１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応することができるように公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の作成・改定に係る情報収集を行っております。
また、監査法人が主催する各種セミナーに参加し、知識の研鑽に努めております。
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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電子記録債権 |
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棚卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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関係会社出資金 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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未払費用 |
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建物解体費用引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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雑収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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関係会社支援費用 |
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為替差損 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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負ののれん発生益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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段階取得に係る差損 |
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固定資産廃棄損 |
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建物解体費用引当金繰入額 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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連結範囲の変動 |
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持分法の適用範囲の変動 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
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その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
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連結範囲の変動 |
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持分法の適用範囲の変動 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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△ |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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負ののれん発生益 |
△ |
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段階取得に係る差損益（△は益） |
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固定資産廃棄損 |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
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役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益（△は益） |
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持分法による投資損益（△は益） |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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未払費用の増減額（△は減少） |
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その他 |
△ |
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小計 |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
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補助金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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有価証券の取得による支出 |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の増減額（△は減少） |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の状況
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社ミツヤグループ本社
株式会社ミツヤ
株式会社千成堂
QBB ASIA COMPANY LIMITED
（連結の範囲の変更）
当連結会計年度から株式会社ミツヤグループ本社及び子会社２社を連結の範囲に含めております。これは、2025年11月10日付で株式を取得したことにより、連結の範囲に含めることとしたものであります。また、当連結会計年度にQBB ASIA COMPANY LIMITEDを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の状況
非連結子会社の名称
QBB VIETNAM COMPANY LIMITED
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
持分法適用の非連結子会社及び関連会社数
持分法適用の非連結子会社及び関連会社等の名称
PT EMINA CHEESE INDONESIA
なお、当社は当連結会計年度より連結財務諸表を作成しており、これに伴いPT EMINA CHEESE INDONESIAを持分法適用会社としております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社等の名称
QBB VIETNAM COMPANY LIMITED
乳山三矢食品有限公司
持分法を適用しない理由
各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
また、QBB ASIA COMPANY LIMITEDについては、12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる子会社は次のとおりであります。
株式会社ミツヤグループ本社 ９月末
株式会社ミツヤ ９月末
株式会社千成堂 ９月末
QBB ASIA COMPANY LIMITED ９月末
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。なお、取得価額と債券金額の差額のうち金利の調整と認められる部分については、償却原価法（定額法）による取得価額の修正を行っております。
市場価格のない株式等 移動平均法に基づく原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
商品、製品及び半製品 先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定する）
仕掛品 先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定する）
