（重要な会計方針）

1．資産の評価基準及び評価方法

 （1）有価証券

①子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

②その他有価証券

イ）市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

ロ）市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法によっております。

 （2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

①商品、原材料

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

②製品、仕掛品、貯蔵品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

2．固定資産の減価償却の方法

 （1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

 （2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（7年）に基づいております。

 （3）長期前払費用

　均等償却しております。

 （4）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

3．引当金の計上基準

 （1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 （2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

 （3）退職給付引当金

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
　数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

 （4）製品回収関連損失引当金

　当社が販売した機能性表示食品「紅麹コレステヘルプ」に関する健康被害や自主回収情報等を2024年3月22日に当社が公表して1年以上経過しましたが、引き続き企業様からの回収費用に係る情報収集及びその費用のお支払いや、健康被害にあわれたお客様からの補償申請書類の確認や医療費等の補償のお支払いを順次進めているところです。当該事象に関連して、主に企業様向け紅麹原料の回収費用、健康被害にあわれたお客様への補償費用のうち、今後発生が見込まれる費用について、現時点で合理的に見積り可能な範囲内で計上しております。

4．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 （1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 （2）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 （3）収益及び費用の計上基準

　当社は、主に医薬品、口腔衛生品、芳香・消臭剤、雑貨品及び食品の製造・販売を行っております。これらの製品の販売については約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。顧客による支配の獲得時点は、出荷から一定の日数以内に顧客へ到着したとみなされる時点と判断しております。

　これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。

　履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常1年以内であるため、重要な金融要素は含まれておりません。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより、当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

1．仙台新工場に係る固定資産の減損

(1）財務諸表に計上した額

（単位：百万円）

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　(1）の金額の算出方法、その仮定、及びその影響については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）1．仙台新工場に係る固定資産の減損」の内容と同一であります。

2．Kobayashi Healthcare International, Inc.（以下、「KHI社」）株式の評価

(1）財務諸表に計上した額

（単位：百万円）

（注）関係会社株式に計上しております。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、関係会社株式及び関係会社出資金について、移動平均法による原価法により評価しております。なお、KHI社株式は、市場価格のない株式であり、実質価額が著しく低下した場合には、減損処理を行うことが求められます。

　当社は、当社の100%子会社であるKHI社を通じて、Alva-Amco Pharmacal Companies, LLC（以下、「Alva社」）及びFocus Consumer Healthcare, LLC（以下、「Focus社」）を取得しております。KHI社株式の実質価額には、Alva社及びFocus社の取得時に見込んだ超過収益力が含まれております。米国OTC医薬品市場及び米国サプリメント市場は成長市場であるために、競争環境が激化し、想定外の事業環境変化への対応を誤ると、売上高や営業利益が計画を下回る可能性があります。そのため、当社は、KHI社株式の評価にあたり、主に米国OTC医薬品市場及び米国サプリメント市場に関する動向を中心とした事業環境の変化の有無、業績の動向等に基づき、Alva社及びFocus社の取得時に見込んだ超過収益力が減少していないかを検討しております。

　上記を前提とした状況が変化した場合、実質価額が著しく低下することにより、減損処理を行う可能性があります。

　なお、当事業年度末においては、KHI社株式の実質価額が著しく低下した状況にはあたらないと判断しております。

3．製品回収関連損失引当金の算定

(1）財務諸表に計上した額

（単位：百万円）

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　（1）の金額の算出方法、その仮定、及びその影響については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）3．製品回収関連損失引当金の算定」の内容と同一であります。

4．退職給付債務の算定

(1）財務諸表に計上した額

（単位：百万円）

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、確定給付型の退職給付制度を有しております。（1）の金額の算出方法、その仮定、及びその影響については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）4．退職給付債務の算定」の内容と同一であります。

5．繰延税金資産の回収可能性

(1）財務諸表に計上した額

（単位：百万円）

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　（1）の金額の算出方法、その仮定、及びその影響については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） 5．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

（グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号2024年3月22日）を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「減損損失」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。

　この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示しておりました835百万円は、「減損損失」5百万円、「その他」829百万円として組み替えております。

※1　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

※2　担保資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 （注）関税法・消費税法に基づく納期限延長制度を利用する際の担保として供託しているものであります。

　※3　期末日満期手形

　事業年度末日満期手形の会計処理については、事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。事業年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

4　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

5　偶発債務

　偶発債務については、連結財務諸表「注記事項（連結貸借対照表関係）　7　偶発債務」の内容と同一であります。

※1　関係会社との取引高は次のとおりであります。

※2　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度41％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度59％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※3　減損損失

当社は、事業部または製造拠点を基本単位としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとにグルーピングを行っており、本社・研究所等については、共用資産としております。また、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

当社が宮城県黒川郡大和町に建設中の医薬品工場（以下、「仙台新工場」）は、「全世界に供給可能な医薬品工場」をコンセプトとし、2025年の生産開始を予定しておりましたが、各国が定める医薬品製造に関するガイドラインの適合に必要な検証準備、ならびに品質管理体制の強化に、当初の想定以上の期間と費用を要する見込みとなっております。加えて、主に中国大陸での医薬品の本格的な市場展開までには当初の想定以上の期間を要する見込みとなり、販売計画を見直しました。その結果、仙台新工場に今後の収益性の低下が認められることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

このほか、今後の使用見込みが少ない事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、仙台新工場における事業用資産－製造用設備については、収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.2％で割り引いて算定しております。

大阪府他における事業用資産－その他については、将来キャッシュ・フローを見込めないことから帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

※4　製品回収関連損失

　紅麹関連製品の回収及びその関連費用等について、前事業年度12,459百万円、当事業年度3,690百万円の製品回収関連損失を特別損失として計上しております。製品回収関連損失の主な内訳は、企業様向け紅麹原料の回収費用、健康被害にあわれたお客様への補償費用及び製品回収関連損失引当金の繰入等となります。

（税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

3．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58％から31.47％に変更し計算しております。

　この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は30百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が133百万円減少、その他有価証券評価差額金が163百万円減少しております。

（収益認識関係）

　連結財務諸表の「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

　（注）1．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

研究所建設工事　　　　　　　　　　      11,740百万円（建設仮勘定）

2．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

仙台新工場における設備等の減損損失      12,588百万円（建物、構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア）

3．「当期減少額」の欄の（　）は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（2）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。