|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2024年12月31日) |
当事業年度 (2025年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
諸施設利用権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2024年12月31日) |
当事業年度 (2025年12月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
従業員に対する長期貸付金 |
|
|
|
長期預金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
長期未収入金 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
株主優待引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
建物解体費用引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
長期預り金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2024年12月31日) |
当事業年度 (2025年12月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当事業年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
有価証券利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
資材売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
遊休資産費用 |
|
|
|
関係会社支援費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産廃棄損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
建物解体費用引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 原材料費 |
|
22,854,820 |
75.7 |
23,686,262 |
76.6 |
|
Ⅱ 労務費 |
|
3,529,602 |
11.7 |
3,541,886 |
11.5 |
|
Ⅲ 経費 |
※１ |
3,787,171 |
12.6 |
3,688,743 |
11.9 |
|
当期総製造費用 |
|
30,171,594 |
100.0 |
30,916,892 |
100.0 |
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
147,613 |
|
147,805 |
|
|
合計 |
|
30,319,208 |
|
31,064,698 |
|
|
他勘定振替高 |
※２ |
5,973 |
|
5,070 |
|
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
147,805 |
|
142,126 |
|
|
当期製品製造原価 |
|
30,165,429 |
|
30,917,501 |
|
|
商品及び製品期首棚卸高 |
|
2,404,502 |
|
2,095,410 |
|
|
当期商品仕入高 |
|
4,221,636 |
|
4,343,055 |
|
|
合計 |
|
36,791,568 |
|
37,355,967 |
|
|
他勘定振替高 |
|
77,101 |
|
2,710 |
|
|
商品及び製品期末棚卸高 |
|
2,095,410 |
|
2,442,724 |
|
|
商品及び製品売上原価 |
|
34,619,056 |
|
34,910,531 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（前事業年度） |
（当事業年度） |
||||||||||||
|
（注）※１．経費の主なものは次のとおりであります。 |
（注）※１．経費の主なものは次のとおりであります。 |
||||||||||||
|
|
|
||||||||||||
|
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 |
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 |
||||||||||||
|
|
|
||||||||||||
|
（原価計算の方法） 原価計算の方法は総合原価計算によっております。 |
（原価計算の方法） 原価計算の方法は総合原価計算によっております。 |
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。なお、取得価額と債券金額の差額のうち金利の調整と認められる部分については、償却原価法（定額法）による取得価額の修正を行っております。
市場価格のない株式等 移動平均法に基づく原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品 先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定する）
仕掛品 先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定する）
原材料 総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定する）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主要な耐用年数については以下のとおりであります。
建物 ６～50年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。主要な耐用年数については以下のとおりであります。
ソフトウエア ５年
商標権 10年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理することとしております。
(3) 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。
(4) 建物解体費用引当金
旧稲美工場建物等の解体に伴う支出に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
① チーズ チーズ事業においては、チーズの製造及び販売を行っております。この取引では、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されることから、当該時点で収益を認識しております。なお、取引の対価について履行義務の充足から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
② ナッツ ナッツ事業においては、ナッツの販売を行っております。この取引では、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されることから、当該時点で収益を認識しております。なお、取引の対価について履行義務の充足から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
６．ヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
・ヘッジ方針とヘッジ手段、ヘッジ対象
ヘッジ方針…内規に基づき為替変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しております。当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引
・ヘッジ有効性評価の方法…為替予約取引については実需への振当てを行っているため、その対応関係の判定をもって有効性の判定に代えております。通貨オプションについてはヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより、有効性を評価しております。
(未払販売促進費の見積り）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
見積計上を行っている未払販売促進費 |
1,418,013 |
1,601,243 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当事業年度の期首から適用しております。
