１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「人と自然と未来をつなぐ」を企業理念と定め、世界中の自然環境と、共に歩む全ての人々の美しい未来の実現に向け、小型屋外作業機械、農業用管理機械並びに一般産業用機械の３事業の発展に取り組み、企業価値の最大化を目指し、高い倫理観のもとに企業活動を通じて社会に貢献したいと考えております。

(2) 経営環境

①企業構造と市場の状況

当社グループは、生産や販売等の機能別の各事業会社で構成され、各事業会社は当社グループが展開する３事業である小型屋外作業機械、農業用管理機械並びに一般産業用機械に関連しています。

主力事業である小型屋外作業機械は、動力源の小型エンジンを鋳造、加工から組立、検査までの工程を一貫して行うことにより、高効率かつ需要に応じた柔軟な生産体制を実現しています。各事業会社の事業内容については、「第一部（企業情報） 第１（企業の概況） ３（事業の内容）」に記載しております。

なお、当社グループを取り巻く市場状況としては、国内においては、農業従事者の減少や高齢化により、小型屋外作業機械と農業用管理機械の市場規模の縮小が懸念される一方で、作業の省力化・自動化に対するニーズは一層高まっています。海外の小型屋外作業機械市場は、北米を中心に緑地管理市場の旺盛な消費・サービス需要が継続することを見込んでいます。また、一般産業用機械は、北米市場のインフラ案件の活況に伴い、発電機等の需要増加が継続する見通しです。

②競合他社との競争優位性

当社グループが展開する３事業には、それぞれに競合他社が存在します。その中でも主力事業である小型屋外作業機械事業においては、製品の主要構成部品である小型エンジンを自社開発しており、素材の配合研究から自社で行うことで、軽量化・高出力化を実現するとともに、世界各国で厳しさを増す排出ガス規制にも適合してきました。また、電動製品においても、エンジン製品の開発を通じて培った技術力やノウハウを活かし、高出力かつ制御技術に優れた製品を開発しており、高い環境性能と作業性を両立させ、市場ニーズを満たす製品を提供できる点が当社の強みとなっております。更には、グローバルに販売ネットワークを展開していることに加え、代理店などを対象としたサービススクールを実施するなど、お客様へのアフターサービスが充実している点が当社ブランドの市場での信頼獲得と、競争力の向上に寄与しております。

(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

　上記の経営環境を踏まえ、持続的な成長を実現するためには、従来の「屋外作業機器の総合メーカー」という枠組みにとどまらず、常にお客様の視点に立ち、屋外作業の現場に新たな価値を創出し続ける企業へと進化していく必要があると認識しております。

　こうした目指す姿の実現に向け、当社グループは2026年度から2028年度までの３ヵ年を対象とする「中期経営計画2028」を策定しております。前中期経営計画2025で進めてきた変革の芽を確実に収益へと結びつける３年間と位置付け、既存事業の深化と成長領域への投資を通じて、具体的な利益成長と企業価値の向上を目指してまいります。

「中期経営計画2028」ビジョン

①目指す姿

　世界中のプロフェッショナルな屋外作業に付加価値を創造する

　-Value Creator for Professional Outdoor Solutions across the World-

②ビジョンの方向性

　前中期経営計画2025において取り組んでまいりました「環境負荷低減という社会的課題」、および屋外作業現場における「安全な作業環境に資する機器の開発」や「労働力不足・過酷な作業の低減」といった課題の解決に、中期経営計画2028においても引き続き取り組んでまいります。

　当社グループは、従来の「屋外作業機器の総合メーカー」という枠組みを超え、常にお客様の視点に立って屋外作業現場に新たな価値を創出し続ける企業へと進化してまいります。また、前中期経営計画2025での取り組みを継承・進化させ、2030年度には売上高2,500億円規模を目指し、持続的な企業価値の向上を追求してまいります。

中期経営計画2028の数値目標

事業戦略

①売上の拡大

　堅調な米国市場の需要を着実に取り込むとともに、欧州事業の拡大やロボット事業、EMS（エネルギーマネジメントシステム）分野への取り組みを進め、グループ全体で事業基盤のさらなる拡大を図ります。また、北米中心の事業構造から、欧州事業の拡大を通じて地域構成の最適化を進めます。

　セグメント構成については、一般産業用機械の伸長を図るとともに、小型屋外作業機械においてもエンジン製品に加え電動製品やロボット分野を強化し、製品ポートフォリオの多様化を推進します。

②収益性の改善

　プロ向け製品やロボット製品といった高付加価値製品の販売比率を高めるとともに、国内事業の構造改革推進やサプライチェーンの見直しを通じて収益力を高めます。また、DX（デジタル・トランスフォーメーション）やAIを活用し、グループ全体の業務効率化を推進することで、生産性のさらなる向上に取り組んでまいります。

