（６）【大株主の状況】

（注）１．株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから、2024年７月29日付で大量保有報告書（変更報告書）が提出されていますが、当社として2025年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

２．株式会社みずほ銀行から、2025年4月22日付で大量保有報告書（変更報告書）が提出されていますが、当社として2025年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

３．三井住友信託銀行株式会社から、2025年９月19日付で大量保有報告書（変更報告書）が提出されていますが、当社として2025年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

４．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち信託業務に係る株式数は2,172千株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分85千株、投資信託設定分2,087千株となっております。

５．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち信託業務に係る株式数は1,434千株であります。それらの内訳は、年金信託設定分200千株、投資信託設定分1,233千株となっております。

６．上記のほか、自己株式が2,966千株あります。自己株式には株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない492株が含まれております。なお、自己株式には、「取締役に対する株式交付信託型業績連動報酬制度」および「執行役員に対する株式交付信託型業績連動報酬制度」に係る信託が保有する当社株式が233,704株含まれておりません。

②【自己株式等】

（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が400株（議決権の数

          ４個）あります。当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄に含ま

          れております。但し、「完全議決権株式（その他）」の「議決権の数」には当該株式に係る議決権の数４個を

　　　　　含めておりません。

　　　２．「自己名義所有株式数」には、「取締役に対する株式交付信託型業績連動報酬制度」および「執行役員に対す

　　　　　る株式交付信託型業績連動報酬制度」に係る信託が保有する当社株式が233,704株含まれておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

(業績連動型株式報酬制度の導入)

当社は、報酬と業績および株式価値との連動性をより明確にし、当社取締役（社外取締役を除きます。以下も同様です。）および執行役員（以下、総称して「取締役等」といいます。）が株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2018年２月14日開催の取締役会決議および2018年３月29日開催の第10回定時株主総会決議に基づき、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度（取締役を対象とする株式報酬制度を「役員向け株式報酬制度」、執行役員を対象とする株式報酬制度を「執行役員向け株式報酬制度」といい、両者を合わせて「本制度」と総称します。）を導入しております。

また、2023年５月12日開催の取締役会において、本制度を2028年６月末（予定）まで継続することを決議し、2023年８月10日開催の取締役会において、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）の受託者が当社株式を追加取得するための金銭を当社が追加信託することを決議いたしました。

なお、2024年２月27日開催の取締役会において、本制度の一部を改定することを決議いたしました。

１．本制度の概要

本制度は、本信託が当社株式を取得し、各取締役等に対して、当社の定める「役員向け株式交付規程」、「執行役員向け株式交付規程」に従って各取締役等に付与されるポイント数に相当する当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
　なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退任時であります。

２．取締役等に取得させる予定の株式の総数

本信託による当社株式の取得は、2018年６月に自己株式を処分する方法により216,000株取得しております。

また、本制度の継続により、2023年８月から９月の期間において、取引所市場における取引により317,000株追加取得しております。

３．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　退任した取締役等のうち、「役員向け株式交付規程」、「執行役員向け株式交付規程」の定める受益者要件を満たす者。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求856株および譲渡制限付株式の無償取得1,000株によるものです。

２．当期間における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求92株および譲渡制限付株式の無償取得800株によるものです。また、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および譲渡制限付株式の無償取得による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題のひとつと位置付けております。

中期経営計画2028期間におきましては、過去の配当実績に基づく安定的な配当を継続し、連結配当性向30％を目安として配当を実施いたします。また、成長投資の進捗状況や財務状況等を勘案するとともに、株式市場の動向も注視し、自己株式の取得を含めた総合的な還元策を検討することを方針としております。

内部留保資金につきましては、持続的な成長に向けた海外拠点の生産能力増強や新規事業に関連した出資案件、国内事業の収益性改善に向けた基盤投資等に優先的に充当してまいります。

当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの配当の決定機関は取締役会です。

上記の方針に基づき、当期の１株当たり期末配当金につきましては、直近の配当予想のとおり１株当たり45円としました。これにより、中間配当金１株当たり45円と合わせた当期の年間配当金は90円となります。

なお、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１．2026年３月24日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下の通りです。

男性11名女性2名　（役員のうち女性の比率15.4％）

（注）１．取締役亀山晴信氏、大高美樹氏、行本閑人氏および赤塚孝江氏は社外取締役、監査役安藤鋭也氏および鈴木久志氏は社外監査役であります。

２．任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。なお、当社の定款の定めにより、任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとなります。

２．2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性9名女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

（注）１．取締役亀山晴信氏、大高美樹氏および行本閑人氏は社外取締役、監査役安藤鋭也氏および鈴木久志氏は社外監査役であります。

２．任期は、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。なお、当社の定款の定めにより、任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとなります。

５．任期は、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。なお、当社の定款の定めにより、任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとなります。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社の監査役会は常勤監査役２名と社外監査役２名で構成されております。各監査役の状況および当事業年度に開催した監査役会への出席率は以下のとおりです。なお、有価証券報告書提出日（2026年３月24日）現在における監査役会の構成員につきましては、上記(2)をご参照ください。

　監査役会においては、監査方針、監査計画、監査報告書の作成、各監査役の業務分担、会計監査人の選解任および不再任、会計監査人の報酬等に関する同意、サステナビリティに関する事項等を検討しております。

