1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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預け金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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棚卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年 1月 1日 至 2025年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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持分法による投資利益 |
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投資事業組合運用益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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為替差損 |
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開業費 |
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創立費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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関係会社株式売却益 |
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持分変動利益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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段階取得に係る差損 |
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減損損失 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
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関係会社株式売却損 |
|
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投資有価証券売却損 |
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事務所移転費用 |
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在外連結子会社リストラクチャリング費用 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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△ |
|
法人税等合計 |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
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|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年 1月 1日 至 2025年12月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
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|
包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
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|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
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|
(単位:千円) |
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|
株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
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|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
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|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
|
当期変動額合計 |
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|
△ |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
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|
|
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
△ |
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連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
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|
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|
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
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|
(単位:千円) |
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|
株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
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△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
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|
|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
|
連結範囲の変動 |
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|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
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当期末残高 |
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|
|
△ |
|
|
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|
|
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|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
|
|
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|
連結範囲の変動 |
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|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
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|
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
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△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
△ |
|
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
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|
△ |
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当期末残高 |
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|
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|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年 1月 1日 至 2025年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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|
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
株式報酬費用 |
|
|
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
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関係会社株式売却損益（△は益） |
△ |
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固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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投資事業組合運用損益（△は益） |
△ |
△ |
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投資有価証券売却及び評価損益（△は益） |
△ |
△ |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
持分変動損益（△は益） |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
前渡金の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
前払費用の増減額（△は増加） |
|
