①【連結貸借対照表】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年1月1日　至　2024年12月31日）

当連結会計年度（自　2025年1月1日　至　2025年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

1．連結の範囲に関する事項

2．持分法の適用に関する事項

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより、当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

1．仙台新工場に係る固定資産の減損

(1）連結財務諸表に計上した額

（単位：百万円）

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　当社グループは、会社、事業部または製造拠点を基本単位としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとにグルーピングを行っており、本社・研究所等については、共用資産としております。また、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

　減損の兆候がある資産グループについては減損損失の認識判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減額分を減損損失として計上しております。減損損失の認識及び測定を行うに当たり、その資産グループにおける回収可能価額は、使用価値または正味売却価額のいずれか大きい方の金額としております。

　なお、連結損益計算書に計上した減損損失の詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項（連結損益計算書関係）※6 減損損失」に記載のとおりです。

②主要な仮定

　資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、作成した事業計画に基づいて行っており、製品別売上高の成長率を主要な仮定として織り込んでおります。加えて、資産グループの将来時点の正味売却価額及び割引率を主要な仮定として将来キャッシュ・フローの現在価値を見積りました。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　これらの見積り及び当該見積りに使用した仮定が、将来の不確実な変動等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、追加の減損損失が発生する可能性があります。

2．のれん及び商標権の評価

(1）連結財務諸表に計上した額

（単位：百万円）

主な内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループが当連結会計年度の連結財務諸表に計上したのれん及び商標権の金額は主に、連結子会社であるKobayashi Healthcare International Inc.（以下「KHI社」）で計上されている、Alva社とFocus社を取得した時に認識したものであり、その内訳はAlva社のれん4,676百万円、商標権772百万円、Focus社のれん2,846百万円、商標権5,794百万円です。

　KHI社は米国会計基準を適用しており、のれん及び商標権の評価にあたっては、Alva社及びFocus社のれんが帰属する国際事業セグメントの米国ヘルスケア事業におけるそれぞれの資産グループについて、主に米国OTC医薬品市場及び米国サプリメント市場に関する動向を中心とした事業環境の変化の有無、業績の動向等に基づき、減損の兆候の有無を判断しております。

　当連結会計年度末においては、Alva社における事業計画の修正、主要サプライヤーの業務の停止等の事象が生じたことから、Alva社の買収により認識されたのれん及び商標権について減損の兆候を識別し、減損テストを実施しました。減損テストの結果、のれん及び商標権を含んだ資産グループの公正価値が帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。一方、Focus社の買収により認識されたのれん及び商標権について減損の兆候は生じていないと判断しております。

　減損の兆候の判定及び減損テストで利用される将来の事業計画は、Alva社及びFocus社の営む米国ヘルスケア事業における、複数の新製品の上市を含めた売上拡大計画を織り込んでおり、これに基づくキャッシュ・フローの見積りには、売上成長率、将来の販売数量、割引率等に関する仮定を使用しております。

　米国OTC医薬品市場及び米国サプリメント市場は成長市場であるために、市場競争の激化に伴い、事業環境が想定を大きく上回るスピードで変化する可能性があります。この不確実性により、上記の仮定に大幅な見直しが必要となった場合、減損の兆候の識別及び減損損失を認識する可能性があります。

3．製品回収関連損失引当金の算定

(1）連結財務諸表に計上した額

（単位：百万円）

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社が販売した機能性表示食品「紅麹コレステヘルプ」に関する健康被害や自主回収情報等を2024年3月22日に当社が公表して1年以上経過しましたが、引き続き企業様からの回収費用に係る情報収集及びその費用のお支払いや、健康被害にあわれたお客様からの補償申請書類の確認や医療費等の補償のお支払いを順次進めているところです。

　この状況を踏まえ、当該事象に関連して主に①企業様向け紅麹原料の回収費用、②健康被害にあわれたお客様への補償費用について、現時点で合理的に見積り可能な範囲内で製品回収関連損失引当金を計上しております。

　それぞれの算出方法及び主要な仮定は以下のとおりです。

①企業様向け紅麹原料の回収費用

　当社が販売していた紅麹原料は当社の直接的な取引企業52社を通して国内外の取引先様に販売されていました。これら当社グループの取引先様において、関連製品の回収が実施されております。取引先様には関連製品の回収費用に係る情報の収集をお願いしておりますが、取引先様ごとに販売する製品は異なるため、製品単価や数量情報を含め、関連製品の回収費用の内容や範囲は多岐にわたる状況となっております。当社は、取引先様から個別に収集した関連製品の回収費用に係る情報を基礎として、当社の設定した補償方針及び補償内容に基づき、当社の負担発生見込額を算定しております。当該負担金額の見積りにあたって、個別の取引先様の状況を踏まえた当社の負担発生見込額を主要な仮定として計算しております。

