第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第98期 |
第99期 |
第100期 |
第101期 |
第102期 |
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決算年月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
2024年12月 |
2025年12月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．第102期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．2025年12月期の１株当たり配当額20円00銭については、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第102期の自己資本利益率は、連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。
５．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第98期 |
第99期 |
第100期 |
第101期 |
第102期 |
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決算年月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
2024年12月 |
2025年12月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失(△) |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
1,884 |
1,595 |
1,464 |
1,632 |
1,340 |
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最低株価 |
（円） |
1,466 |
1,248 |
1,225 |
1,130 |
1,125 |
（注）１．第102期より連結財務諸表を作成しているため、第102期の持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失(△)については記載しておりません。
２．2025年12月期の１株当たり配当額20円00銭については、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第102期より連結財務諸表を作成しているため、第102期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
５．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
６．第100期の１株当たり配当額には、５円の記念配当が含まれております。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第99期の期首から適用しており、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
８．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
２【沿革】
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1948年12月 |
資本金200万円で平和油脂工業株式会社として創立し、マーガリン製造を開始 |
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1950年10月 |
商号を平和商事株式会社に改称 |
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1954年７月 |
商号を六甲バター株式会社に改称 |
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1958年11月 |
オーストラリアから原料チーズを輸入し、プロセスチーズ製造を開始 |
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1961年４月 |
兵庫県明石市に明石工場を開設（2011年７月閉鎖） |
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1963年５月 |
株式を大阪証券取引所市場第二部に上場 |
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1965年２月 |
東京都中央区に東京支店を開設 |
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1966年12月 |
兵庫県加古郡稲美町に稲美工場を開設（2022年７月閉鎖） |
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1971年１月 |
三菱商事株式会社と全面的な販売提携 |
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1976年10月 |
兵庫県明石市に連結子会社六甲フーズ株式会社（資本金2,000万円）を設立し、ナッツ加工専門工場を開設（2012年２月解散） |
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1977年４月 |
大阪市北区（現 大阪市淀川区）に大阪支店を開設 |
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1979年４月 |
名古屋市熱田区に名古屋支店を開設 |
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1984年３月 |
兵庫県加西市に加西工場を開設（2008年３月閉鎖） |
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1985年12月 |
本社新社屋竣工 |
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1989年５月 |
神戸市中央区に連結子会社株式会社フロマージュ六甲（資本金3,000万円）を設立し、レストランを開業（2005年９月解散） |
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1989年12月 |
スイス、リンツ＆シュプルングリー社と同社製チョコレート商品の日本における独占輸入販売契約を締結、1990年４月より同品の販売を開始（2023年５月終了） |
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1994年８月 |
長野県南佐久郡臼田町（現 長野県佐久市）に長野工場を開設 |
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2000年11月 |
ISO 9001を稲美工場及び長野工場において認証取得 |
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2001年８月 |
ISO 14001を稲美工場、長野工場、本社及び連結子会社である六甲フーズ株式会社明石工場、加西工場において認証取得 |
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2008年３月 2011年５月 |
チーズ生産体制の強化を図るため稲美工場に第５プラントを新設 株式会社福岡ミツヤとナッツの製造委託契約を締結 |
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2012年12月 |
株式を大阪証券取引所市場第一部に指定替え |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により、株式を東京証券取引所市場第一部に上場 |
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2017年５月 |
インドネシアに三菱商事株式会社との合弁会社PT EMINA CHEESE INDONESIAを設立（現 持分法適用関連会社） |
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2019年４月 |
兵庫県神戸市西区に神戸工場を開設 |
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2019年５月 2020年９月 |
FSSC 22000を長野工場において認証取得 FSSC 22000を神戸工場において認証取得 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2023年３月 |
ベトナムにチーズの販売会社QBB VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立 |
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2024年７月 |
当社ナッツ製品の製造委託をしていた株式会社ミツヤグループ本社の株式を 49％取得（現 連結子会社） |
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2025年11月 |
当社ナッツ製品の製造委託をしていた株式会社ミツヤグループ本社の株式を100％取得（現 連結子会社） |
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2025年11月 |
ベトナムにチーズの製造販売会社QBB ASIA COMPANY LIMITEDを設立（現 連結子会社） |
３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社４社、持分法適用関連会社１社により構成されています。
主要な事業内容は以下のとおりです。
（チーズ）
主要な製品はチーズであります。