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
預り金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
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|
補助金の受取額 |
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|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資事業組合からの分配による収入 |
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|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
△ |
△ |
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
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前連結会計年度 (自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年 1月 1日 至 2025年12月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
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|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
連結子会社の名称
愛徳威軟件開発(上海)有限公司
愛徳威広告(上海)有限公司
株式会社おくりバント
ADWAYS ASIA HOLDINGS LTD.
株式会社サムライ・アドウェイズ
774株式会社
JS ADWAYS MEDIA INC.
株式会社ADWAYS EN
ADWAYS INTERACTIVE,INC.
ADWAYS KOREA INC.
株式会社昭和デジタル
亜堂科技(上海)有限公司
UNICORN株式会社
株式会社アドウェイズ・フロンティア
ADWAYS HONGKONG LTD.
株式会社preheat
ADWAYS INNOVATIONS SINGAPORE PTE.LTD.
予約トップ10株式会社
JS ADWAYS TECHNOLOGY INC.
株式会社オールドルーキー
株式会社インフルエンサーインベストメントホールディングス
株式会社オールドルーキーカフェ
Match Advertising Inc.
株式会社アドウェイズ・ベンチャーズ
ADWAYS PHILIPPINES INC.
株式会社ADWAYS DEEE
JS ADWAYS ECOMMERCE INC.
株式会社アシスト
MetricWorks Japan株式会社
UNICORN THA Co., Ltd.
株式会社AWU
株式会社BaseEase
株式会社VECT INNOVATION
JAVIS HOLDINGS LIMITED
当連結会計年度において、新規設立に伴い、株式会社BaseEase、株式会社VECT INNOVATION、VANso株式会社、JAVIS HOLDINGS LIMITEDを連結の範囲に含めております。一方、有限会社土田昆衛製作所、株式会社ラビッツの株式を売却したこと及びVANso株式会社の株式を一部売却したため、連結の範囲より除外しております。
(2)非連結子会社の数 2社
非連結子会社の名称
株式会社アドウェイズベイビー
Mu Charm Technology Co., Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社
持分法適用の関連会社の名称
任拓数据科技(上海)有限公司
NINT TECHNOLOGY HK LIMITED
株式会社Nint
任拓(上海)市場諮詢有限公司
上海橙子星数字伝媒科技有限公司
株式会社美人家
任拓数見数据服務（上海）有限公司
渚舟数智市場諮問（上海）有限公司
Nint CircX HK Limited
株式会社Nint CircX
欣維思品牌顧問股份有限公司
株式会社喫煙喫茶オールドルーキーカフェ
株式会社シナクル
(2)持分法を適用しない非連結子会社 2社
非連結子会社の名称
上記1(2)に記載した非連結子会社
(持分法を適用しない理由)
当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、有限会社土田昆衛製作所は決算日が3月31日であるため連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
イ.子会社株式及び関連会社株式(子会社出資金及び関連会社出資金を含む)
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ.その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
当社が出資する投資事業組合等に対する出資持分の損益のうち当社に帰属する持分相当額については、純額で取り込み、営業外損益に計上するとともに「投資有価証券」を加減する処理を行っております。
②棚卸資産
イ.商品及び製品
主として、先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ロ.原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社についても2016年4月1日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 3～31年
工具、器具及び備品 3～15年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
当社グループは従業員に対して支給する業績連動型賞与の支出に備えて、支給見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時に全額を費用処理しております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
(主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点)
①アドプラットフォーム事業
アドプラットフォーム事業は、顧客(広告主)に対して、スマートフォン向け広告サービス「AppDriver」及び「UNICORN」、モバイル向けアフィリエイト広告サービス「Smart-C」、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」等、当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告の販売及び運用を行っております。
当事業の主な履行義務は、顧客と合意した契約条件に基づき、当社グループのアドプラットフォームを用いて、提携メディアへ広告配信を行う役務の提供(顧客が指定した成果が達成されるように手配すること)と位置付けております。
顧客と合意した契約条件について、顧客が検収(成果の承認)を行った時点を、履行義務を充足する通常の時点と捉えて収益を認識しております。
当事業の各インターネット広告サービスは、他の当事者(提携メディア)を通じて顧客へ提供しており、当社グループは顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供していることから、代理人として取引を行っていると判断しており、顧客から受領する対価の額から提携メディアへ支払う成果報酬を控除した純額で売上高を計上しております。
②エージェンシー事業
エージェンシー事業は、顧客(広告主)のアプリ・ウェブの包括的マーケティング支援のため、アドプラットフォーム事業で提供している当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告に限らず、広告商品及び付随するサービスの代理販売を行っております。
当事業の広告商品及び付随するサービスの代理販売の履行義務は、顧客と合意した契約条件に基づき、他社のアドプラットフォームへ広告配信を行う役務の提供(インターネット広告配信を通じたクリック等の広告トランザクションを手配すること)と位置付けております。
顧客と合意した契約条件について、他社のアドプラットフォームへインターネット広告配信を行った役務の量に応じて従量的に顧客が便益を享受していることから、一定の期間にわたり履行義務を充足しているものと捉えて収益を認識しております。
当事業の広告商品及び付随するサービスの代理販売は、他の当事者(他社のアドプラットフォーム)を通じて顧客へ提供しており、当社グループは顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供していることから、代理人として取引を行っていると判断しており、顧客から受領する対価の額から他社のアドプラットフォームへ支払う額を控除した純額で売上高を計上しております。
なお、いずれの事業におきましても、広告素材等の制作に当たり顧客からの発注に基づき、当社グループが他の当事者に当該広告素材等の制作を外注する取引に関しては、顧客への提供を行う前に、当社グループが他の当事者より広告素材等を受領・検収を行い、その後顧客へ財又はサービスが移転していることから、本人取引と判断しており、顧客から受領した対価と他の当事者へ支払う原価を総額で認識しております。
また、いずれの事業におきましても、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が1年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
(6)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、各子会社の決算日等の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
非上場株式の評価
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
投資有価証券(非上場株式) 238,394千円
2.会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
市場価格のない株式等である非上場株式への投資については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときに、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を計上しております。実質価額は通常、1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額として算定しておりますが、投資先の超過収益力を反映して1株当たり純資産額に比べて相当程度高い価額で取得し超過収益力が期末日まで毀損していないと認められる非上場株式は、超過収益力を反映して株式の実質価額を算定しております。
投資先の超過収益力の毀損の有無を判断する際には、取得時に策定された投資先の事業計画の達成状況や将来の業績見通し等を総合的に勘案して検討を行っております。当該検討には見積りの要素が含まれており、事業計画の基礎となる投資先の事業環境や将来の業績見通しが主要な仮定となります。
当該主要な仮定は不確実性を伴っており、翌連結会計年度の連結財務諸表において、投資有価証券の評価に重要な影響を与える可能性があります。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20－3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65－2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への重要な影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