なお、これによる財務諸表への影響はありません。
当社は、当事業年度より連結財務諸表を作成することとなったことを受け、特例財務諸表提出会社として、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定める棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項目により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
（損益計算書）
前事業年度において区分掲記しておりました「商品及び製品期首棚卸高」、「当期製品製造原価」、「当期商品仕入高」、「他勘定振替高」、「商品及び製品期末棚卸高」及び「商品及び製品売上原価」について、損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、当事業年度より「売上原価」として一括掲記する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において表示しておりました、「商品及び製品期首棚卸高」2,404,502千円、「当期製品製造原価」30,165,429千円、「当期商品仕入高」4,221,636千円、「他勘定振替高」77,101千円、「商品及び製品期末棚卸高」2,095,410千円及び「商品及び製品売上原価」34,619,056千円は、「売上原価」34,619,056千円として組み替えております。
また、前事業年度の製造原価明細書を売上原価明細書に変更しております。
前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「受取損害賠償金」及び「営業外費用」の「棚卸資産廃棄損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において表示しておりました、「営業外収益」の「受取損害賠償金」25,985千円及び「営業外費用」の「棚卸資産廃棄損」23,497千円は、「その他」として組み替えております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
短期金銭債権 |
136,338千円 |
183,068千円 |
|
短期金銭債務 |
40,411 |
44,902 |
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と2025年11月28日を期日とする弁済条件付のタームアウト個別貸付契約を締結しております。この契約に基づく借入実行残高は以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
借入実行残高 |
3,000,000千円 |
－ |
なお、弁済条件付のタームアウト個別貸付契約につきましては、以下の財務制限条項が付されており、以下の条項に抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
・ 各事業年度末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2018年12月に終了する決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の70％の金額以上に維持すること。
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と2023年３月28日付でタームアウト型リボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
リボルビング・クレジット・ファシリティ契約の総額 借入実行残高 |
10,000,000千円 4,000,000 |
7,000,000千円 6,000,000 |
|
差引額 |
6,000,000 |
1,000,000 |
なお、タームアウト型リボルビング・クレジット・ファシリティ契約につきましては、以下の財務制限条項が付されており、以下の条項に抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
・ 各事業年度末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2022年12月に終了する決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の70％の金額以上に維持すること。
・ 各事業年度の単体の損益計算書における経常損益に関して、経常損失が計上された決算期が２期連続していないこと。
・ 各事業年度末日における単体の貸借対照表における現預金及び経常運転資金（売掛金＋割引・裏書譲渡手形を除く受取手形＋棚卸資産－買掛金－設備支払手形を除く支払手形）の合計金額が、当該決算期の終了後最初に到来する３月末日におけるファシリティ総貸付極度額以上であること。
※４ 当社は、連結子会社であるQBB ASIA COMPANY LIMITED設立時の資本金払込及び将来予定している増資資金の調達を行うために株式会社三井住友銀行と2025年９月25日付でコミット型タームローン契約を締結しております。この契約に基づく借入実行残高は以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
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コミット型タームローンの総額 借入実行残高 |
－ － |
3,000,000千円 1,200,000 |
|
差引額 |
－ |
1,800,000 |
６ 保証債務
保証債務の内容及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
PT MC Trading Indonesiaに対する PT EMINA CHEESE INDONESIAの借入債務（※１） |
377,739千円 （38,544百万インドネシアルピア） |
363,345千円 （38,653百万インドネシアルピア） |
|
PT MC Trading Indonesiaに対する PT EMINA CHEESE INDONESIAの売買債務 （※２） |
－ （－） |
22,214千円 （2,363百万インドネシアルピア） |
（※１）三菱商事㈱による前事業年度78,662百万インドネシアルピア、当事業年度78,885百万インドネシアルピアの債務保証のうち当社持分（49％）について再保証したものであります。
（※２）三菱商事㈱による債務保証4,823百万インドネシアルピアのうち当社持分（49％）について再保証したものであります。
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
400,415千円 |
512,292千円 |
|
仕入高 |
244,331 |
386,676 |
|
販売費及び一般管理費 |
5,050 |
17,939 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
146,121 |
135,647 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76％、当事業年度70％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24％、当事業年度30％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
荷造運送費 |
|
|
|
給与諸手当 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
ソフトウエア償却費 |
|
|
（表示方法の変更）
当事業年度において、販売費及び一般管理費のうち「広告宣伝費」は金額的重要性が増したため、主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度においても主要な費目として表示しております。
※３ 投資有価証券売却益の内容は以下のとおりであります。
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
主に株式会社みずほフィナンシャルグループの株式売却によるものです。
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
||
|
車両運搬具 |
|
131千円 |
|
16千円 |
|
計 |
|
131 |
|
16 |
※５ 固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|||