③経営基盤の強化

　人材育成と専門性の高い人材の確保により、組織力を高めます。また、ガバナンス体制の高度化と人事制度の定着を通じて、持続的成長を支える経営基盤を強化します。

　当社のDX戦略については下記ページをご参照ください。

　（https://www.yamabiko-corp.co.jp/dx-strategy/）

　中期経営計画2028の詳細につきましては、当社ホームページに掲載しておりますのでそちらをご参照ください。

　（https://www.yamabiko-corp.co.jp/ir/management/plan/）

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、自然環境や社会環境の課題解決につながる数多くの製品やサービスを世に送り出してまいりました。当社グループの事業領域は農業や林業、緑地管理からまちづくりの現場に至るまで、人々の生活と密接に関わるものであり、事業の拡大・発展そのものがサステイナブルな社会の実現につながると確信しております。

　当社グループは、これからも「人と自然と未来をつなぐ」という企業理念のもと、環境負荷低減や安全性向上、労働力不足といった課題の解決に継続して取り組み、世界中のプロフェッショナルな屋外作業に付加価値を創造することを目指してまいります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(3）気候変動への取り組み

　当社グループは、気候変動への取り組みを重要な経営課題の一つとして認識しTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明しております。今後もTCFD提言のフレームワークに基づいた積極的な情報開示に努めるとともに、事業の発展を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。TCFDに基づく開示の詳細は、当社ホームページをご参照ください。（https://www.yamabiko-corp.co.jp/sustainability/tcfd/）

(4）人的資本の活用に関する取り組み

　当社グループは、人的資本の投資こそ今後の中長期的な企業価値向上の鍵を握るものと考え、社員１人ひとりの成長が当社グループの成長であるとの考え方に基づき、様々な取り組みを行っております。

　当社の人的資本の活用に関する取り組みは以下のとおりです。なお、戦略、指標および目標につきましては、当社グループ各社の業容や規模が様々であり、連結全体での記載が困難であることから、当社単体における記載としております。

３【事業等のリスク】

当社グループの財務状況および経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは次のとおりであります。これらは当社グループの全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見できないリスクも存在します。そのようなリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 社会情勢等

当社グループは、全世界において事業を展開しておりますが、国内外の各地域の政治、経済、社会情勢や政策の変化、紛争、テロ等による社会的混乱、投資規制、収益の本国への送金規制、輸出入規制、外国為替規制、税制等を含む各種規制の動向が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特に、主要市場である日本、米国、欧州における経済状況は事業に大きな影響をもたらします。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について、合理的に判断することは困難ですが、リスクが顕在化した際にはいち早く対応できるよう引き続き注視してまいります。

(2) 市場環境

当社グループの主要市場である日本および海外各国のグリーンメンテナンス市場、および農・林業や建設・土木・鉄工業に関わり、農業政策や公共投資などの政策や産業構造および民間設備投資動向、その他の需給動向などが大きく変化することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について、合理的に判断することは困難ですが、リスクが顕在化した際にはいち早く対応できるよう引き続き注視してまいります。

(3) 他社との競合

当社グループの各事業分野においては、新製品の開発、低価格化、アフターサービスの充実などをめぐる他社との競争が激化しており、当社グループが品質、取引条件などで他社に劣位する場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について、合理的に判断することは困難ですが、当社グループでは各事業分野において継続的に顧客のニーズを汲み取り付加価値の高い新製品開発を行っております。価格競争については、高付加価値製品を供給することで売価を下げることなく顧客満足を獲得してまいります。

(4) 為替相場・金融市場の変動

当社グループの売上の半分以上が米ドルを中心とする外国通貨によるものであるため、外国為替相場の動向、また、金利上昇による支払利息の増加などにより、当社グループの業績へ影響が及ぶ可能性があります。通常は他の通貨に対して円高になれば当社グループの業績にマイナスの影響を及ぼし、円安になればプラスの影響を及ぼします。また、外国為替相場の変動は同一市場において当社グループと外国企業が販売する製品の相対的な価格や、製品の製造に使用する材料のコストに影響を与える可能性があります。これに対し当社グループでは、グローバルに生産拠点を配置して生産を行うなど、このリスクの軽減に努めています。また、当社グループは短期の為替変動の影響を最小にするためヘッジ取引も行っておりますが、為替レート水準の予期せぬ変動は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5) 原材料・部品調達