リースに関する会計基準等
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めて記載しておりました「創立費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた5,262千円は、「創立費」627千円、「その他」4,635千円として組替えております。
※2 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
|
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※4 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
|
投資有価証券(株式) |
952,756千円 |
1,101,979千円 |
5 当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
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当座貸越極度額 |
300,000千円 |
300,000千円 |
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借入実行残高 |
－ |
－ |
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差引額 |
300,000千円 |
300,000千円 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
※2 期末棚卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年 1月 1日 至 2025年12月31日） |
|
|
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※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年 1月 1日 至 2025年12月31日） |
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給料及び手当 |
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退職給付費用 |
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支払手数料 |
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貸倒引当金繰入額 |
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※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
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前連結会計年度 （自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年 1月 1日 至 2025年12月31日） |
|
研究開発費 |
|
|
※5 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年 1月 1日 至 2025年12月31日） |
|
工具、器具及び備品 |
261千円 |
851千円 |
|
その他 |
3,589 |
－ |
|
計 |
3,850 |
851 |
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産の概要
|
場所 |
用途 |
資産の種類 |
金額(千円) |
|
東京都新宿区 |
共用資産 |
建物（附属設備） |
327,205 |
|
工具、器具及び備品 |
61,528 |
||
|
その他（ソフトウェア） |
13,670 |
||
|
その他（車両運搬具） |
21,830 |
||
|
小計 |
424,234 |
||
|
事業用資産 |
その他（ソフトウェア） |
48,174 |
|
|
建物（附属設備） |
11,848 |
||
|
工具、器具及び備品 |
4,454 |
||
|
小計 |
64,477 |
||
|
合計 |
488,711 |
||
(2)減損損失の認識に至った経緯
当社の事業計画の見直しを行ったところ、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
(3)資産のグルーピング方法
当社グループは、事業単位を基準として資産のグルーピングを行っております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産の概要
|
場所 |
用途 |
資産の種類 |
金額(千円) |
|
東京都新宿区 |
共用資産 |
その他（車両運搬具） |
30,190 |
|
工具、器具及び備品 |
7,372 |
||
|
事業用資産 |
工具、器具及び備品 |
167 |
|
|
中華人民共和国上海市 |
事業用資産 |
建物（附属設備） |
29,295 |
|
工具、器具及び備品 |
10,106 |
||
|
その他（ソフトウェア） |
110 |
||
|
合計 |
77,242 |
||
(2)減損損失の認識に至った経緯
当社の事業計画の見直しを行ったところ、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
(3)資産のグルーピング方法
当社グループは、事業単位を基準として資産のグルーピングを行っております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額を零として評価しております。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年 1月 1日 至 2025年12月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
137,423千円 |
△38,347千円 |
|
組替調整額 |
△384,683 |
△221,290 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△247,259 |
△259,637 |
|
法人税等及び税効果額 |
77,198 |
78,500 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△170,060 |
△181,137 |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
当期発生額 |
121,773 |
51,676 |
|
為替換算調整勘定 |
121,773 |
51,676 |
|
退職給付に係る調整額: |
|
|
|
当期発生額 |
802 |
5,555 |
|
組替調整額 |
△618 |
1,767 |
|
退職給付に係る調整額 |
183 |
7,323 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額: |
|
|
|
当期発生額 |
△27,893 |
△8,105 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△27,893 |
△8,105 |
|
その他の包括利益合計 |
△75,997 |
△130,242 |
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
42,006,000 |
－ |
－ |
42,006,000 |
|
合計 |
42,006,000 |
－ |
－ |
42,006,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,923,880 |
－ |
－ |
2,923,880 |
|
合計 |
2,923,880 |
－ |
－ |
2,923,880 |
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社(親会社) |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
132,472 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
132,472 |
||
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年3月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
225,504千円 |
5.77円 |
2023年12月31日 |
2024年3月27日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年3月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
117,246千円 |
利益剰余金 |
3.00円 |
2024年12月31日 |
2025年3月27日 |
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
42,006,000 |
－ |
－ |
42,006,000 |
|
合計 |
42,006,000 |
－ |
－ |
42,006,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,923,880 |
－ |
－ |
2,923,880 |
|
合計 |
2,923,880 |
－ |
－ |
2,923,880 |
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社(親会社) |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
163,701 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
163,701 |
||
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年3月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
117,246千円 |
3.00円 |
2024年12月31日 |
2025年3月27日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年3月25日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年3月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
250,909千円 |
利益剰余金 |
6.42円 |
2025年12月31日 |
2026年3月26日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年 1月 1日 至 2025年12月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