原材料 総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定する）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主要な耐用年数については以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～13年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。主要な耐用年数については以下のとおりであります。
ソフトウエア ５年
商標権 10年
土地使用権 40年
在外連結子会社の土地使用権については、土地使用契約期間に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、国内連結子会社の一部は内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
③ 建物解体費用引当金
旧稲美工場建物等の解体に伴う支出に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
① チーズ チーズ事業においては、チーズの製造及び販売を行っております。この取引では、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されることから、当該時点で収益を認識しております。なお、取引の対価について履行義務の充足から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。また、収益は販売契約における対価から、リベート等の顧客に支払われる対価を控除して認識しております。
② ナッツ ナッツ事業においては、ナッツの仕入及び販売を行っております。この取引では、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されることから、当該時点で収益を認識しております。なお、取引の対価について履行義務の充足から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。また、収益は販売契約における対価から、リベート等の顧客に支払われる対価を控除して認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
為替変動リスクに晒されている実需取引のリスクを回避する目的で為替予約取引を行っています。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引については実需への振当てを行っているため、その対応関係の判定をもって有効性の判定に代えております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(未払販売促進費の見積り）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
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当連結会計年度 |
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見積計上を行っている未払販売促進費 |
1,601,243 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の製品は、卸売業者経由で小売店に納入されますが、当社は当該製品が卸売業者から小売店へ販売された後に、売上割戻の支払いを行っております。当連結会計年度末に見積計上される未払販売促進費は、翌連結会計年度に、顧客である卸売業者に対して支払う売上割戻であり、卸売業者ごと、製品ごとに見積った割戻単価に、当社が当連結会計年度に販売した製品のうち、当連結会計年度末時点で卸売業者が保管する製品の数量を乗じて算定しております。
上記の卸売業者ごと、製品ごとに見積った割戻単価は、卸売業者の小売店に対する販売施策や、卸売業者や小売店の販売計画を基礎として見積られており、不確実性を伴います。
このため、未払販売促進費の見積りにおいて、当該販売施策等に著しい変動が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しています。なお、これによる連結財務諸表への影響はありません。
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員
会）等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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関係会社株式 |
483,513千円 |
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関係会社出資金 |
33,620 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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建物及び構築物 |
1,114,397千円 |
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土地 |
1,058,590 |
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計 |
2,172,987 |
担保付債務は、次のとおりであります。
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当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金 |
396,436千円 |
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長期借入金 |
1,134,877 |
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計 |
1,531,313 |
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上記担保資産の根抵当権極度額は3,200,000千円であります。
３ 保証債務の内容及び金額は次のとおりであります。
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当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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PT MC Trading Indonesiaに対するPT EMINA CHEESE INDONESIAの借入債務(※１) |
363,345千円 （38,653百万インドネシアルピア） |
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PT MC Trading Indonesiaに対するPT EMINA CHEESE INDONESIAの売買債務(※２) |
22,214千円 （2,363百万インドネシアルピア） |
(※１)三菱商事㈱による78,885百万インドネシアルピアの債務保証のうち当社持分（49％）について再保証したものであります。
(※２)三菱商事㈱による4,823百万インドネシアルピアの債務保証のうち当社持分（49％）について再保証したものであります。
※４ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
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当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料 |
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※５ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
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当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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有形固定資産の減価償却累計額 |
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※６ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と2023年３月28日付でタームアウト型リボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。
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当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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リボルビング・クレジット・ファシリティ契約の総額 |
7,000,000千円 |
