２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに対する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当社が有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により異なる可能性があります。

(1）サステナビリティ全般

　私たち六甲バターは「健康で、明るく、楽しい食文化の提供によって社会に貢献する」という経営理念の実現を目指しており、そのためにはこれから未来に向けて、社会や環境が持続していくための活動をしていかなければならないと考えております。そのための活動方針として、“「おいしい」で未来を健康に”をスローガンとした「六甲バター　サステナビリティ宣言」を策定し、「生活者・地球環境・従業員・地域社会」という当社の４つのステークホルダーに対して、それぞれのアクションプランに沿った行動を継続してまいります。

　なお、当社グループにおけるサステナビリティに関する活動方針やアクションプランについては現在検討中です。

・各ステークホルダーへの具体的な活動内容に関しては当社ＨＰにて随時更新してまいります。

https://www.qbb.co.jp/company/sustainability/

(2）気候変動への対応

　気候変動はプロセスチーズの製造販売を行う当社にとって、特に原料調達の面において大きな影響を与える可能性があるという観点から重要課題と認識しており、「六甲バター　サステナビリティ宣言」においても地球環境は重要なステークホルダーだと考えております。サステナブルな経営を行うため、気候関連リスクや機会の分析を進め、その結果を今後の経営方針等へ反映し、「豊かな自然環境を次世代へ」引き継ぐためのアクションを続けつつ、当社のグループ各社についても気候変動への対応を検討してまいります。なお、当社のTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく情報開示は当社HPにて行っております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)主要原材料の市況変動について

　当社グループが生産する製品の主原料でありますナチュラルチーズ・ナッツ類はその大半を海外から調達していることから、海外生産地における気候や国際的な需給等の条件によって、価格が変動することがあり、その価格動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、購入契約の方法、時期等を十分検討して対処しております。

(2)為替相場の変動について

　当社グループが生産する製品の主原料でありますナチュラルチーズ・ナッツ類はその大半を海外から調達していることから、為替相場の変動の影響を受けます。為替レートが円安に進行した場合には原価の上昇要因となり当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは為替相場の変動によるリスクをヘッジするため、外貨建債務等の一部について為替予約取引等のデリバティブ取引を行うことがありますが、すべてのリスクを回避するものではありません。

(3)市場競合について

　当社グループは、事業を展開する多くの市場において厳しい競争に直面しております。そのため、当社グループでは競争優位を得るべく新製品の開発、発売に努めておりますが、厳しい価格競争は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、WTO（世界貿易機関）農業交渉やTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）、FTA（自由貿易協定）、EPA（経済連携協定）等の交渉および発効において乳製品の関税水準が引き下げられた場合、原料チーズ調達の面ではメリットになりますが、販売市場において海外からの直接輸入が進行し、市場競争等が激化した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)食品の安全性について

　昨今、消費者の食の安全・安心に対する関心は一層高まっております。当社グループでは、食の安全性については最重要課題と位置づけ、当社グループの全ての工場で「食品マネジメントシステムFSSC 22000」を認証取得し、原材料・製品の自主検査体制や原材料の調達から製造工程に至る履歴確認等を行い、品質管理の強化に努めております。しかしながら、当社グループ固有の品質問題のみならず社会全般にわたる一般的な品質問題が発生した場合や、食品業界に対する風評などによって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)自然災害等について

　地震等の大規模な自然災害の発生で当社グループの生産拠点が損害を被り長期間操業を停止する等製品供給に支障をきたした場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症に代表される未知の感染症が流行した場合、経済活動が悪化し景気が停滞することで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)退職給付債務及び費用について

　当社グループにおいて、当社は退職金規定に基づく退職一時金制度、確定給付型の企業年金制度及び確定拠出型の企業年金制度を、連結子会社では退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。確定給付型の企業年金につきましては、その年金資産の運用成績、資産の評価あるいは制度の帰趨等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)設備投資について

　当社グループは、生産能力拡大や製品の競争力向上を目指し、2025年11月にベトナムにチーズの製造販売を行うQBB ASIA COMPANY LIMITEDを設立し、大規模な設備投資を実施する予定であります。今後、市況や事業環境の悪化により想定しているような生産数量の規模拡大を図れない場合には、減価償却費を主とした製造固定費の負担による利益率の低下等が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、既存設備の遊休化や稼働率の低下等により、保有資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)特定の取引先への依存