10,035,171 |
千円 |
9,924,286 |
千円 |
|
預け金勘定 (注) |
5,375 |
|
－ |
|
|
現金及び現金同等物 |
10,040,546 |
|
9,924,286 |
|
(注)預け金は、証券会社に対しての一時的な預け入れであり、随時引き出し可能であることから現金及び現金同等物に含めております。
2 重要な非資金取引
新たに計上した資産除去債務の額
|
|
前連結会計年度 (自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年 1月 1日 至 2025年12月31日) |
||
|
資産除去債務の額 |
4,334 |
千円 |
3,897 |
千円 |
※3 株式の取得による新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日）
株式の取得により新たに株式会社アシストを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得のための支出(総額)との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
24,379 |
千円 |
|
固定資産 |
233 |
|
|
のれん |
63,967 |
|
|
流動負債 |
△8,580 |
|
|
株式の取得価額 |
79,999 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△24,379 |
|
|
条件付取得対価 |
40,000 |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
95,620 |
|
(注)条件付取得対価は現時点で確定しておらず、取得の対価に含めておりません。
※4 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2025年 1月 1日 至 2025年12月31日）
株式の売却により有限会社土田昆衛製作所が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産および負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
|
流動資産 |
311,057 |
千円 |
|
固定資産 |
151,157 |
|
|
流動負債 |
△301,977 |
|
|
固定負債 |
△10,100 |
|
|
のれん |
442 |
|
|
関係会社株式売却損 |
△578 |
|
|
株式の売却価額 |
150,000 |
|
|
未収入金の減少額（※） |
342,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△283,670 |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
208,329 |
|
※連結除外に先立ち実施した利益剰余金の処分を原資とする株式払戻額であります。
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
|
1年内 |
336,866 |
306,897 |
|
1年超 |
119,138 |
441,320 |
|
合計 |
456,004 |
748,217 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループでは、流動性を確保しながら、資金の内、運転資金を除く余剰資金に対して、事業会社本来の目的を逸脱しない範囲に限定し、原則として預貯金のみの運用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
その他の金融商品取引(信用取引、債券先物取引及び商品先物取引等)については、原則行わない方針ではありますが、今後の海外事業の拡大により、先物為替予約等をヘッジ目的で利用する可能性があります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、業務上関係を有する企業の株式及び余資運用の債券であります。業務上関係を有する企業の株式は、主として非上場株式であるため、市場価格のない株式等については、定期的に発行企業の財務状況等を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。また、余資運用の債券は、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが短期間で決済されるものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年12月31日)
|
(単位:千円) |
|||
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
株式 |
339,114 |
339,114 |
－ |
|
債券 |
160,667 |
160,667 |
－ |
|
資産計 |
499,781 |
499,781 |
－ |
当連結会計年度(2025年12月31日)
|
(単位:千円) |
|||
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
株式 |
70,156 |
70,156 |
－ |
|
債券 |
86,284 |
86,284 |
－ |
|
資産計 |
156,441 |
156,441 |
－ |
(注)1.現金及び預金、預け金、受取手形、売掛金及び契約資産、買掛金、未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
2.市場価格のない株式等
|
(単位:千円) |
|
区分 |
前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
|
非上場株式 |
209,154 |
238,394 |
|
非連結子会社及び関連会社株式 |
952,756 |
1,101,979 |
|
投資事業組合出資金 |
1,117,516 |
900,386 |
これらについては、「投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超5年以内 (千円) |
5年超10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
10,035,171 |
－ |
－ |
－ |
|
預け金 |
5,375 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
7,702,639 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券(社債) |
－ |
－ |
75,632 |
37,584 |
|
合計 |
17,743,185 |
－ |
75,632 |
37,584 |
当連結会計年度(2025年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超5年以内 (千円) |
5年超10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
9,924,286 |
－ |
－ |
－ |
|
預け金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
7,379,789 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券(社債) |
－ |
－ |
39,322 |
－ |
|
合計 |
17,304,075 |
－ |
39,322 |
－ |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年12月31日)
|
(単位:千円) |
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
339,114 |
－ |
－ |
339,114 |
|
債券 |
－ |
113,216 |
47,451 |
160,667 |
|
資産計 |
339,114 |
113,216 |
47,451 |
499,781 |
当連結会計年度(2025年12月31日)
|
(単位:千円) |
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
70,156 |
－ |
－ |
70,156 |
|
債券 |
－ |
39,322 |
46,962 |
86,284 |
|
資産計 |
70,156 |
39,322 |
46,962 |
156,441 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年12月31日)
該当事項はありません。
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、債券は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。また、一部の債券については純資産に基づく評価モデルもしくは、その他の適切な評価技法を用いて測定しています。観察できない時価の算定に係るインプットを使用しているため、レベル3の時価に分類しております。
1.売買目的有価証券
前連結会計年度(2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年12月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年12月31日)
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2024年12月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
338,358 |
78,726 |
259,631 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
113,216 |
96,912 |
16,303 |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
451,574 |
175,639 |
275,935 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
756 |
1,000 |
△244 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
47,451 |
47,451 |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
48,207 |
48,451 |
△244 |
|
|
合計 |
499,781 |
224,090 |
275,691 |
|
(注)非上場株式(連結貸借対照表価額209,154千円)及び投資事業組合出資(連結貸借対照表価額1,117,516千円)については、市場価格のない株式等であることから上表には含めておりません。
当連結会計年度(2025年12月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
70,156 |
41,479 |
28,677 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
39,322 |
34,266 |
