業環境を踏まえ、短期的な変動に左右されず、持続的な成長を目指すため、CAC Vision 2030「テクノロジーとアイデアで、社会にポジティブなインパクトを与え続ける企業グループへ」を策定し取り組んでおります。CAC Vision 2030では、CACグループにおけるAIやIoT等のデジタル技術やデータを活用したソリューションにより人ならではの多様な想像力や創造力を引き出し、社会課題の解決につなげていくことを想定しています。そしてこのようなポジティブなインパクトを与えるデジタルソリューションを継続的に創出・成長させることで、高収益・高成長の企業グループとなることを目指していくものです。

CAC Vision 2030の実現に向けた期間を、2022年度～2025年度までの前半（以降、「Phase1」）と、2026年度～2030年度までの後半（以降、「Phase2」）とに分割し、Phase1は国内外における既存受託事業での安定的な収益の確保とPhase2に向けて継続的にデジタルプロダクト＆サービスを生み出す仕組みの構築を目的として、「成長基盤の醸成」「高収益化」「コーポレート機能の見直し、発展」の３つの戦略を中心に取り組んでまいりました。2025年までに新規事業立ち上げに向けた仕組みやビジネス基盤の構築、共創の推進については、一定の成果を得ることができました。特にプロダクト＆サービスは、売上が目標の50億円を大きく超える80億円以上となり、Phase2に向けた事業成長の土台が整いつつあります。また、必要な事業投資・人的投資についても、概ね計画通りに実施しております。さらに、高収益化戦略の一環として進めてきた海外における不採算事業の整理および再編を完了し、収益性の改善が進みました。一方で、既存の受託事業においては当初見込んでいた成長が限定的となり、新規事業についても立ち上げに必要な基盤構築は進んだものの、グループ全体として収益貢献を実現するまでには一定の期間を要する見込みとなっております。加えて、重点施策として掲げていたM&Aにつきましては、７件を実行したものの、目標とした投資規模との整合性や魅力的な案件の発掘という点で課題が残りました。その結果、最終年度に目標としていた売上高580億円、調整後EBITDA55億円の達成には至りませんでした。

近年、生成AIをはじめとするAI技術は急速な進展を遂げ、CAC Vision 2030策定時の想定を大幅に上回る環境変化が生じています。これに伴い、ユーザー主体の内製化が進展する可能性が高まり、顧客ニーズにも構造的な変化が生まれています。このような状況下においては、AI技術の加速度的発展を前提とした経営判断が不可欠であり、既存事業を維持したポートフォリオへの依存は潜在的なリスクとなり得るものと認識しております。こうした認識に基づき、Phase2と位置付ける2026年から2030年にかけて、当社グループは事業ポートフォリオの多様化をより一層推進し、CAC Vision 2030 が掲げる「社会課題の解決」につながる事業構造への転換を図ってまいります。具体的には、AI Transformation、新規事業の創出・発展、M&Aの実行等を通じて、従来の「顧客のIT課題の解決」を中心とする事業から、「顧客の事業運営、業界、さらには社会が抱える課題の解決」に資する事業への転換を進め、販売チャネルの拡大および事業領域の多角化による成長を目指します。

また、今後も不確実性の高い経営環境が継続することが見込まれることから、迅速かつ柔軟な対応を可能とする機動的な経営体制と意思決定を優先してまいります。この方針に基づき、中長期的な取り組みについては方向性の提示にとどめます。

さらに当社は、中長期的な企業価値向上の指標として、「社会に対するポジティブなインパクト」と「時価総額」の相関に着目した独自指標「CAC Group Positive Index」を設定しました。同指標は、CACグループが事業活動を通じて社会に与えたインパクトを定量化したものであり、継続的なモニタリングと最大化を図ることで、中長期的な企業価値の向上につなげてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