当社グループでは安定した原材料・部品の供給確保に努めておりますが、原材料価格が高騰した場合、利益を圧迫し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、原材料の供給が不安定になった場合、製品の生産が困難になることによる販売機会の逸失などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について、合理的に判断することは困難ですが、当社グループでは部品の共通化等によるボリュームディスカウントに加え、仕入れ先の財務面を含めた供給能力に注視し原材料を安定して調達できる環境を整備しております。

(6) 各国の安全・環境規制・気候変動関連等

当社グループの主力製品である小型ガソリンエンジンの排ガス規制を始め、当社グループが製造、販売する製品の安全や環境に関する世界各国の法規制の強化や新たな規制の適用、気候変動の要因とされる温室効果ガスの削減の取組みの強化が実施される場合には、これらの規制等に適合するための開発費用や設備投資などにより相当の費用が増加するほか、当社グループがこれらの規制等を遵守できない場合には当該市場での製品販売ができなくなるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、一般的に法規制等の新規・改訂には事前のアナウンスがなされるほか、規制導入に際しても経過・段階措置が取られることから、当該リスクの顕在化に対しても十分対応が可能であると認識しております。当社グループではいち早くそれらの法規制等に対応するべく、世界各国の動向を注視するとともに、先を見越した計画的な環境対応技術の研究開発に取り組んでおります。また、TCFD提言に即した活動を推進することにより、迅速に対応できる事業体制を構築しております。

(7) 製造物責任

当社グループでは、製品開発、生産にあたっては安全・安心なものづくりを第一として取り組んでおりますが、製品における欠陥および使用時において予測困難な事象が発生した場合には、企業ブランド価値の毀損や販売量の減少が起こるなど、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について、合理的に判断することは困難ですが、当社グループでは、常に安全性を第一とした組織風土を醸成しており、製品検査体制の充実、ユーザーによる製品使用時において誤った使用方法をしない様、製品に警告表示をするなどの対応を行っており、問題が発生した際には速やかに市場対応が行われる体制を整備しております。また、万一に備えて製造物責任保険に加入しております。

(8) コンプライアンス

当社グループでは、グループ横断的なコンプライアンス体制を整備しており、コンプライアンス・リスク管理委員会の設置、やまびこコンプライアンスプログラムを策定するなど、法令遵守体制の充実に努めておりますが、法令、社会倫理違反行為の発生など、コンプライアンス上の問題が発生した場合には、監督官庁による処分や、訴訟の発生、社会的信頼の失墜などにより、当社グループの業績に重大な影響が及ぶ可能性があります。

(9) 人材確保

当社グループの継続的な成長には優秀な人材の確保が不可欠ですが、著しい採用環境の悪化や人材流出の増加が継続した場合は、当社グループの人材確保が計画通りに進まず、将来の成長に影響が及び、中・長期的に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。国内では少子化が進展しており、将来的に人材の確保が困難になることが予想されるため、当社グループでは新卒採用だけでなく、専門性の高い人材の中途採用の強化を進めています。また、結婚や育児、介護等の理由により退職した人材を再度雇用する「ジョブ・リターン制度」の採用など多様な働き方に対応できる仕組みの整備にも努めております。さらに、役割・成果をベースとした人事制度への転換を図るべく人事制度を改定し、人・組織の活性化に資する人事制度の構築を進めております。

(10) 気象・自然災害・感染症等

冷害、台風、洪水等々の気象の影響により国内農作物に大規模な被害がもたらされた場合は、国内農家の収入の減少により農家の購買力が減衰することがあり、また、国内、海外とも、干ばつなどにより植物の生長が著しく妨げられた場合は、当社グループの主力製品である刈払機などの需要低下につながるなど、異常気象により当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

また、当社グループの生産拠点が自然災害・感染症の流行などにより直接損害を被った場合や当社グループが直接の損害を受けなくとも、交通網や情報網、電力供給やサプライチェーンの生産などが長期に遮断される場合には、当社グループの生産活動などが停滞し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について、合理的に判断することは困難ですが、当社グループでは、災害発生時の直接的な被害を最小限に抑えるため、定期的に設備点検や避難訓練を実施しております。また、BCP（事業継続計画）を作成し、被災・感染症発生時にも重要な事業が継続できる体制整備に努めております。

(11) 情報セキュリティ・知的財産等

当社グループでは事業活動において、顧客情報・個人情報等に接することがあり、また営業上・技術上の機密情報を保有しています。これら各種情報の取り扱い、機密保持には細心の注意を払っており、不正なアクセス、改ざん、破壊、漏洩、紛失等から守るため、管理体制を構築すると共に、合理的な技術的対策を実施するなど、適切な安全措置を講じていますが、近年、手口が高度化・巧妙化しているサイバー攻撃等により情報漏洩等の事故が発生した場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