5,055 |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
109,479 |
75,746 |
33,733 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
|
|
|
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
46,962 |
46,962 |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
46,962 |
46,962 |
－ |
|
|
合計 |
156,441 |
122,708 |
33,733 |
|
(注)非上場株式(連結貸借対照表価額238,394千円)及び投資事業組合出資(連結貸借対照表価額900,386千円)については、市場価格のない株式等であることから上表には含めておりません。
4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額(千円) |
売却損の合計額(千円) |
|
(1）株式 |
409,340 |
397,569 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
②社債 |
29,773 |
1,587 |
－ |
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
439,114 |
399,156 |
－ |
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額(千円) |
売却損の合計額(千円) |
|
(1）株式 |
230,786 |
210,711 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
②社債 |
73,454 |
－ |
2,195 |
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
304,241 |
210,711 |
2,195 |
5.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について190,569千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券について96,020千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価が帳簿価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、市場価格のない株式等については、財政状態が悪化し期末における1株当たり純資産額が帳簿価額に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社において、福利厚生の一環として確定拠出年金制度を導入しております。また、海外連結子会社の一部は、従業員の退職給付にあてるため、確定給付制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年 1月 1日 至 2025年12月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
16,990千円 |
21,894千円 |
|
勤務費用 |
3,359 |
4,012 |
|
利息費用 |
1,147 |
1,312 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△802 |
△5,555 |
|
為替換算差額 |
1,199 |
△561 |
|
退職給付債務の期末残高 |
21,894 |
21,101 |
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
21,894千円 |
21,101千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
21,894 |
21,101 |
|
退職給付に係る負債 |
21,894 |
21,101 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
21,894 |
21,101 |
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年 1月 1日 至 2025年12月31日) |
|
勤務費用 |
3,359千円 |
4,012千円 |
|
利息費用 |
1,147 |
1,312 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△618 |
1,767 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
3,888 |
7,092 |
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年 1月 1日 至 2025年12月31日) |
|
数理計算上の差異 |
183千円 |
7,323千円 |
|
合 計 |
183 |
7,323 |
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
17,862千円 |
25,186千円 |
|
合 計 |
17,862 |
25,186 |
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
|
割引率 |
6.15% |
6.56% |
|
予想昇給率 |
8.00% |
8.00% |
3.確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)69,846千円、当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)67,729千円であります。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年 1月 1日 至 2025年12月31日) |
|
一般管理費の株式報酬費用 |
39,436 |
31,228 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
株式会社アドウェイズ 2018年11月15日 第11回ストック・オプション |
株式会社アドウェイズ 2022年5月31日 第13回ストック・オプション |
株式会社アドウェイズ 2022年5月31日 第15回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び数 |
当社取締役 5名 当社監査役 3名 |
当社取締役 2名 |
当社従業員 2名 |
|
株式の種類別のストック・オプション数 |
普通株式 62,200株 |
普通株式 29,800株 |
普通株式 24,800株 |
|
付与日 |
2018年12月3日 |
2022年6月15日 |
2022年6月15日 |
|
権利確定条件 |
付与日(2018年12月3日)以降、権利確定日(2020年12月4日)まで継続して勤務していること。 |
付与日(2022年6月15日)以降、権利確定日(2024年6月15日)まで継続して勤務していること。 |
付与日(2022年6月15日)以降、権利確定日(2024年6月15日)まで継続して勤務していること。 |
|
対象勤務期間 |
2018年12月 3日～ 2020年12月 4日 |
2022年 6月15日～ 2024年 6月15日 |
2022年 6月15日～ 2024年 6月15日 |
|
権利行使期間 |
2020年12月 4日～ 2028年11月14日 |
2024年 6月16日～ 2032年 3月23日 |
2024年 6月16日～ 2032年 3月23日 |
|
|
株式会社アドウェイズ 2024年5月30日 第33回ストック・オプション |
株式会社アドウェイズ 2024年5月30日 第34回ストック・オプション |
株式会社アドウェイズ 2024年5月30日 第35回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び数 |
当社取締役 6名 当社監査役 3名 |
当社取締役 3名 |
当社従業員 1名 |
|
株式の種類別のストック・オプション数 |
普通株式 94,300株 |
普通株式 22,500株 |
普通株式 23,500株 |
|
付与日 |
2024年6月14日 |
2024年6月14日 |
2024年6月14日 |
|
権利確定条件 |
付与日(2024年6月14日)以降、権利確定日(2026年6月14日)まで継続して勤務していること。 |
付与日(2024年6月14日)以降、権利確定日(2026年6月14日)まで継続して勤務していること。 |
付与日(2024年6月14日)以降、権利確定日(2026年6月14日)まで継続して勤務していること。 |
|
対象勤務期間 |
2024年 6月14日～ 2026年 6月14日 |
2024年 6月14日～ 2026年 6月14日 |
2024年 6月14日～ 2026年 6月14日 |
|
権利行使期間 |
2026年 6月15日～ 2034年 3月25日 |
2026年 6月15日～ 2034年 3月25日 |
2026年 6月15日～ 2034年 3月25日 |
|
|
株式会社アドウェイズ 2024年5月30日 第36回ストック・オプション |
株式会社アドウェイズ 2024年5月30日 第37回ストック・オプション |
株式会社アドウェイズ 2024年5月30日 第38回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び数 |
当社従業員 1名 |
当社取締役 3名 |
当社従業員 1名 |
|
株式の種類別のストック・オプション数 |
普通株式 6,500株 |
普通株式 79,900株 |
普通株式 23,500株 |
|
付与日 |
2024年6月14日 |
2024年6月14日 |
2024年6月14日 |
|
権利確定条件 |
付与日(2024年6月14日)以降、権利確定日(2026年6月14日)まで継続して勤務していること。 |
付与日(2024年6月14日)以降、権利確定日(2027年6月14日)まで継続して勤務していること。 |
付与日(2024年6月14日)以降、権利確定日(2027年6月14日)まで継続して勤務していること。 |
|
対象勤務期間 |
2024年 6月14日～ 2026年 6月14日 |
2024年 6月14日～ 2027年 6月14日 |
2024年 6月14日～ 2027年 6月14日 |
|
権利行使期間 |
2026年 6月15日～ 2034年 3月25日 |
2027年 6月15日～ 2034年 3月25日 |
2027年 6月15日～ 2034年 3月25日 |
|
|
株式会社アドウェイズ 2024年5月30日 第39回ストック・オプション |
株式会社アドウェイズ 2024年5月30日 第40回ストック・オプション |
株式会社アドウェイズ 2024年5月30日 第41回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び数 |
当社取締役 3名 |
当社従業員 1名 |
当社取締役 3名 |
|
株式の種類別のストック・オプション数 |
普通株式 79,900株 |
普通株式 23,500株 |
普通株式 79,900株 |
|
付与日 |
2024年6月14日 |
2024年6月14日 |
2024年6月14日 |
|
権利確定条件 |