|
建物及び構築物 |
|
74千円 |
|
10,550千円 |
|
|
機械及び装置 |
|
－ |
|
112 |
|
|
車両運搬具 |
|
10 |
|
0 |
|
|
工具、器具及び備品 |
|
202 |
|
108 |
|
|
計 |
|
287 |
|
10,771 |
|
※６ 関係会社株式評価損の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
当社の関連会社であるPT EMINA CHEESE INDONESIAの株式の実質価額が著しく低下したため減損処理を行
い、306,185千円を特別損失に計上したものです。
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
※７ 建物解体費用引当金繰入額の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
旧稲美工場建物等の解体に伴う支出に備えるため、将来発生すると見込まれる250,226千円を特別損失に計上したものです。
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
旧稲美工場建物等の解体に伴う支出に備えるため、将来発生すると見込まれる26,290千円を特別損失に計上したものです。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2024年12月31日）
関連会社株式及び関係会社出資金は、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）
|
区分 |
前事業年度 |
|
関連会社株式 |
2,188,690 |
|
関係会社出資金 |
33,620 |
|
計 |
2,222,310 |
当事業年度（2025年12月31日）
子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金は、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）
|
区分 |
当事業年度 |
|
子会社株式 |
3,786,144 |
|
関連会社株式 |
293,599 |
|
関係会社出資金 |
1,390,088 |
|
計 |
5,469,831 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
|
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払費用概算計上額 |
555,767千円 |
|
604,310千円 |
|
退職給付引当金 |
423,540 |
|
459,110 |
|
有価証券評価損 |
338,857 |
|
348,427 |
|
建物解体費用引当金 |
76,569 |
|
84,614 |
|
工場移転費用 |
83,522 |
|
64,999 |
|
減価償却資産 |
193,289 |
|
30,303 |
|
未払金 |
78,818 |
|
576 |
|
その他 |
124,111 |
|
113,268 |
|
繰延税金資産小計 |
1,874,476 |
|
1,705,610 |
|
評価性引当額 |
△382,984 |
|
△396,850 |
|
繰延税金資産合計 |
1,491,491 |
|
1,308,760 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△583,220 |
|
△853,778 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△547,054 |
|
△527,525 |
|
前払年金費用 |
△321,905 |
|
△335,664 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△15,683 |
|
△25,205 |
|
その他 |
△1,710 |
|
△563 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,469,575 |
|
△1,742,737 |
|
繰延税金資産(負債)純額 |
21,916 |
|
△433,977 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
|
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.0 |
|
0.7 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.3 |
|
△0.4 |
|
住民税均等割 |
1.4 |
|
1.3 |
|
試験研究費等税額控除 |
△7.7 |
|
△2.3 |
|
税率変更による影響 |
－ |
|
0.6 |
|
その他 |
△0.2 |
|
△0.9 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
25.7％ |
|
29.5％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更して計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債は33,525千円増加し、法人税等調整額が9,131千円増加しております。
連結財務諸表「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
（単位：千円）
|
区分 |
資産の種類
|
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形 固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
9,912,708 |
80,953 |
10,167 |
627,871 |
9,355,622 |
4,981,825 |
|
|
構築物 |
242,695 |
3,463 |
△103 |
45,726 |
200,536 |
359,269 |
|
|
機械及び装置 |
4,997,451 |
472,408 |
579 |
1,244,021 |
4,225,259 |
18,576,481 |
|
|
車両運搬具 |
2,549 |
－ |
0 |
1,285 |
1,264 |
63,689 |
|
|
工具、器具及び備品 |
99,660 |
37,694 |
21 |
46,516 |
90,817 |
600,735 |
|
|
土地 |
3,691,198 |
－ |
－ |
－ |
3,691,198 |
－ |
|
|
建設仮勘定 |
515,475 |
652,077 |
639,398 |
－ |
528,154 |
－ |
|
|
計 |
19,461,740 |
1,246,597 |
650,064 |
1,965,421 |
18,092,852 |
24,582,002 |
|
|
無形 固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
電話加入権 |
11,091 |
－ |
－ |
－ |
11,091 |
－ |
|
|
商標権 |
11,908 |
－ |
－ |
2,616 |
9,291 |
－ |
|
|
諸施設利用権 |
7,180 |
－ |
－ |
770 |
6,410 |
－ |
|
|
ソフトウエア |
42,071 |
200 |
－ |
15,398 |
26,873 |
－ |
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
105,600 |
19,181 |
200 |
－ |
124,581 |
－ |
|
|
計 |
177,852 |
19,381 |
200 |
18,785 |
178,248 |
－ |
|
科目 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 |
16,795 |
15,500 |
2,390 |
29,905 |
|
株主優待引当金 |
9,900 |
8,800 |
9,900 |
8,800 |
|
役員賞与引当金 |
37,800 |
－ |
37,800 |
－ |
|
建物解体費用引当金 |
250,226 |
26,290 |
－ |
276,516 |
（注）貸倒引当金の「当期減少額」2,390千円は一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。