②健康被害にあわれたお客様への補償費用

　当社は2024年8月8日に公表した「当社の紅麹コレステヘルプ等の摂取により健康被害にあわれたお客様への補償について」に記載された補償方針及び補償内容に基づき、お客様から提供を受けた医師の診断書等の内容を総合的に勘案して、対象製品の摂取と腎関連疾患及びその他の症状の間に相応の因果関係が認められるお客様を対象にして、医療費・交通費、慰謝料、休業補償、後遺障害による逸失利益等の補償を進めております。当社は、健康被害のあるお客様から提供を受けた医師の診断書等の内容をもとにして算定した、通院及び入院等の定量的情報と、法律専門家の意見も踏まえて設定した慰謝料や休業補償、逸失利益等の算定単価をもとに、当社の発生見込額を決定しております。当該補償見込額の見積りにあたって、通院や入院等の定量的情報及び慰謝料や休業補償、逸失利益等の算定単価を主要な仮定として計算しております。

　なお、これらの見積りには不確実性が含まれているため、今後入手する情報によって実際発生する金額と異なる場合があり、製品回収関連損失引当金の計上金額を見直す可能性があります。

4．退職給付債務の算定

(1）連結財務諸表に計上した額

（単位：百万円）

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等の様々な計算基礎があります。

　当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付債務及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

5．繰延税金資産の回収可能性

(1）連結財務諸表に計上した額

（単位：百万円）

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産の回収可能性は、課税主体ごとに将来の課税所得を合理的に見積り、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

　当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

　※1　有形固定資産及び投資その他の資産の投資不動産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

　※2　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

　※3　担保資産

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

 （注）関税法・消費税法に基づく納期限延長制度を利用する際の担保として供託しているものであります。

　※5　期末日満期手形

　　　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

6　　当社及び連結子会社（Kobayashi Healthcare Australia Pty.,Ltd.、小林製薬（中国）有限公司）においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と当座貸越契約等を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

　7　偶発債務

　　　当社が販売した機能性表示食品「紅麹コレステヘルプ」に関する健康被害や自主回収情報等を2024年3月22日に当社が公表して1年以上経過しましたが、引き続き企業様からの回収費用に係る情報収集及びその費用のお支払いや、健康被害にあわれたお客様からの補償申請書類の確認や医療費等の補償のお支払いを順次進めているところです。

　　　当該事象に関連して、主に（1）企業様向け紅麹原料の回収費用、（2）健康被害にあわれたお客様への補償費用について、現時点で合理的に見積り可能な範囲内で、製品回収関連損失引当金として計上しておりますが、訴訟等、現時点で合理的な見積りに及ばない範囲については、当社がその総額を合理的に見積ることは困難であり、追加的に費用が発生する可能性があります。

（1）企業様向け紅麹原料の回収費用

　　　当社が販売していた紅麹原料は当社の直接的な取引企業52社を通して国内外の取引先様に販売されていました。これら当社グループの取引先様において、関連製品の回収が実施されており、取引先様には関連製品の回収費用に係る情報の収集をお願いしております。取引先様から個別に収集した関連製品の回収費用に係る情報等に基づき、今後発生が見込まれる費用について、現時点で合理的に見積り可能な範囲内で、見積り計上しております。

（2）健康被害にあわれたお客様への補償費用

　　　2024年8月8日に公表した「当社の紅麹コレステヘルプ等の摂取により健康被害にあわれたお客様への補償について」に記載された補償方針及び補償内容並びにこれらに沿って設定した補償算定基準に基づき、医療費・交通費、慰謝料、休業補償、後遺障害による逸失利益等の補償を進めております。通院や入院等の状況及び慰謝料や休業補償、逸失利益等の算定単価に基づき、今後発生が見込まれる補償費用について、現時点で合理的に見積り可能な範囲内で、見積り計上しております。

※1　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※2　収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価及び特別損失に含まれております。

※3　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※4　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※5　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

※6　減損損失

当社グループは、会社、事業部または製造拠点を基本単位としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとにグルーピングを行っており、本社・研究所等については、共用資産としております。また、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

当社グループが宮城県黒川郡大和町に建設中の医薬品工場（以下、「仙台新工場」）は、「全世界に供給可能な医薬品工場」をコンセプトとし、2025年の生産開始を予定しておりましたが、各国が定める医薬品製造に関するガイドラインの適合に必要な検証準備、ならびに品質管理体制の強化に、当初の想定以上の期間と費用を要する見込みとなっております。加えて、主に中国大陸での医薬品の本格的な市場展開までには当初の想定以上の期間を要する見込みとなり、販売計画を見直しました。その結果、仙台新工場に今後の収益性の低下が認められることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