大部分を当社が製造販売しており、一部は関連当事者であるデイリー・プロダクツ・ソリューション㈱を含む外部の加工業者に製造を委託し当社が販売しております。
（ナッツ）
主要な製品はナッツ・豆菓子であります。
大部分を連結子会社である㈱ミツヤグループ本社、㈱ミツヤ及び㈱千成堂が製造販売しており、一部を当社が販売しております。
（その他）
「チーズ」及び「ナッツ」に含まれない食品の販売等を主な事業としております。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
事業の系統図
（2025年12月31日現在）
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％）(注)１ |
関係内容 |
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(連結子会社) ㈱ミツヤグループ本社 (注)２ |
福岡市南区 |
20 |
ミツヤグループ統括、原材料の調達等 |
100.0 |
役員の兼任あり。 |
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(連結子会社) ㈱ミツヤ (注)２ |
福岡市南区 |
30 |
ナッツ・豆菓子の製造販売 |
100.0 (100.0) |
当社仕入商品の製造会社、役員の兼任あり。 |
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(連結子会社) ㈱千成堂 (注)２ |
熊本県上益城郡益城町 |
10 |
ピーナッツ・木の実・豆菓子の製造販売 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり。 |
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(連結子会社) QBB ASIA COMPANY LIMITED (注)３,４ |
ベトナム社会主義共和国ドンナイ省 |
220,236 (百万ベトナムドン) |
チーズの製造販売 |
100.0 |
特定子会社 役員の兼任あり。 |
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(持分法適用関連会社) PT EMINA CHEESE INDONESIA |
インドネシア共和国西ジャワ州ブカシ県 |
328,000 (百万インドネシアルピア) |
チーズの製造販売 |
49.0 |
業務支援、役員の兼任あり。 |
（注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有による所有割合で内数であります。
２．2025年11月10日に株式会社ミツヤグループ本社の全株式を取得し、同社ならびに同社の子会社である株式会社ミツヤおよび株式会社千成堂を連結子会社としたため、当連結会計年度より各社を連結の範囲に含めております。
３．2025年11月18日にQBB ASIA COMPANY LIMITEDを設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
４．資本金の額が提出会社の資本金の額の100分の10以上に相当する特定子会社であります。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2025年12月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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チーズ |
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( |
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ナッツ |
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( |
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その他 |
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( |
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報告セグメント計 |
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( |
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全社（共通） |
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( |
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合計 |
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( |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「食料品の製造・販売業」の単一セグメントから、「チーズ」、「ナッツ」、「その他」の３区分に変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
３．全社（共通）として記載している従業員数は、セグメント別に区分できない販売部門に所属しているものと管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
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2025年12月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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( |
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2025年12月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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チーズ |
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（ |
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ナッツ |
|
（ |
|
その他 |
|
（ |
|
報告セグメント計 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「食料品の製造・販売業」の単一セグメントから、「チーズ」、「ナッツ」、「その他」の３区分に変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
３．平均年間給与（税込）は基準外賃金及び賞与を含んでおります。
４．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与の計算には臨時雇用者は含んでおりません。
５．全社（共通）として記載している従業員数は、セグメント別に区分できない販売部門に所属しているものと管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
提出会社の労働組合は1958年９月に結成され日本労働組合総連合会に加盟しており、2025年12月31日現在の組合員数は418名であります。なお、労使関係は円満で特記すべき事項はありません。
また、連結子会社に関しましては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満で特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
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当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） |
男性労働者の育児休業取得率（％） |
労働者の男女の賃金の差異（％） |
||
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
|
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|
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|
（注）１．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．労働者の男女の賃金の差異において、正規雇用労働者については、2001年から営業と管理部門において女性の総合職を採用し始めたため、管理職に占める女性労働者の割合が低くなっております。また、男女の平均年齢や人員構成に差が生じていることや、転勤者に対し支給する費用(課税所得)が含まれていることにより、賃金差異の要因となっております。
② 連結子会社
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当事業年度 |
|||||
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名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） |
男性労働者の育児休業取得率 （％） |
労働者の男女の賃金の差異（％） |
||
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
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（注）１．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
３．連結子会社のうち、上記記載の連結子会社以外のものについては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。