（1）サステナビリティ共通

当社グループは、顧客や社会が抱える課題を先導解決するデジタルプロダクトとサービスを生み出すデジタルソリューション提供企業として持続的な社会づくりへ貢献するため、「サステナビリティ基本方針」を策定しています。この方針には、当社の経営理念を反映し、さまざまな社会課題への取組みを体系的に示したものです。具体的には、「地球環境へ配慮した企業活動」「社員にとって働き甲斐のある『選ばれる』職場環境」「豊かな社会づくりへの貢献・価値提供」「社会からの信頼を得るためのコンプライアンス・リスクマネジメント・ ガバナンス」の4つを掲げ、これらを軸に企業としての責任を果たしながら、持続可能な社会の実現を目指していきます。

①ガバナンス

当社グループは、サステナビリティに関する取組みを重要な経営課題の一つと位置づけ、中長期的な企業価値の向上に資するものとして推進しております。

当社は、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ経営委員会を設置し、原則として四半期ごとに開催しております。同委員会においては、グループ全体のサステナビリティに関する重要事項について協議・検討を行っております。

同委員会における審議内容及び進捗状況については、適宜取締役会に報告しており、取締役会は当該報告を踏まえ、必要な指示・監督を行う体制としております。また、当社はグループ内の事業会社に対し、サステナビリティに関する方針の徹底及び取組状況の管理・監督を行っております。

当連結会計年度においては、サステナビリティ経営委員会において、人的資本をはじめとする重要な非財務課題に関する進捗状況及び課題認識について定期的に確認・議論を行いました。その内容は、取締役会等へ報告し、必要な対応策の検討・実行につなげております。

 

 ＜サステナビリティに関するガバナンス体制＞

＜サステナビリティ基本方針＞

1. 従業員にとって働きやすい、やりがいのある会社を目指します

・従業員に健康的な職場を提供し、働き方改革を進めます

・人材育成投資を拡大し、 誰もが最大限の能力を発揮できる企業を目指します

・多様な人材採用・登用により、個々の価値観が尊重されるダイバーシティを実現します

2. ステークホルダーとの共創により豊かな社会創りへ貢献します

・顧客の持続的な成長に資するサービスを提供し、企業および社会の持続的成長に貢献します

・パートナー・取引先と共に、社会に新たな価値をもたらすICTサービスを提供します

・地域社会・コミュニティとの共創による事業創出に努め、地方での雇用促進と地域社会の活性化に取り
　　組みます

3. 環境にポジティブなインパクトを与える、企業活動を行います

・顧客に提供するサービスや業務を通じて、環境問題に貢献することに努めます

・環境に配慮した投資先へ積極的な投資を行います

・当社グループの事業活動において、省資源、省エネルギー等の環境問題に取り組みます

（2）人的資本、多様性

①人材戦略

当社グループは、「CAC Vision 2030」の達成に向け、Five Values（Creativity、Humanity、Challenge、Respect、Pride）を体現する人材及びマネジメント層の拡充を成長戦略を支える中核的要素と位置づけております。この基本認識のもと人材の確保・育成及び活躍推進に関する方針を定め、人的資本の強化に取組んでおります。

2025年には人事制度の刷新を実施し、Five Valuesを実践する社員が失敗を過度に恐れることなく挑戦し、会社とともに自律的に成長できる仕組みを整備いたしました。具体的には、変化の激しい事業環境に対応するため、社員一人ひとりが自らの強みを最大限に発揮できるよう、幅広い役割や職務に柔軟に対応可能なキャリアパスを設計しております。

また、挑戦する姿勢及び組織の計画やミッションへの貢献を重視した評価制度を導入し、結果のみならずプロセスや行動面も評価対象とすることで、継続的な成長を支援しております。さらに、役割及び成果に応じた報酬制度を整備し、社員の挑戦意欲及び組織への貢献意識の向上を図っております。

加えて、2019年より「CAC AWARD」を設け、各年度において中期経営戦略の観点から特に顕著な成果又は貢献を挙げた社員を表彰しております。本制度は、社員の主体的な挑戦や模範的な行動を称えることにより、グループ全体における価値創造意識の醸成及び人材育成の促進を目的としております。