また、タイ王国の現地法人KOBAYASHI Pharmaceutical Manufacturing (Thailand)Co., Ltd.（以下、「タイ製造子会社」）は、「熱さまシート」の生産能力増強および東南アジア地域における地産地消による安定供給体制の構築を目的として、2023年11月7日付の取締役会決議に基づき2024年1月19日に設立いたしました。当初は、タイ製造子会社にて建設中の工場（以下、「タイ工場」）の生産開始を2025年に予定しておりましたが、品質管理・安定生産体制の構築に、当初の想定以上の期間を要する見込みとなりました。その結果、タイ工場に今後の収益性の低下が認められることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

このほか、今後の使用見込みが少ない事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、仙台新工場における事業用資産－製造用設備については、収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.2％で割り引いて算定しております。

タイ工場における事業用資産－製造用設備については、収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定評価等により評価しております 。

大阪府他における事業用資産－その他については、将来キャッシュ・フローを見込めないことから帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

※7　製品回収関連損失

　紅麹関連製品の回収及びその関連費用等について、前連結会計年度12,524百万円、当連結会計年度3,690百万円の製品回収関連損失を特別損失として計上しております。製品回収関連損失の主な内訳は、企業様向け紅麹原料の回収費用、健康被害にあわれたお客様への補償費用及び製品回収関連損失引当金の繰入等となります。

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式数の増加95株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

3．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式数の増加55株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

3．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（金融商品関係）

1．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性・流動性の高い金融資産で運用し、また資金調達については、原則、自己資金による方針です。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権債務は、為替の変動リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、株式、債券等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

  営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務の支払期日は6ヶ月以内であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における管理責任者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　換算時の為替レートについては、主要通貨の変動と事業への影響をモニタリングし、適時、経営会議に報告しております。そして、必要に応じて関係部門は事業への影響を軽減する対策を検討しております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また株式については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、重要性が乏しいものについては注記を省略しております。

　現金及び預金については、現金であること及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから記載を省略しております。

　受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、未払法人税等、未払消費税等については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

　前連結会計年度（2024年12月31日）

　当連結会計年度（2025年12月31日）

（注）市場価格のない株式等は、有価証券及び投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

3．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（2024年12月31日）

　　当連結会計年度（2025年12月31日）

4．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　　前連結会計年度（2024年12月31日）

　　当連結会計年度（2025年12月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式の時価は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。債券の時価は日本証券業協会の売買参考統計値を用いて算定しており、観察可能な市場データを利用して算定しているため、レベル2の時価に分類しております。また、信託受益権は短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

（有価証券関係）

1．その他有価証券

　　前連結会計年度（2024年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　33百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上記には含めておりません。

　　当連結会計年度（2025年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　33百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上記には含めておりません。

2．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　2024年1月1日　至　2024年12月31日）

　当連結会計年度（自　2025年1月1日　至　2025年12月31日）

3．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（自　2024年1月1日　至　2024年12月31日）

　有価証券について200百万円（その他有価証券の株式　200百万円）減損処理を行っております。

　なお、市場価格のない株式等の非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　当連結会計年度（自　2025年1月1日　至　2025年12月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

1．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社の一部は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出企業年金制度を設けております。

　なお、連結子会社の一部が有する退職一時金制度は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算をしております。

2．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3）に掲げられたものを除く)

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3）に掲げられたものを除く)

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

　①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（注）予想昇給率については、当社及び連結子会社の一部の退職給付制度はポイント制を採用しており、数理計算上、退職給付債務との関連性が希薄であるため、注記を省略しております。

3．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度234百万円、当連結会計年度240百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

1．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

2．権利不行使による失効により利益として計上した金額

3．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2025年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

4．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

5．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年12月31日）

(※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)　税務上の繰越欠損金2,065百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産727百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2025年12月31日）

(※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)　税務上の繰越欠損金1,537百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産516百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

3．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58％から31.47％に変更し計算しております。

　この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は28百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が143百万円減少、その他有価証券評価差額金が163百万円減少、退職給付に係る調整累計額が8百万円減少しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用の不動産（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する損益は賃貸収益300百万円、賃貸費用106百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する損益は賃貸収益300百万円、賃貸費用105百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）、売却益2,254百万円（特別利益に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

　(注) 1．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2．期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額の主なものは減価償却費（28百万円）であります。当連結会計年度の減少額の主なものは売却（189百万円）、減価償却費（28百万円）であります。

3．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　前連結会計年度(自　2024年1月1日  至　2024年12月31日)

　当連結会計年度(自　2025年1月1日  至　2025年12月31日)