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借入実行残高 |
6,000,000 |
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差引額 |
1,000,000 |
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なお、タームアウト型リボルビング・クレジット・ファシリティ契約につきましては、以下の財務制限条項が付されており、以下の条項に抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
・ 各連結会計年度末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2022年12月に終了する決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の70％の金額以上に維持すること。
・ 各連結会計年度の単体の損益計算書における経常損益に関して、経常損失が計上された決算期が２期連続していないこと。
・ 各連結会計年度末日における単体の貸借対照表における現預金及び経常運転資金（売掛金＋割引・裏書譲渡手形を除く受取手形＋棚卸資産－買掛金－設備支払手形を除く支払手形）の合計金額が、当該決算期の終了後最初に到来する３月末日におけるファシリティ総貸付極度額以上であること。
※７ 当社は、連結子会社であるQBB ASIA COMPANY LIMITED設立時の資本金払込及び将来予定している増資資金の調達を行うために三井住友銀行と2025年９月25日付でコミット型タームローン契約を締結しております。この契約に基づく借入実行残高は以下のとおりであります。
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当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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コミット型タームローンの総額 |
3,000,000千円 |
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借入実行残高 |
1,200,000 |
|
差引額 |
1,800,000 |
※８ 当座貸越契約
一部の子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入金未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
当座貸越限度額 |
2,200,000千円 |
|
借入実行残高 |
250,000 |
|
差引額 |
1,950,000 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 （収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
給与手当 |
|
|
運賃 |
|
|
広告宣伝費 |
|
|
退職給付費用 |
|
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
|
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
16千円 |
※５ 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
建物及び構築物 |
10,550千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
112 |
|
その他 |
108 |
|
計 |
10,771 |
※６ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
|
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
当期発生額 |
926,828千円 |
|
組替調整額 |
△122,369 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
804,458 |
|
法人税等及び税効果額 |
△270,558 |
|
その他有価証券評価差額金 |
533,900 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
当期発生額 |
31,116 |
|
組替調整額 |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
31,116 |
|
法人税等及び税効果額 |
△9,521 |
|
繰延ヘッジ損益 |
21,594 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
当期発生額 |
8,987 |
|
組替調整額 |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
8,987 |
|
法人税等及び税効果額 |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
8,987 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
当期発生額 |
518,941 |
|
組替調整額 |
28,996 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
547,937 |
|
法人税等及び税効果額 |
△173,413 |
|
退職給付に係る調整額 |
374,524 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
当期発生額 |
△13,120 |
|
組替調整額 |
－ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△13,120 |
|
その他の包括利益合計 |
925,886 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
21,452,125 |
－ |
－ |
21,452,125 |
|
合計 |
21,452,125 |
－ |
－ |
21,452,125 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,969,196 |
71 |
－ |
1,969,267 |
|
合計 |
1,969,196 |
71 |
－ |
1,969,267 |
（注）自己株式の増加71株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
389,658 |
20.00 |
2024年12月31日 |
2025年３月28日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年３月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
389,657 |
利益剰余金 |
20.00 |
2025年12月31日 |
2026年３月27日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
5,085,220千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△1,170,112 |
|
現金及び現金同等物 |
3,915,108 |
※２ 当社が株式取得により新たに株式会社ミツヤグループ本社及び同社の完全子会社２社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次の通りです。
|
流動資産 |
4,301,956千円 |
|
固定資産 |
4,459,554 |
|
流動負債 |
△1,810,168 |
|
固定負債 |
△2,297,149 |
|
負ののれん発生益 |
△946,248 |
|
株式の取得価額 |
3,707,945 |
|
支配獲得時までの取得価額 |
△2,253,684 |
|
段階取得に係る差損 |
436,792 |
|
新規連結子会社の現金及び現金同等物 |
△1,065,368 |
|
差引：取得による支出 |
825,684 |
３ 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
|
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 |
261,916千円 |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用につきましては安全性の高い金融資産で運用し、必要な資金は、基本的に内部留保資金で賄っておりますが、一部は銀行借入による間接金融により調達しております。デリバティブは、為替変動リスクを回避するために利用しており、実需に基づいた取引の範囲内で行い、投機目的の取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、社内規程に従い取引先毎の期日管理及び残高管理を行っております。
有価証券は、主に余資運用のため保有する預金と同様の性質を有する合同運用金銭信託の信託受益権であり、短期間で決済されるものであります。