これらの施策を通じて人的資本の質及びエンゲージメントの向上を図っております。今後も施策の効果検証を踏まえた制度の高度化及び人的資本投資の最適化を進めることにより、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

 

＜基本方針＞

当社グループでは、価値を生み出す源泉は「人」であり、グループの持続的な成長と発展には、「人」の成長が最も重要と考えています。

私たちは「様々な機会を通じて多様な経験を積む」ことこそが従業員の成長に重要であると捉え、事業活動に必要なスキルと人材像を明確にし、成長をサポートする仕組みを提供しています。同時に従業員の成長意欲を高めるために、新たな挑戦の機会を継続的に提供しています。

当社グループの挑戦とは、現状にとどまらず常に新たな目標に向かって行動することです。

会社は各従業員に合わせた成長の機会を提供し、従業員はこれらの機会を活用して目標達成に向けて積極的に行動し、これを通じて個人の成長と事業の発展を促進してまいります。

 

＜当社グループの人的資本施策の全体像＞

 

a.「選ばれる」職場環境

当社グループは、「社員にとって働きがいのある、選ばれる職場環境」の実現を、持続的な企業価値創造の基盤となる重要な経営課題の一つと位置づけております。サステナビリティ経営ロードマップに基づき、健康経営、ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）及び人材育成をサステナビリティに関する重要業績評価指標（KPI）として設定し、その進捗状況を継続的にモニタリングしております。

特にD&Iについては、経営のコミットメントとして、2030年までに女性役員比率及び女性役職者比率を30％とする目標を掲げております。これは、多様な人材が意思決定層に参画する体制の構築を通じて、組織の持続的成長と競争力強化を図ることを目的とするものです。

その一環として、2023年に女性役職者コミュニティ（勉強会）を発足し、女性役職者の育成及び上位役職への登用促進を目的とした活動を継続しております。2025年のコミュニティにおいては、提言内容を「企画」「実践」「評価」のプロセスに基づき推進し、経営課題の解決に資する具体的施策の立案・実行を行っております。また、毎年テーマを設定するとともに参加対象を段階的に拡大するなど、グループ横断の取組として継続的に推進しております。

今後も、KPIに基づく進捗管理と施策の高度化を通じて、多様な人材が能力を最大限に発揮できる環境整備を進めてまいります。

 

b.エンゲージメント

当社グループは、従業員エンゲージメントを、持続的な企業価値創造を支える重要な経営指標の一つと位置づけております。エンゲージメントについては、「選ばれる職場環境」であるかを総合的に測る指標として設定し、サステナビリティ経営における重要なKPIの一つとして管理しております。

定期的に従業員エンゲージメント調査を実施し、従業員の意欲、組織への貢献意識等の推移を継続的に把握しております。調査結果を分析することにより、業務環境や組織文化に関する課題を早期に特定し、必要な改善施策を講じることで、働きがいの向上、生産性の向上及び離職の抑制につなげております。

また、エンゲージメント向上に向け、職場環境の整備に加え、社員及びその家族が参加可能な社内イベントの開催等を通じ、社員間及び家族との交流を促進しております。

さらに、従業員向け株式給付信託（J-ESOP）制度を導入し、従業員一人ひとりが企業価値向上の担い手であるとの認識のもと、事業成果を中長期的な視点で共有する仕組みを整備しております。本制度は、企業価値向上と従業員の利益との連動性を高めることを目的としております。

当連結会計年度においては、本制度に基づく株式給付が確定しており、従業員が株主として企業価値向上の成果を共有する体制が運用されております。本制度は、エンゲージメントの向上及び人材定着に資するものと認識しております。

 

c.パフォーマンス管理

社員のパフォーマンス向上と組織の目標達成に向け、2025年に評価制度を刷新し、「役割行動評価」と「成果評価」の2つの指標を導入しています。従来の評価制度では業績の達成度を評価していましたが、新たに役割行動評価を加えることで、挑戦的な目標に向けた取組みや行動のプロセスも評価の対象としています。これにより、社員が失敗を恐れずに挑戦できる環境を整えています。