付与日(2024年6月14日)以降、権利確定日(2028年6月14日)まで継続して勤務していること。 |
付与日(2024年6月14日)以降、権利確定日(2028年6月14日)まで継続して勤務していること。 |
付与日(2024年6月14日)以降、権利確定日(2029年6月14日)まで継続して勤務していること。 |
|
対象勤務期間 |
2024年 6月14日～ 2028年 6月14日 |
2024年 6月14日～ 2028年 6月14日 |
2024年 6月14日～ 2029年 6月14日 |
|
権利行使期間 |
2028年 6月15日～ 2034年 3月25日 |
2028年 6月15日～ 2034年 3月25日 |
2029年 6月15日～ 2034年 3月25日 |
|
|
株式会社アドウェイズ 2024年5月30日 第42回ストック・オプション |
株式会社アドウェイズ 2024年5月30日 第43回ストック・オプション |
株式会社アドウェイズ 2024年5月30日 第44回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び数 |
当社従業員 1名 |
当社取締役 3名 |
当社従業員 1名 |
|
株式の種類別のストック・オプション数 |
普通株式 23,500株 |
普通株式 57,700株 |
普通株式 23,500株 |
|
付与日 |
2024年6月14日 |
2024年6月14日 |
2024年6月14日 |
|
権利確定条件 |
付与日(2024年6月14日)以降、権利確定日(2029年6月14日)まで継続して勤務していること。 |
付与日(2024年6月14日)以降、権利確定日(2030年6月14日)まで継続して勤務していること。 |
付与日(2024年6月14日)以降、権利確定日(2030年6月14日)まで継続して勤務していること。 |
|
対象勤務期間 |
2024年 6月14日～ 2029年 6月14日 |
2024年 6月14日～ 2030年 6月14日 |
2024年 6月14日～ 2026年 6月14日 |
|
権利行使期間 |
2029年 6月15日～ 2034年 3月25日 |
2030年 6月15日～ 2034年 3月25日 |
2030年 6月15日～ 2034年 3月25日 |
|
|
株式会社アドウェイズ 2024年5月30日 第45回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び数 |
当社従業員 85名 子会社従業員 2名 |
|
株式の種類別のストック・オプション数 |
普通株式 221,100株 |
|
付与日 |
2024年6月14日 |
|
権利確定条件 |
付与日(2024年6月14日)以降、権利確定日(2026年6月14日)まで継続して勤務していること。 |
|
対象勤務期間 |
2024年 6月14日～ 2026年 6月14日 |
|
権利行使期間 |
2026年 6月15日～ 2031年 6月14日 |
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
株式会社アドウェイズ 2018年11月15日 第11回ストック・オプション |
株式会社アドウェイズ 2022年5月31日 第13回ストック・オプション |
株式会社アドウェイズ 2022年5月31日 第15回ストック・オプション |
|
権利確定前 (株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 (株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
51,900 |
14,800 |
7,400 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
51,900 |
14,800 |
7,400 |
|
|
株式会社アドウェイズ 2024年5月30日 第33回ストック・オプション |
株式会社アドウェイズ 2024年5月30日 第34回ストック・オプション |
株式会社アドウェイズ 2024年5月30日 第35回ストック・オプション |
|
権利確定前 (株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
94,300 |
22,500 |
23,500 |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
94,300 |
22,500 |
23,500 |
|
権利確定後 (株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
－ |
－ |
|
|
株式会社アドウェイズ 2024年5月30日 第36回ストック・オプション |
株式会社アドウェイズ 2024年5月30日 第37回ストック・オプション |
株式会社アドウェイズ 2024年5月30日 第38回ストック・オプション |
|
権利確定前 (株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
6,500 |
79,900 |
23,500 |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
6,500 |
79,900 |
23,500 |
|
権利確定後 (株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
－ |
－ |
|
|
株式会社アドウェイズ 2024年5月30日 第39回ストック・オプション |
株式会社アドウェイズ 2024年5月30日 第40回ストック・オプション |
株式会社アドウェイズ 2024年5月30日 第41回ストック・オプション |
|
権利確定前 (株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
79,900 |
23,500 |
79,900 |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
79,900 |
23,500 |
79,900 |
|
権利確定後 (株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
－ |
－ |
|
|
株式会社アドウェイズ 2024年5月30日 第42回ストック・オプション |
株式会社アドウェイズ 2024年5月30日 第43回ストック・オプション |
株式会社アドウェイズ 2024年5月30日 第44回ストック・オプション |
|
権利確定前 (株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
23,500 |
57,700 |
23,500 |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
23,500 |
57,700 |
23,500 |
|
権利確定後 (株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
－ |
－ |
|
|
株式会社アドウェイズ 2024年5月30日 第45回ストック・オプション |
|
権利確定前 (株) |
|
|
前連結会計年度末 |
218,000 |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
17,600 |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
200,400 |
|
権利確定後 (株) |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
－ |
②単価情報
|
|
株式会社アドウェイズ 2018年11月15日 第11回ストック・オプション |
株式会社アドウェイズ 2022年5月31日 第13回ストック・オプション |
株式会社アドウェイズ 2022年5月31日 第15回ストック・オプション |
|
権利行使価格 (円) |
556 |
805 |
805 |
|
行使時平均株価 (円) |
－ |
－ |
－ |
|
公正な評価単価(付与日) (円) |
324 |
271 |
271 |
|
|
株式会社アドウェイズ 2024年5月30日 第33回ストック・オプション |
株式会社アドウェイズ 2024年5月30日 第34回ストック・オプション |
株式会社アドウェイズ 2024年5月30日 第35回ストック・オプション |
|
権利行使価格 (円) |
425 |
425 |
425 |
|
行使時平均株価 (円) |
－ |
－ |
－ |
|
公正な評価単価(付与日) (円) |
162 |
162 |
162 |
|
|
株式会社アドウェイズ 2024年5月30日 第36回ストック・オプション |
株式会社アドウェイズ 2024年5月30日 第37回ストック・オプション |
株式会社アドウェイズ 2024年5月30日 第38回ストック・オプション |
|
権利行使価格 (円) |
425 |
425 |
425 |
|
行使時平均株価 (円) |
－ |
－ |
－ |
|
公正な評価単価(付与日) (円) |
162 |
167 |
167 |
|
|
株式会社アドウェイズ 2024年5月30日 第39回ストック・オプション |
株式会社アドウェイズ 2024年5月30日 第40回ストック・オプション |
株式会社アドウェイズ 2024年5月30日 第41回ストック・オプション |
|
権利行使価格 (円) |
425 |
425 |
425 |
|
行使時平均株価 (円) |
－ |
－ |
－ |
|
公正な評価単価(付与日) (円) |
170 |
170 |
170 |
|
|
株式会社アドウェイズ 2024年5月30日 第42回ストック・オプション |
株式会社アドウェイズ 2024年5月30日 第43回ストック・オプション |
株式会社アドウェイズ 2024年5月30日 第44回ストック・オプション |
|
権利行使価格 (円) |
425 |
425 |
425 |
|
行使時平均株価 (円) |
－ |
－ |
－ |
|
公正な評価単価(付与日) (円) |
170 |
171 |
171 |
|
|
株式会社アドウェイズ 2024年5月30日 第45回ストック・オプション |
|
権利行使価格 (円) |
425 |
|
行使時平均株価 (円) |
－ |
|
公正な評価単価(付与日) (円) |
143 |
4.連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
277,867千円 |
|
231,609千円 |
|
投資有価証券評価損 |
222,314 |
|
270,384 |
|
関係会社株式評価損 |
407,312 |
|
435,265 |
|
関係会社株式売却益 |
10,849 |
|
11,168 |
|
減価償却費 |
224,559 |
|
180,614 |
|
未払事業税 |
32,598 |
|
25,610 |
|
未払賞与 |
551 |
|
15,876 |
|
未払費用 |
7,116 |
|
2,269 |
|
資産除去債務 |
52,640 |
|
56,619 |
|
税務上の繰越欠損金(注) |
704,114 |
|
924,496 |
|
譲渡損益調整勘定 |
120,844 |
|
113,165 |
|
その他 |
57,971 |
|
65,514 |
|
繰延税金資産小計 |
2,118,740 |
|
2,332,594 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) |
△704,114 |
|