投資有価証券である株式は、市場価格のあるものにつきましては、価格変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握し管理しております。
営業債務である電子記録債務及び買掛金は、支払期日が４ヶ月以内、未払費用は支払期日が１年以内であり、流動性リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、資金繰計画を作成し管理しております。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は、主に設備資金及び子会社設立による資本払込に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及びクーポンスワップ取引、または金利固定化を目的とした金利スワップ取引であり、市場価格変動リスクを有しております。当該リスクに関しましては、その利用にあたっての取引相手先を信頼性の高い商社・金融機関等を契約相手とすることで信用リスクの軽減を図っております。なお、デリバティブ取引の実行及び管理については、社内のリスク管理規程に則り行っております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定におきましては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(4）信用リスクの集中
当連結会計年度の決算日における営業債権のうち85.3％が特定の代理人（エムシーセールスサポート㈱）に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）投資有価証券(※２) |
3,774,782 |
3,774,782 |
－ |
|
資産計 |
3,774,782 |
3,774,782 |
－ |
|
(1）長期借入金(※３) |
4,281,313 |
4,208,473 |
△72,839 |
|
負債計 |
4,281,313 |
4,208,473 |
△72,839 |
|
デリバティブ取引(※４) |
2,920 |
2,920 |
－ |
(※１)「現金及び預金」、「電子記録債権」、「受取手形」、「売掛金」、「有価証券」、「電子記録債務」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払費用」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２)市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
非上場株式 |
53,902 |
|
関係会社株式 |
483,513 |
|
関係会社出資金 |
33,620 |
(※３)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金も含まれております。
(※４)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
5,085,220 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
18,603 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
19,005,253 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
238,014 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
合同運用金銭信託 |
200,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
24,547,092 |
－ |
－ |
－ |
２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
6,250,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
506,386 |
557,909 |
722,088 |
722,088 |
722,088 |
1,050,754 |
|
合計 |
6,756,386 |
557,909 |
722,088 |
722,088 |
722,088 |
1,050,754 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
3,303,808 |
－ |
－ |
3,303,808 |
|
債券 |
－ |
470,973 |
－ |
470,973 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
△10,613 |
－ |
△10,613 |
|
金利関連 |
－ |
13,533 |
－ |
13,533 |
|
資産計 |
3,303,808 |
473,893 |
－ |
3,777,702 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
4,208,473 |
－ |
4,208,473 |
|
負債計 |
－ |
4,208,473 |
－ |
4,208,473 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
株式は上場株式であり、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されるため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
債券は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約取引、クーポンスワップ取引及び金利スワップ取引は、取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を一定の期間ごとに区分した債務ごとに、そのキャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
3,295,505 |
441,532 |
2,853,973 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
470,973 |
459,617 |
11,356 |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
3,766,478 |
901,149 |
2,865,329 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
8,303 |
8,303 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
200,000 |
200,000 |
－ |
|
|
小計 |
208,303 |
208,303 |
－ |
|
|
合計 |
3,974,782 |
1,109,452 |
2,865,329 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額53,902千円）、関連会社株式（連結貸借対照表計上額483,513千円）及び関係会社出資金（連結貸借対照表計上額33,620千円）については市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
株式 |
138,749 |
122,369 |
－ |
|
合計 |
138,749 |
122,369 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超（千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
クーポンスワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取米ドル・支払円 |
3,789,600 |
3,789,600 |
△11,123 |
△11,123 |
|
|
合計 |
3,789,600 |
3,789,600 |
△11,123 |
△11,123 |
|
（注）上記クーポンスワップ取引における契約額等は想定元本額であり、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。
(2）金利関連
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超（千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取変動・支払固定 |
546,350 |
546,350 |
13,533 |
13,533 |
|
|
合計 |
546,350 |
546,350 |
13,533 |
13,533 |
|
（注）時価の算定方法は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超（千円） |
時価 （千円） |
|
為替予約の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
外貨建予定取引 |
34,741 |
－ |
509 |
|
|
米ドル |
|
|
|
