該当事項はありません。
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
(2) 関係会社出資金
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合契約に規定される決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(3) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
② 市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、建物（2016年３月31日以前に取得した建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
(2) 無形固定資産
ソフトウエア
自社利用目的ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 株式給付引当金
株式給付信託（J-ESOP）による当社株式の給付に備えるため、株式給付規程に基づき、当社の従業員等に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主として子会社からの経営管理料及び受取配当金であります。
経営管理料は子会社との契約に基づいて経営管理を行う履行義務を負っており、当該履行義務は時の経過に応じて充足されることから、契約期間にわたって収益を認識しております。
受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式（Inspirisys Solutions Limited）及び同社グループへの貸付金の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
同社はインドの株式市場に上場しており、同社株式は時価のある有価証券に該当しますが、当社が発行済み株式の69.9%を保有しており株式の流動性は低いこと等から、当社は、同社株式について、市場価格のない株式等として、減損処理の検討を行っており、修正純資産法による実質価額を用いて評価を行っています。
当社は、同社グループに対する貸付金について、同社グループの財務状況の把握と債務弁済能力の検討を行い、債権の区分を判定した上で、貸倒引当金の計上を検討しております。
今後、同社及び同社グループの業績が悪化した場合や、見積りにあたって考慮した仮定が変化した場合には、同社株式の評価損及び同社グループへの貸付金に対する貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
連結財務諸表「注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※１．関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。
２．保証債務
他の会社の金融機関からの借入等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、借入金に関するコミットメントライン契約を締結しておりましたが、当事業年度において契約満了により当該契約を終了しております。
※１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
※２．営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
子会社株式
前事業年度(2024年12月31日)
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度(2025年12月31日)
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
（取得による企業結合）
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。