具体的には、Vision 2030や中期経営計画の実現に向け、組織ごとに中期ビジョン・ミッション・年度計画を策定し、それを個人のミッションへと落とし込んでいます。社員は自身のミッション達成に向け、成果目標と行動目標を設定し、日々の業務を通じて目標達成を意識しながら取り組むことで、年度計画の達成確度を高めていきます。

また、成果評価は賞与として還元し、役割行動評価は昇格・降格に反映させることで、適切な報酬や昇進の機会を提供します。これにより、社員一人ひとりの挑戦と成長を促しながら、組織全体のパフォーマンス向上につなげていきます。

 

d.能力開発

当社グループでは、プロフェッショナル人材の育成を目的に、人材育成フレームワークを活用しています。このフレームワークは、求められる人材の特性を明確にし、成長のための道筋を示した指針であり、社員はこれを参照することで、自身の成長につながる経験の機会を把握し、成長状況を確認することができます。

また、能力開発のために、研修の機会を提供するだけでなく、中堅層以降の社員には、タフアサインメントやマルチアサインメントなど、実践を通じた挑戦の機会を用意しています。さらに、社内にとどまらず社外の成長機会も重視し、外部団体が主催するビジネスコンテスト「イノベーションチャレンジ」への参加や、社外の研究会・コミュニティへの参画も推奨しています。これにより、社員一人ひとりが多様な経験を通じて成長し、組織全体の競争力向上につなげていきます。

 

e.タレントマネジメント

当社グループでは、若手から役員までの各階層において、縦横の職位に挑戦できる候補者グループを構築し、それを維持・管理する仕組みを導入しています。これにより、社員がキャリアの選択肢を広げ、適性や志向に応じた成長機会を得られる環境を整えています。

その一環として、各職位の登用基準を明確にし、その運用方法を整備するとともに、役員および役職者の登用における重点項目の策定を進めています。これらの基準に基づき、適材適所の人材配置を実現し、継続的なリーダー育成を推進しています。

 

 

f.サクセッションプラン

当社グループでは、持続的な成長を支えるため、将来のリーダーシップ層を計画的に育成することを目的として、経営幹部候補のパイプラインを構築しています。本パイプラインは、次世代のトップ候補者（プール1）、次世代の役員候補者（プール2）、および将来の経営層を担うハイポテンシャル人材で構成されています。

経営幹部を継続的に輩出するため、プール2においては女性役職者を対象とした勉強会を実施し、上位役職への登用を見据えた育成を行っています。また、ハイポテンシャル人材については、次世代リーダーの早期育成を目的とした「CAC NEXTアカデミー」を提供しています。CAC NEXTアカデミーは、将来の経営層として求められる視座や意思決定力の涵養を目的とした育成プログラムであり、事業理解、経営視点の獲得、ならびに自律的なキャリア形成を促すことを重視しています。これらの取組みを通じて、当社グループではサクセッションプランの実効性を高めるとともに、計画的な経営人材の育成を進めています。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの事業活動その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりです。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生防止及び発生した場合の適切な対処に努めてまいります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

①  競争環境について

当社グループが属する情報サービス産業においては、投資対効果に対する顧客の厳しい要請、内外の新規参入企業の増加等によって事業環境が大きく変化してきています。それに伴って、当社グループは日々熾烈な受注獲得競争を展開しています。
　このような厳しい受注競争が継続する状況においては、人員の不稼働による損失やプロジェクト採算悪化を招く場合があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　技術革新について

当社グループが属する情報サービス産業では、先端技術の進展などにより技術環境が大きく変化する可能性があります。当社グループの重要事業領域やその周辺で、予想を超える技術の進展や新たな技術動向が生じ、それらへの対応が遅れた場合、市場での競争力やブランド価値が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