また、知的財産権については、第三者による不正利用等による侵害あるいは訴追等が発生した場合には、法的責任や賠償責任、訴訟などによる支払い義務の発生のほか、企業ブランド価値の毀損により当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、秘密保護のための管理体制の構築に加え、従業員に対しても情報セキュリティ教育を定期的に実施してリスクの未然防止に努めております。

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは、「世界最高の製品とサービスを提供し続けること」を方針として、国内外のお客様のニーズにあった製品の迅速な開発および提供を目指す体制を構築し、効率的な研究開発を進めております。

　当連結会計年度の研究開発費は総額6,431百万円であります。なお、この研究開発費用には報告セグメントに含まれない「その他」の研究開発費が９百万円、セグメント間をまたがる全社共通費が1,853百万円含まれております。

　当社では、開発部門のさらなる効率化と、競争力のある商品のアウトプット数向上施策の実践強化を目的に、従来の製品開発本部、技術推進本部の二本部体制からフラットな開発本部一本部体制へ組織再編いたしました。これにより、一貫した指示命令系統および役割・責任の明確化、部門間の連携強化を図っております。開発本部組織の中に2024年に設立したエネルギーソリューション推進室に続き、2025年にはパワーソリューション推進室を新たに設立し、省人・省力・無人化に繋がる小型屋外作業機の事業化企画と展開を、スピード実行で推進しています。このような取り組みを通じて、中長期における成長ドライバーの創出およびサステナブル経営への貢献を目指してまいります。

（１）小型屋外作業機械

　小型屋外作業機械分野では、国内外の規制強化や市場環境の変化に対応するため、エンジン製品・電動製品に関わらず、モジュラー設計を基本とした製品開発コンセプトを立案し、効率的な開発プロセスの実現に取り組んでおります。加えて、VA/VE（Value Analysis / Value Engineering）の徹底と、機種の統合・集約による製品ラインアップの最適化を進めています。2025年の新製品開発の実績としては、従来機より高出力の電動トップハンドルチェンソーと刈払機を海外および国内市場向けに導入いたしました。

　エンジン製品においても、H4エンジンを搭載した中型軽量背負いブロワや、海外のエマージング市場向け低価格帯刈払機シリーズをリリースいたしました。常にお客様の視点に立ち、お客様に新たな価値や魅力を感じていただけるよう、製品力の向上に引き続き取り組んでまいります。

　当連結会計年度における研究開発費は、3,375百万円であります。

（２）農業用管理機械

　農業用管理機械分野では、今後も機能面でユーザーの皆様へ訴求できる製品開発とともに、安全・安心な農業用管理機械の提供に向けた取り組みを継続してまいります。さらに、カーボンニュートラルへの貢献を目指すと同時に、昨今の農業市場における効率化投資意欲の高まりにあわせ、お客様の利便性を向上させる電動製品の開発に取り組んでまいります。また、農業従事者の減少により、より一層求められる、スマートで効率的な農業用管理機械の開発にも積極的に取り組んでまいります。加えて、これらの取り組みを加速させるべく積極的なアライアンスの拡大にも取り組んでまいります。

　当連結会計年度における研究開発費は、215百万円であります。

（３）一般産業用機械

　一般産業用機械分野では、IoT促進およびカーボンニュートラル対応の製品開発により、お客様にとって付加価値の高い製品の開発を推進しております。2025年度は、2024年のフォーミュラE東京大会でお披露目した、iLabo（株）との共同研究開発による水素エンジン発電機の短時間運転実証に続き、第二弾の実証にiLabo（株）と協力し参画いたしました。

　“阪神港コンテナターミナルにおける荷役機械高度化実証事業”において、タイヤ式門型クレーン向けに水素エンジン発電機を提供し、３カ月間の実使用検証を行いました。その結果、実証期間中の水素エンジン発電機は問題なく稼働し、安定した電源供給を行いました。

　また、エネルギーソリューション推進室が牽引する再生可能エネルギーを活用した環境配慮型発電システムについては、１件の実証実験を完了し、マルチハイブリッドキューブ MHC10 の製品化をおこない、岩手県滝沢市の指定避難施設へ導入され現在稼働しております。さらに、新製品開発では、付加価値の高い国内外向けディーゼル溶接機およびディーゼル発電機の市場投入を順次進めております。今後も、再生可能エネルギーを活用した発電システムの開発に加え、お客様のニーズに即した高付加価値製品の創出を継続し、持続的な成長に向けた研究開発活動を推進してまいります。

　当連結会計年度における研究開発費の金額は、979百万円であります。