△924,496 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,405,157 |
|
△1,401,655 |
|
評価性引当額小計 |
△2,109,271 |
|
△2,326,151 |
|
繰延税金資産合計 |
9,469 |
|
6,443 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△29,325 |
|
△10,784 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△129,970 |
|
△51,481 |
|
その他 |
△12,011 |
|
△4,853 |
|
繰延税金負債合計 |
△171,306 |
|
△67,119 |
|
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額 |
△161,837 |
|
△60,676 |
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
17,354 |
26,363 |
39,783 |
38,374 |
582,237 |
704,114 |
|
評価性引当額 |
△17,354 |
△26,363 |
△39,783 |
△38,374 |
△582,237 |
△704,114 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度(2025年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
13,900 |
32,357 |
23,975 |
38,973 |
815,289 |
924,496 |
|
評価性引当額 |
△13,900 |
△32,357 |
△23,975 |
△38,973 |
△815,289 |
△924,496 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
12.2 |
|
2.3 |
|
役員給与損金不算入額 |
2.0 |
|
1.4 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.5 |
|
△0.1 |
|
住民税均等割 |
8.2 |
|
1.5 |
|
評価性引当額の増減 |
405.5 |
|
21.7 |
|
税率変更による影響 |
－ |
|
8.6 |
|
海外子会社税率差異 |
△11.6 |
|
△3.3 |
|
国内子会社税率差異 |
32.1 |
|
4.3 |
|
持分法による投資損益 |
△44.6 |
|
△10.0 |
|
のれん償却額 |
2.2 |
|
1.0 |
|
外国源泉税 |
2.0 |
|
1.1 |
|
受取配当金等連結消去に伴う影響額 |
△1.9 |
|
△6.3 |
|
人材促進税制等による税額控除 |
－ |
|
△2.2 |
|
資産除去債務 |
△2.6 |
|
△3.0 |
|
その他 |
△6.3 |
|
6.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
427.4 |
|
53.7 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和8年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この税率変更に伴う当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
子会社株式の譲渡
1.株式譲渡の概要
(1)譲渡先企業の名称 西邦工業株式会社
(2)譲渡した子会社の名称及び事業内容
譲渡した子会社の名称 有限会社土田昆衛製作所
譲渡した事業の内容 金属製品及びアウトドア用品の開発、製造、販売
(3)株式譲渡の理由
当社は、当社グループ内の広告事業とシナジーを発揮できる新規事業の創出を目的とし、有限会社土田昆衛製作所の株式を取得いたしましたが、今回有限会社土田昆衛製作所とより一層のシナジー発揮が見込まれる西邦工業株式会社より株式譲渡の意向が示されたため、双方企業の更なる事業発展の実現を見込み、当該企業へ全株式を譲渡することにいたしました。
(4)株式譲渡日
2025年2月14日(2025年1月1日をみなし売却日とする)
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)会計処理
関係会社株式売却損 578千円
(2)譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
311,057千円 |
|
固定資産 |
151,157千円 |
|
資産合計 |
462,214千円 |
|
流動負債 |
301,977千円 |
|
固定負債 |
10,100千円 |
|
負債合計 |
312,078千円 |
3.譲渡した子会社が含まれていた報告セグメント
報告セグメントに含まれないその他の事業セグメント
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
当連結会計年度の期首をみなし株式譲渡日として事業分離を行っており、当連結会計年度の連結損益計算書には分離した事業に係る損益は含まれておりません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から3年～15年と見積り、割引率は0.298％～2.115％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年 1月 1日 至 2025年12月31日) |
|
期首残高 |
170,541千円 |
171,916千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
4,334 |
3,897 |
|
時の経過による調整額 |
737 |
783 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△4,156 |
－ |
|
その他増減額(△は減少) |
459 |
490 |
|
期末残高 |
171,916 |
177,088 |
該当事項はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
(単位：千円)
|
|
当連結会計年度(期首) (2025年1月1日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
|
顧客との契約から生じた債権 受取手形 売掛金 |
781 7,021,485 |
6,588 6,536,785 |
|
契約資産 |
680,372 |
836,415 |
|
契約負債 前受金(注)1 |
170,990 |
165,235 |
(注)1.前受金はアドプラットフォーム事業及びエージェンシー事業の広告配信に関連して顧客から受領したものであります。
2.当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は20,727千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社における残存履行義務に配分した取引価格の総額は41,694千円であります。
当該履行義務は、広告事業に関するものでありますが、有効期限を定めておらず、広告配信時に収益として認識しております。よって、いつ収益として認識することができるか予測することが困難なため、特定の時期や期間に収益を認識すると見込むことができません。
なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が1年以内の契約については、注記の対象に含めておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「アドプラットフォーム事業」は、スマートフォン向け広告サービス「AppDriver」及び「UNICORN」、モバイル向けアフィリエイト広告サービス「Smart-C」、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」等、当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告の販売及び運用、「エージェンシー事業」は、アプリ・ウェブの包括的マーケティング支援のため、アドプラットフォーム事業で提供している当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告に限らず、広告商品及び付随するサービスの代理販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分 解情報
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
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|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他(注) |
合計 |
||
|
|
アドプラット フォーム事業 |
エージェンシー 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
国内 |
4,093,308 |
5,338,094 |
9,431,402 |
1,378,370 |
10,809,772 |
|
海外 |
39,924 |
1,834,803 |
1,874,727 |
－ |
1,874,727 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,133,232 |
7,172,897 |
11,306,129 |
1,378,370 |
12,684,500 |
|
外部顧客に対する売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他(注) |
合計 |
||
|
|
アドプラット フォーム事業 |
エージェンシー 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
国内 |
4,617,684 |
4,104,494 |
8,722,178 |
1,461,827 |
10,184,005 |
|
海外 |
56,535 |
1,978,951 |
2,035,487 |
－ |
2,035,487 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,674,219 |
6,083,446 |
10,757,665 |
1,461,827 |
12,219,492 |
|
外部顧客に対する売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
売上高
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
12,199,013 |
11,411,874 |
|
「その他」の区分の売上高 |
1,775,252 |
1,868,692 |
|
セグメント間取引消去 |
△1,289,766 |
△1,061,074 |
|
連結財務諸表の売上高 |
12,684,500 |
12,219,492 |
セグメント利益
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
1,936,439 |
1,843,746 |
|
「その他」の区分の利益 |
359,007 |