③  特定顧客及び特定業種への依存度について

当社グループの売上高は、特定顧客、特定業種への依存度が高くなっています。
　特定顧客及び特定業種向け売上高比率が高いことは、当社グループの強みであり、特徴でもありますが、特定顧客におけるIT投資行動の変化や経営変動、特定業種における事業環境の急変、制度変更等によって当社グループの経営成績や営業活動に影響を与える可能性があります。

④  海外での事業活動について

当社グループは経営戦略の一環として海外での事業拡大に取り組んでおり、当社グループの業績に占めるその割合も拡大しています。海外での事業活動は、各地域における政治や経済、為替等の動向、様々な法的規制、商習慣、社会的混乱等、様々な影響下にあり、これらにより海外での事業活動が悪影響を被った場合は、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤  投資有価証券の投資先の経営成績や財政状態の悪化等に伴う影響について

当社グループが保有している投資有価証券は、特定の取引先及び資本・業務提携先の株式が過半を占めており、投資先企業の業績や財政状態の急激な悪化等による実質価額の下落リスクが内在しています。
　今後、投資先が属する業界の景気動向や経営環境の変化等によって当該株式の実質価額が著しく下落した場合には、保有株式の減損処理の実施によって、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥  情報セキュリティについて

当社グループは、業務遂行上、顧客が保有する様々な機密情報を取り扱う機会が多く、慎重な対応と、より厳格な情報管理体制の構築、徹底が求められています。
　このような機密情報に関し、万一、何らかの理由で紛失、破壊、漏洩等が生じた場合、当社グループの社会的信用の低下あるいは失墜、損害賠償責任の発生等により、当社グループの経営成績や財政状態、事業活動等に影響を及ぼす可能性があります。

⑦  プロジェクト管理について

一括請負契約のシステム開発では、想定以上に開発工数が超過した場合、売上原価率の悪化により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。特に近年は、ビジネスの必要性に即した短納期化、及び技術の複雑化が進み、開発の難易度が増大してリスクが高まる傾向にあります。
　当社グループでは、全社レベルのプロジェクト管理組織を設置するなど不採算プロジェクトの発生防止や早期発見のための対策を導入しています。しかし、これらの取組みによっても、不採算プロジェクトの発生を完全には防止できない可能性があります。

⑧  サービス提供中断の可能性について

システム障害や自然災害、パンデミック等により、当社グループが提供している各種ITサービスが中断する可能性があります。
　このような事態が起きた際に速やかな復旧が可能となるよう、当社グループでは施策の整備を図っております。しかしながら、想定を超える障害や災害の発生等により当社グループのサービス提供が滞った場合、当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

⑨  人材の確保・育成について

当社グループの事業展開においては、専門的な情報技術や業務知識を有する優秀な人材を確保することが重要です。しかしながら、現在の情報サービス産業では他産業との人材の獲得競争が激しく、人材の確保・育成が計画通りに進まない可能性があります。その場合、事業推進に制約を受け、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1) 経営成績等の状況の概要

　①　経営成績

当連結会計年度（2025年１月１日～2025年12月31日）の売上高については、2024年12月期第１四半期連結累計期間に新規連結した子会社の寄与があったものの、特定顧客の内製化による減収の影響や大型案件の収束等により、前年同期比2.8％減少の505億88百万円となりました。営業利益については、減収に加え、成長基盤の醸成に向けた人的資本投資を継続したこと等から、同24.0％減少の25億80百万円となりました。経常利益は同28.8％減少の23億92百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益を特別利益に計上したこと等により、同5.7％増加の32億71百万円となりました。また、当社グループが重要な経営指標としている調整後EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋株式報酬費用）は、同16.6％減少の38億13百万円となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりです。売上高につきましては、外部顧客への売上高を表示しています。利益につきましては、当連結会計年度より調整後EBITDAの数値を記載しています。