|
|
|
合計 |
34,741 |
－ |
509 |
||
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出企業年金制度を設けております。また、従業員の早期退職等に際し、加算退職金を支払う場合があります。
確定給付企業年金制度（積立型制度）では、従業員の勤続年数と資格に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて計算される一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度（非積立型制度）では、主に従業員の勤続年数と資格に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて計算される一時金を支給します。
なお、連結子会社及び当社の一部の退職一時金制度は、簡便法により退職給付債務及び退職給付費用を算出しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
2,653,700千円 |
|
勤務費用 |
215,097 |
|
利息費用 |
8,395 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△427,879 |
|
退職給付の支払額 |
△74,721 |
|
新規連結に伴う増加額 |
227,802 |
|
退職給付債務の期末残高 |
2,602,395 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
2,411,887千円 |
|
期待運用収益 |
72,356 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
91,062 |
|
事業主からの拠出額 |
82,982 |
|
退職給付の支払額 |
△36,119 |
|
年金資産の期末残高 |
2,622,168 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,149,634千円 |
|
年金資産 |
△2,622,168 |
|
|
△1,472,533 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,452,761 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△19,772 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,452,761 |
|
退職給付に係る資産 |
△1,472,533 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△19,772 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
勤務費用 |
215,097千円 |
|
利息費用 |
8,395 |
|
期待運用収益 |
△72,356 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
28,996 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
180,133 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
数理計算上の差異 |
547,937千円 |
|
合計 |
547,937 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
638,261千円 |
|
合計 |
638,261 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
債券 |
46.2％ |
|
株式 |
40.9 |
|
生保一般勘定 |
7.5 |
|
現金及び預金 |
3.4 |
|
その他 |
2.0 |
|
合計 |
100.0 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
割引率 |
2.13％ |
|
長期期待運用収益率 |
3.0％ |
３．確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は当連結会計年度37,143千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
359千円 |
|
|
|
未払費用 |
604,310 |
|
|
|
賞与引当金 |
72,106 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
538,843 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
37,251 |
|
|
|
資産除去債務 |
131,931 |
|
|
|
建物解体引当金 |
84,614 |
|
|
|
工場移転費用 |
64,999 |
|
|
|
その他 |
190,074 |
|
|
|
繰延税金資産小計 |
1,724,492 |
|
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△195,188 |
|
|
|
評価性引当額小計 |
△195,188 |
|
|
|
繰延税金資産合計 |
1,529,303 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△886,184 |
|
|
|
圧縮積立金 |
△527,525 |
|
|
|
前払年金費用 |
△335,664 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△201,052 |
|
|
|
土地評価益 |
△293,006 |
|
|
|
特別償却戻入 |
△143,352 |
|
|
|
その他 |
△54,396 |
|
|
|
繰延税金負債合計 |
△2,441,181 |
|
|
|
繰延税金負債の純額 |
△911,878 |
|
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
|
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
|
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.5 |
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.3 |
|
|
|
住民税均等割 |
1.0 |
|
|
|
試験研究費等税額控除 |
△1.8 |
|
|
|
持分法による投資損益 |
1.1 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
△15.1 |
|
|
|
段階取得に係る差損 |
7.0 |
|
|
|
その他 |
△0.3 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
22.7％ |
|
|
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更して計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産を控除した金額）は48,776千円増加し、法人税等調整額が9,131千円増加しております。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
|
被取得企業の名称 |
株式会社ミツヤグループ本社 |
|
事業の内容 |
ナッツ類・豆菓子の製造・販売 |
|
被取得企業の完全子会社 |
株式会社ミツヤ |
|
|
株式会社千成堂 |
(2) 企業結合を行った主な理由
これまで当社ナッツ製品の製造委託先であった同社との資本提携を強化し、完全子会社化することで両社のブランディング、商品開発力、販売チャネルの融合を図ります。
また、経営資源の共有や新たな市場開拓、海外輸出事業の拡大などのシナジーを生み出し、持続的な収益拡大と企業価値向上を図ることを目的としています。
(3) 企業結合日
2025年11月10日（みなし取得日 2025年9月30日）
(4) 企業結合の法定形式
現金を対価とした株式の取得
(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
|
取得前に所有していた議決権比率 |
49.00％ |
|
企業結合日に追加取得した議決権比率 |
51.00％ |
|
取得後の議決権比率 |
100.00％ |
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しております。
なお、被取得企業の2024年８月１日から2025年９月30日の業績については「持分法による投資損失」として計上しています。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 |
1,816,891千円 |
|
追加取得に伴い支出した金額 |
1,891,053 |
|
取得原価 |
3,707,945 |
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