292,752 |
|
セグメント間取引消去 |
△596 |
△1,505 |
|
全社費用(注) |
△2,128,463 |
△1,837,762 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
166,387 |
297,231 |
(注)全社費用は、各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であり、主に役員及び間接部門に係る費用であります。
セグメント資産
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
11,678,388 |
11,673,100 |
|
「その他」の区分の資産 |
3,471,533 |
2,966,254 |
|
全社資産(注) |
7,734,962 |
7,655,794 |
|
連結財務諸表の資産 |
22,884,884 |
22,295,149 |
(注)全社資産は、各報告セグメントに帰属しない資産であり、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。
その他の項目
(単位:千円)
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
|
|
減価償却費 |
123,134 |
52,480 |
53,842 |
73,896 |
49,255 |
6,409 |
226,232 |
132,787 |
|
のれんの償却額 |
－ |
－ |
9,847 |
19,793 |
－ |
－ |
9,847 |
19,793 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) |
77,799 |
24,882 |
472,207 |
437,404 |
19,465 |
38,356 |
569,473 |
500,643 |
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に店舗に係る建物設備の増加額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
|
日本 |
中国 |
日本・中国を 除くアジア |
北米 |
欧州 |
合計 |
|
10,809,772 |
1,050,444 |
784,215 |
20,379 |
19,688 |
12,684,500 |
(2)有形固定資産
(単位:千円)
|
日本 |
アジア |
北米 |
欧州 |
合計 |
|
1,070,364 |
84,572 |
－ |
－ |
1,154,936 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
|
日本 |
中国 |
日本・中国を 除くアジア |
北米 |
欧州 |
合計 |
|
10,184,005 |
955,636 |
1,003,459 |
50,350 |
26,040 |
12,219,492 |
(2)有形固定資産
(単位:千円)
|
日本 |
アジア |
北米 |
欧州 |
合計 |
|
1,123,173 |
16,082 |
－ |
－ |
1,139,256 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
アドプラット フォーム事業 |
エージェンシー 事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
アドプラット フォーム事業 |
エージェンシー 事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
アドプラット フォーム事業 |
エージェンシー 事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
(注)のれんの償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
アドプラット フォーム事業 |
エージェンシー 事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
(注)のれんの償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
関連当事者との取引
1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
|
種類 |
会社等 の名称 |
所在地 |
資本金 (百万円) |
事業の内容 |
議決権等の所有(被所有)割合 |
関連当事者との関係 |
取引内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
その他の 関係会社の子会社 |
デジタル・ アドバタイジング・コンソーシアム株式会社 |
東京都 渋谷区 |
4,031 |
サービス業 |
－ |
役務の提供 |
広告サービスの提供 |
451,436 |
売掛金 |
655,420 |
(注)同社は当連結会計年度に株式会社Hakuhodo DY ONEに合併し解散しております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
|
種類 |
会社等 の名称 |
所在地 |
資本金 (百万円) |
事業の内容 |
議決権等の所有(被所有)割合 |
関連当事者との関係 |
取引内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
その他の 関係会社の子会社 |
株式会社Hakuhodo DY ONE |
東京都 港区 |
100 |
サービス業 |
－ |
役務の提供 |
広告サービスの提供 |
526,672 |
売掛金 |
718,456 |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模等を総合的に勘案し交渉の上決定しております。
(3)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 |
関連当事者 との関係 |
取引内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
役員 |
山田 翔 |
－ |
－ |
当社 代表取締役 |
(被所有) 直接 5.23% |
資金の 回収(注)1、2 |
資金の 回収 (注)1、2 |
399,900 |
長期 貸付金 |
－ |
|
利息の受取 (注)1 |
利息の受取 (注)1 |
13,859 |
未収 収益 |
－ |
||||||
|
役員 |
岡村 陽久 |
－ |
－ |
当社 取締役 |
(被所有) 直接 20.85% |
当社代表取締役への貸付金に関する債務保証 (注)3 |
当社代表取締役への貸付金に関する債務保証 (注)3 |
399,900 |
－ |
－ |
|
子会社の役員 |
陳 仲豪 |
－ |
－ |
Match Advertising Inc. 取締役 |
－ |
資金の返済 (注)4、5 |
資金の返済 (注)4、5 |
15,879 |
1年内返済 長期 借入金 |
－ |
|
資金の返済 (注)4、5 |
資金の返済 (注)4、5 |
－ |
長期 借入金 |
－ |
||||||
|
利息の支払 (注)4、5 |
利息の支払 (注)4、5 |
20 |
未払 費用 |
－ |
(注)1.資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しており、返済条件は期間5年の一括返済としております。
2.貸付金の担保として、同氏保有の当社株式に対して質権設定を行っておりましたが、貸付金の返済に伴い質権設定を解除しております。
3.当社代表取締役への貸付金に関して、債務保証を受けておりましたが、当社代表取締役の貸付金の返済に伴い、債務保証が解消されております。また、取引金額には当社代表取締役への貸付金債務保証解消金額を記載しております。
4.資金の借入については、市場金利を勘案して決定しており、返済条件は期間3年の毎月返済としております。
5.資金の返済のうち、14,460千円は債務の株式化(デット・エクイティ・スワップ)によるものであります。
6.陳仲豪氏は、2024年4月30日をもって子会社の役員を退任しており、上記の取引金額は、退任時のものを記載しております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
2.重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は任拓数据科技(上海)有限公司であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
(単位：千円)
|
|
任拓数据科技(上海)有限公司 |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
流動資産合計 |
3,554,445 |
3,519,859 |
|
固定資産合計 |
169,705 |
361,924 |
|
|
|
|
|
流動負債合計 |
2,030,324 |
2,034,235 |
|
固定負債合計 |
－ |
144,491 |
|
|
|
|
|
純資産合計 |
1,693,826 |
1,703,057 |
|
|
|
|
|
売上高 |
4,808,165 |
4,832,820 |
|
税引前当期純利益 |
1,062,728 |
841,997 |
|
当期純利益 |
953,839 |
802,219 |
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年 1月 1日 至 2025年12月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
344円95銭 |
345円20銭 |
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△） |
△12円11銭 |
6円47銭 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
－ |
－ |
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年 1月 1日 至 2025年12月31日) |
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) |
△473,463 |
252,902 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) |
△473,463 |
252,902 |
|
期中平均株式数(株) |
39,082,120 |
39,082,120 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
新株予約権 3種類 (新株予約権の数 普通株式 74,100株) |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高(千円) |
5,906,738 |
12,219,492 |
|
税金等調整前中間(当期)純利益(千円) |
120,649 |
627,878 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) |
△76,994 |
252,902 |
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり中間純損失(△)(円) |
△1.97 |
6.47 |