売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　　（単位：百万円）

調整後EBITDA　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　  　　（単位：百万円）

＜国内IT＞

前年にM&Aによりグループに加わった国内新規連結子会社の寄与があったものの、特定顧客における内製化の影響や、大型案件の収束等により、売上高は372億82百万円（前年同期比5.2％減）となりました。調整後EBITDAは、減収影響を受けつつも、新規連結子会社の通期業績寄与、組織改編に伴うR&D・新規事業関連費用の移管等により、40億93百万円（同1.4％増）となりました。

＜海外IT＞

為替変動の影響による減収要因や、米国および英国子会社における一部顧客向け案件の縮小等があったものの、インド子会社の伸長等により、売上高は133億６百万円（前年同期比4.5％増）となりました。調整後EBITDAは、増収の影響等により18億28百万円（同6.1％増）となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。

a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注)　金額は売上原価で表示しております。

b. 受注実績

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。

２．当連結会計年度におきましては、外部顧客への販売実績のうち、総販売実績の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

② 財政状態

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて10億14百万円減少して、537億19百万円となりました。

流動資産は30億87百万円増加して、281億83百万円となりました。主な変動要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が４億13百万円増加、有価証券が35億53百万円増加、前払費用が１億69百万円増加した一方、現金及び預金が11億円減少したこと等によるものです。

固定資産は41億１百万円減少して、255億36百万円となりました。主な変動要因は、新規連結子会社取得によりのれんが18億21百万円増加、繰延税金資産が３億56百万円増加した一方、顧客関連資産が３億14百万円減少、保有資産の売却及び時価の減少により投資有価証券が60億７百万円減少したこと等によるものです。

セグメント別の資産の状況は次のとおりです。

＜国内IT＞

セグメント資産は、M&Aにより新たに子会社２社を連結の範囲に含めた影響等により、210億13百万円（前年度比11億31百万円増加）となりました。

＜海外IT＞

セグメント資産は、インド子会社の売上高が伸長したことに伴い売掛金が増加した影響等により、121億57百万円（前年度比26億95百万円増加）となりました。

＜全社資産＞

各報告セグメントに配分していない全社資産は、主に当社が有する資産であります。全社資産は、保有資産の売却に伴う投資有価証券の減少の影響等により、205億48百万円（前年度比48億41百万円減少）となりました。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて８億88百万円増加して、179億７百万円となりました。

流動負債は31億23百万円増加して、135億30百万円となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金が５億85百万円増加、新たに資金調達を実施したこと等により短期借入金が９億49百万円増加、未払法人税等が３億77百万円増加、株式給付引当金が３億37百万円増加したこと等によるものです。

固定負債は22億35百万円減少して、43億76百万円となりました。主な変動要因は、退職給付に係る負債が２億78百万円減少、繰延税金負債が17億37百万円減少したこと等によるものです。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて19億２百万円減少して、358億12百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金が、親会社株主に帰属する当期純利益により32億71百万円増加、剰余金の配当により17億46百万円減少したことにより、15億25百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が39億24百万円減少したこと等によるものです。

③ キャッシュ・フロー

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、15億43百万円の収入となりました（前連結会計年度比41億69百万円の収入減）。これは主に、税金等調整前当期純利益が57億82百万円、減価償却費が６億26百万円、投資事業組合運用損が６億70百万円、減損損失が12億円、仕入債務の増加額が５億21百万円あった一方、投資有価証券売却損益が49億14百万円、法人税等の支払額が24億16百万円あったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、13億39百万円の支出となりました（前連結会計年度比10百万円の支出増）。これは主に、投資有価証券の売却による収入が52億９百万円あった一方、無形固定資産の取得による支出が２億19百万円、有価証券の増加額が35億37百万円、投資有価証券の取得による支出が２億35百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が26億20百万円あったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、11億88百万円の支出となりました（前連結会計年度比16億66百万円の支出減）。これは主に、短期借入金の増加額が９億52百万円あった一方、配当金の支払額が17億39百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式等の取得による支出が１億98百万円あったこと等によるものです。