|
段階取得に係る差損 |
436,792千円 |
５．負ののれん発生益の金額、発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
946,248千円
(2) 発生原因
企業結合時の被取得企業の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益とし
て認識しています。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容
|
流動資産 |
4,301,956千円 |
|
固定資産 |
4,459,554 |
|
資産合計 |
8,761,511 |
|
流動負債 |
1,810,168 |
|
固定負債 |
2,297,149 |
|
負債合計 |
4,107,317 |
７．取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っています。
８．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
チーズ |
ナッツ |
その他 |
合計 |
||
|
一時点で移転される財又はサービス |
42,102,221 |
641,330 |
549,796 |
43,293,346 |
43,293,346 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
顧客との契約から生じる収益 |
42,102,221 |
641,330 |
549,796 |
43,293,346 |
43,293,346 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
42,102,221 |
641,330 |
549,796 |
43,293,346 |
43,293,346 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
当社グループでは、顧客から代金を前受している重要な取引や、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引が無いため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、従来、チーズ類及びナッツ類等の食料品の製造・販売事業の単一の事業セグメントとして運営しておりましたが、当連結会計年度において、中長期経営方針「ビジョン2030」に掲げる製品ポートフォリオの変革を加速させるため、2025年11月に株式会社ミツヤグループ本社、株式会社ミツヤ及び株式会社千成堂を完全子会社化いたしました。
この子会社化により、ナッツ事業において製造から販売までの一貫した体制が構築され、グループ全体における意思決定及び業績評価の単位を製品種類別に管理する体制へと移行いたしました。この実態を適切に反映するため、当連結会計年度より報告セグメントを「チーズ」、「ナッツ」及び「その他」の３区分としております。
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、以下のとおりであります。
「チーズ」は、チーズの製造・販売を主な事業としております。
「ナッツ」は、ナッツ・豆菓子の製造・販売を主な事業としております。
「その他」は「チーズ」及び「ナッツ」に含まれない食品の販売等を主な事業としております。
なお、当社は当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度のセグメント情報については記載しておりません。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
|
チーズ |
ナッツ |
その他 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
△ |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
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(注)１．セグメント資産の調整額8,438,146千円は、事業セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に事業セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
㈱日本アクセス |
21,185,396 |
チーズ |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称 |
住所 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関係内容 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
|
役員の兼任等 |
事業上の関係 |
||||||||||
|
法人主要株主の子会社 |
デイリー・プロダクツ・ソリューション㈱ |
東京都 港区 |
490,000 |
チーズ及びその他乳製品の製造販売業 |
－ |
－ |
原料及び商品の仕入 |
原料及び商品の仕入 |
8,514,852 |
買掛金 |
1,638,890 |
|
法人主要株主の子会社 |
エムシーセールスサポート㈱ |
東京都 千代田区 |
30,000 |
総合食品卸 |
－ |
－ |
売掛金の回収代行 |
－ |
－ |
売掛金 |
16,429,722 |
（注）原料及び商品の仕入については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
今津㈱ |
大阪府 守口市 |
35,000 |
食品卸業 |
(被所有) 直接 1.83％ |
同社の 役員 兼 任 １ 名 |
製品の 販売 |
497,722 |
売掛金 |
345 |
|
－ |
－ |
未払費用 |
47,029 |
（注）１．当社社外取締役（監査等委員）今津龍三氏及びその近親者が議決権の84.00％を所有しております。
２．製品の販売については市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、随時価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
|
|
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,710.52円 |
|
１株当たり当期純利益 |
76.26円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,485,731 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,485,731 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
19,482 |
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
4,000,000 |
6,250,000 |
1.31 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
3,000,000 |
506,386 |
1.37 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
13,320 |
97,932 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
3,774,927 |
1.31 |
2027年～2035年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
130,985 |
558,700 |
－ |
2027年～2039年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
7,144,306 |
11,187,945 |
－ |
－ |
（注）１．借入金の平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．連結貸借対照表上、「１年以内に返済予定の長期借入金」は流動負債の「短期借入金」に計上しております。
４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
557,909 |
722,088 |
722,088 |
722,088 |
|
リース債務 |
93,954 |
93,954 |
77,079 |
47,647 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
|
（累計期間） |
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
－ |
43,293,346 |
|
税金等調整前中間（当期）純利益金額（千円） |
－ |
1,922,052 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益金額（千円） |
－ |
1,485,731 |
|
１株当たり中間（当期）純利益金額（円） |
－ |
76.26 |
（注）当連結会計年度末から連結財務諸表を作成しているため、中間連結会計期間の数値は記載しておりません。