　当社グループは、製品の販売において特定の取引先に依存しておりますが、当該販売先との取引関係は安定的に推移しております。また、主要な原材料の仕入においても特定の取引先に依存しておりますが、これは原材料の効率的・安定的調達を図ることを目的としたものであり、当該仕入先との取引関係は安定しております。しかし、当該取引関係に急激な変化が生じた場合や契約条件に大幅な変更が生じた場合には、販路・仕入経路の変更や、取引数量及び取引価格の変動等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(9)情報システムについて

　当社グループは、社内情報システムのセキュリティ強化のために、情報管理体制の徹底、システム障害等に対する保守、保全、ウイルス対策等セキュリティ対策を講じておりますが、不測の事態によりシステム障害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の堅調な推移に加えて、雇用や所得環境の改善が見られたことから緩やかに経済活動は回復基調となりました。しかしながら、物価上昇や不安定な為替の変動及び米国の関税措置への懸念など景気の先行きは依然不透明な状況となりました。

　食品業界におきましては、原材料価格や人件費等の高騰により様々な食品の値上げが実施されたことから消費者の節約志向が高まり、厳しい環境が続きました。また、当社グループの主力分野であるチーズ業界におきましては、国際的な乳製品の需給動向を反映して乳製品価格は上昇傾向となりました。

　このような市場環境のもと、当社グループといたしましては、当連結会計年度にスタートした「中期経営計画

2027」に基づく事業成長戦略及び基盤強化戦略を通じ、収益拡大と企業価値の向上に取り組んできました。さらに、原材料価格高騰への対応として４月にチーズ製品の価格改定を実施するとともに、購買を動機付けるプロモーションの強化に取り組んできました。

　その結果、当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりとなりました。なお、当連結会計年度は連結財務諸表作成初年度であるため、前年度との比較は行っておりません。

ａ．財政状態

（資産の部）

　当連結会計年度末における「資産の部」の残高は60,942百万円となりました。主な内訳は、「売掛金」19,005百万円、「建物及び構築物」10,756百万円及び「土地」5,634百万円であります。

（負債の部）

　当連結会計年度末における「負債の部」の残高は、27,616百万円となりました。主な内訳は、「短期借入金」6,756百万円、「未払費用」6,209百万円及び「買掛金」6,129百万円であります。

（純資産の部）

　当連結会計年度末における「純資産の部」の残高は33,325百万円となりました。主な内訳は、「利益剰余金」27,839百万円であります。

ｂ．経営成績

　売上高につきましては、主にチーズ製品の販売が増加したことから43,293百万円となりました。利益につきましては、主に４月からのチーズ製品の価格改定効果があったものの、大阪・関西万博関連等の経費が増加したことから営業利益は、1,435百万円となり、経常利益は1,327百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,485百万円となりました。

　セグメントごとの売上高及び利益又は損失につきましては、次のとおりであります。

（チーズ事業）

　売上高は42,102百万円となりました。また、セグメント利益は1,463百万円となりました。

（ナッツ事業）

　売上高は641百万円となりました。また、セグメント利益は2百万円となりました。

（その他事業）

　売上高は549百万円となりました。また、セグメント損失は△30百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは1,667百万円の支出となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益1,922百万円及び減価償却費1,984百万円の計上があった一方で、売上債権の増加額4,866百万円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは2,173百万円の支出となりました。主な要因は定期預金の預入による支出870百万円及び連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出825百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは1,579百万円の収入となりました。主な要因は短期借入金の返済1,000百万円があった一方で、長期借入金の借入による収入3,000百万円があったことによるものです。

　以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、3,915百万円となりました。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は次のとおりであります。

（注）１．金額は仕入価格によっております。

２．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期比については記載しておりません。

ｂ．商品仕入実績

　当連結会計年度におけるセグメントごとの商品仕入実績は次のとおりであります。

（注）１．金額は仕入価格によっております。

２．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期比については記載しておりません。

３．セグメント間取引については相殺消去しております。

ｃ．受注実績

　当社グループは市場動向の予測に基づく見込生産を行っており、受注生産は行っておりません。

ｄ．販売実績

　当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は次のとおりであります。

（注）１．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期比については記載しておりません。

２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

３．セグメント間取引については相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

１）財政状態の分析

　財政状態の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ａ．財政状態」に記載しております。

２）経営成績の分析

　経営成績の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ｂ．経営成績」に記載しております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析

　キャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概況　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの経営者は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、それらに対して継続して評価を行っております。当社グループでは特に以下の会計上の見積り及び見積りに用いた仮定が重要であると考えております。

ａ．有価証券の減損

　当社グループは、取引関係の維持・強化のために取引先の株式を保有しております。これらの株式には上場株式と非上場株式が含まれております。上場株式は期末時点における時価が帳簿価額と比べ50％以上下落した場合および、期末における下落率が２期連続して30％以上の場合、期末時点で減損処理を行っております。

　非上場株式については、非上場会社の決算書を基に利益の推移、株式の評価額を算出し「合理的に算定された価額」により評価し見積っております。

ｂ．固定資産の減損

　当社グループは、市場価格、営業活動から生ずる損益等から減損の兆候が識別された場合、将来の事業計画等を考慮して、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処理を行うこととしております。

ｃ．棚卸資産の評価

　棚卸資産の評価を行うに当たっては、正味売却価額に基づき収益性の低下を検討しております。また、一定期間を超えて在庫として滞留する棚卸資産についても、簿価を切り下げております。

ｄ．貸倒引当金の計上

　一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。顧客の財政状態が悪化した場合には、追加引当が必要となる可能性があります。

ｅ．退職給付債務の認識

　退職給付費用および退職給付債務は、割引率など数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。

ｆ．繰延税金資産の計上

　当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しております。しかし、繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩し又は追加計上により利益が変動する可能性があります。

ｇ．未払販売促進費の見積り

　未払販売促進費は卸売業者ごと、製品ごとに見積った割戻単価に、当社グループが当連結会計年度に販売した製品のうち、当連結会計年度末時点で卸売業者が保管する製品の数量を乗じて算定しております。しかし、当該販売施策等に著しい変動が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、当連結会計年度において重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５【重要な契約等】

(1) 製造委託契約

(2) 合弁契約

(3) 事業用定期借地権設定予約契約

(4) タームアウト型リボルビング・クレジット・ファシリティ契約

　当社が締結している財務制限条項が付された借入金契約の契約に関する内容等は、以下のとおりです。

　なお、財務上の特約の内容につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（連結貸借対照表関係）」に記載しているため、記載を省略しております。

(5) 取得による企業結合

　当社は、2025年８月29日開催の取締役会において、株式会社ミツヤグループ本社の株式の51％を追加取得し、完全子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

　なお、2025年11月10日に本株式取得を実施いたしました。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

(6) その他の重要な契約

(注)１．契約内容の借入に対する債務保証は、三菱商事㈱による借入債務保証78,885百万インドネシアルピアのうち当社持分(49％)について再保証したものであります。

２．契約内容の売買に対する債務保証は、三菱商事㈱による売買債務保証4,823百万インドネシアルピアのうち当社持分(49％)について再保証したものであります。

３．契約期間の保証委託契約は、借入債務保証2024年５月１日付、売買債務保証2024年３月７日付で三菱商事㈱とPT EMINA CHEESE INDONESIAとの間で締結したものであります。

６【研究開発活動】

　当社は「健康で、明るく、楽しい食文化の提供によって社会に貢献する」を基本方針として、お客様の満足に応えるべく顧客志向に徹した価値ある商品を提供できるよう研究開発に取り組んでおります。この中で目標達成のために、おいしさの追求、新技術への挑戦、安全の確保、健康への対応、コストの低減、環境保全への対応に留意して活動しております。技術開発部門は適確且つ迅速な顧客ニーズ、ウォンツの発掘から生み出される商品開発並びに斬新且つ創造的な技術シーズに基づいた素材開発の両面から業務に取り組んでおります。また、営業、技術開発、生産の各部門が一体となって新製品開発、技術開発に取り組んでおります。当連結会計年度の主な新製品として「Ｑ・Ｂ・Ｂベビーチーズ」シリーズで「炙り明太子風味」「ゆず胡椒入り」、「チーズデザート６Ｐ」シリーズで「白桃＆アールグレイ」など数々の新製品を発売いたしました。

　当連結会計年度の研究開発費の総額は352百万円であります。