以上の結果、当連結会計年度末においては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末比９億５百万円減少し、117億59百万円となりました。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。その作成にあたっては、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与える見積り、判断が必要になります。当社グループは、過去の実績又は現在の状況下で合理的と考えられる前提等に基づいて一貫した見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性が含まれるため、実際の結果が異なる場合があります。

当社グループが連結財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

連結財務諸表等の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

② 経営成績の分析

経営成績の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　① 経営成績」に記載のとおりであります。

③ 財政状態の分析

財政状態の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　② 財政状態」に記載のとおりであります。

④ キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③ キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

⑤ 資本の財源及び資金の流動性

当社グループは「世界をフィールドに先進のICTをもって新しい価値を創造する」ことで、持続的に成長し続ける企業グループとなることを目指しています。CAC Vision 2030の実現に向け、2022年度～2025年度までのPhase１においては、国内外における既存受託事業での安定した収益の確保と2026年度～2030年度までのPhase２に向けて継続的にデジタルプロダクト＆サービスを生み出す仕組みの構築を行います。

これらに必要な資金につきましては、基本的には営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金にて対応することを考えていますが、必要に応じ、資金調達（金融機関からの借入や各種社債の発行等）することも含めて対応してまいります。

⑥ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、今後も不確実性の高い経営環境が継続することが見込まれることから、迅速かつ柔軟な対応を可能とする機動的な経営体制と意思決定を優先してまいります。この方針に基づき、中長期的な取り組みについては方向性の提示にとどめます。

2026年12月期の重要な経営指標については、Phase1からの指標である売上高、調整後EBITDA、ROE、エクイティスプレッド、DOEを継続します。

５ 【重要な契約等】

当社連結子会社である株式会社シーエーシーは、株式会社インキュリード・コンサルティングの全株式を2025年11月12日付で取得し、子会社化しました。
　また、当社連結子会社である株式会社シーエーシーは、株式会社レコモットの全株式を2025年11月21日付で取得し、子会社化しました。
　詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。

　当社は2026年２月24日開催の取締役会決議に基づき、株式会社JEMSの株式を2026年２月27日付で取得し、子会社化しました。
　詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、「テクノロジーとアイデアで、社会にポジティブなインパクトを与え続ける企業グループへ」をビジョンに、積極的な研究開発活動を行っております。

研究開発活動は、主に連結子会社の株式会社CAC identityおよび当社R&D本部とで実施されております。

当連結会計年度における研究開発費の総額は894百万円であり、部門毎の活動状況は次のとおりであります。

（CAC identity）

CAC identityは、「identity＝人間の独創性」と定義し、AIを単なるツールではなく、共に新しい価値を創造するパートナーと捉えています。AIとidentityの共創によるイノベーションを実現し、中長期的な企業価値の向上に資する事業基盤の強化を図っています。

Vision 2030 の実現に向け、グループ横断で先導的に取り組むテーマの研究開発を推進しています。変化の激しい市場環境に迅速に適応するため、アジャイルな組織への変革を図るとともに、イノベーション創出のためのインキュベーション機能を構築します。これにより、プロダクトおよびアセットビジネスの仮説検証を迅速かつ多数実施し、市場での成功確率を高める仕組みと運用体制を整備します。併せて、事業拡大と技術獲得を目的とした M&A やアライアンスの推進を加速し、研究開発成果の事業化を支援しています。

（R&D本部）

R&D本部では生成AIを中核としたAI技術の高度化と、対象分野の拡大および深耕を推進しています。具体的には、特定業務・業種に特化したAIの設計・実装を進めるとともに、開発成果を形式知として体系化し、製品・サービスとしての価値提供を推進しています。

また、生成AIや関連開発ツールの導入により、システムインテグレーション開発の高速化・効率化を実現し、フルスタックエンジニアの育成と活用により、設計からインフラ・運用まで一気通貫で対応できる開発体制を整備してまいります。