　当社における監査役監査は、監査役会で決定された監査方針並びに業務分担に従い、常勤監査役は取締役会や主要な執行役員で構成する経営戦略会議、その他重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、本社および事業所等の実地監査、期末決算監査等を担っており、社外監査役は、取締役会等限定的な重要な会議への出席を担っております。

　なお、当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き４名の監査役（うち２名は社外監査役）で構成されることになります。

②　内部監査の状況

　当社の内部監査については、内部監査室が５名の体制で独立した立場から、業務の有効性および効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守および資産の保全に関して検討・評価を行っております。内部監査計画は、期初に内部監査室と会計監査人が協議し決定しております。内部監査の結果については、取締役会に報告するとともに、該当部門に対して改善指導を実施しております。

　内部監査室は、監査役に対して適宜監査の結果報告を行うとともに、意見交換を通じて相互の連携を図り、監査の実効性を高めております。また、会計監査人から監査役に対する四半期毎の会計監査報告にも同席し、三者間での連携を図っております。各監査の指摘改善事項は内部統制部門とも共有されております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

東陽監査法人

ロ．継続監査期間

2008年11月期から（2017年12月期に決算期変更）

ハ．業務を執行した公認会計士

指定社員　業務執行社員　公認会計士　田中章公氏

指定社員　業務執行社員　公認会計士　三浦貴司氏

指定社員　業務執行社員　公認会計士　春日野珠恵氏

ニ．監査業務にかかる補助者の構成

公認会計士８名、その他10名

ホ．監査法人の選定方針と理由

　会計監査人東陽監査法人の選定は、同法人から監査体制について説明を受け、独立性および専門性、品質管理体制、当社が行っている事業分野への理解度および監査水準の妥当性の要素を総合的に勘案して、評価を行い決定しております。

＜会計監査人の解任または不再任の決定方針＞

　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。

ヘ．監査役および監査役会による監査法人の評価

　監査役会は、監査計画を協議し、往査に同行するなど監査に立ち会う中で会計監査人が適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について直接報告を受け、必要に応じて説明を求め評価いたしました。

　その結果、会計監査人による会計監査は、有効に機能し適切に行われており、その体制についても整備・運用が行われていると判断いたしました。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Crowe Global）に対する報酬（イ．を除く）

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、当社の事業規模の観点から監査計画等の合理的な監査日数を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間および監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間および報酬額の見積もりの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第１項の同意をしております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）１．上記には、2025年３月27日開催の第17回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名（うち社外取締役２名）および監査役１名を含んでおります。

２．上記基本報酬には、個人別貢献度に応じた報酬(11百万円)を含んでおります。

３．上記業績連動報酬は、当事業年度に係る業績連動株式報酬の費用計上額で、本信託が保有する2025年12月30日時点の当社株式の帳簿価額（1,571円/株）を用いて算出したものであり、時価評価額ではありません。

４．上記支給額のうち、現地通貨で支給した報酬等については、当事業年度の年間平均レートを用いて円換算した額を記載しております。

５．当事業年度における業績連動株式報酬に係る指標の実績は、税金等調整前当期純利益が199億円、ＲＯＥは12.7％となりました。

なお、当社は、2024年２月27日開催の取締役会において、役員向け株式交付規程の一部改定を行い、業績連動乗数の算式に係る指標を連結経常利益から、経営活動全般の収益状況に経営上のリスク管理を含めた税金等調整前当期純利益の実績値としました。改定後の内容は以下のとおりです。

②　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、指名・報酬委員会の協議を経て、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。当該決定方針の内容の概要は以下のとおりです。

イ．役員の報酬等の基本方針

取締役の報酬は、役職等に応じて毎月支給される定額報酬である基本報酬と業績連動株式報酬で構成しております。

当社は、2009年６月26日開催の第１回定時株主総会で決議された取締役の報酬限度額（年間300百万円以内）および監査役の報酬限度額（年額80百万円以内）の範囲内で、基本報酬を支払うこととしております。なお、当該株主総会決議終結時点の取締役の人数は７名、監査役の人数は４名であります。

また、当該基本報酬とは別枠で、2018年３月29日開催の第10回定時株主総会の決議により、社外取締役を除く取締役に対しては、中長期的な業績向上のインセンティブとして機能させるため、業績連動株式報酬を年額250百万円以内かつ付与するポイント総数は１事業年度当たり45,000ポイントを上限に付与することとしております。なお、当該株主総会決議終結時点の取締役（社外取締役を除きます。）の人数は５名であります。

監査役の報酬は、監査という機能の性格から、業績への連動性を排除し、基本報酬のみとしております。

なお、退任時の退職慰労金は支給しておりません。

ロ．取締役の基本報酬の決定方法

取締役の具体的な報酬額は、連結業績や世間相場等を総合的に勘案した報酬水準に、各取締役の職責の他、事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるため、一事業年度を評価期間として各取締役（社外取締役を除く）の個人別貢献度などを加味して取締役会において決定しております。

当社では、その決定における評価の客観性・透明性を担保するため、独立社外取締役を含む委員３名以上で構成される指名・報酬委員会を設置しております。当事業年度の報酬に係る委員会の委員は、独立社外取締役 亀山晴信氏、大高美樹氏、行本閑人氏および赤塚孝江氏の４名と代表取締役 久保浩氏で構成しており、委員長は、出席委員の互選により決定しております。

取締役会は、取締役の個人別の報酬等の決定において、指名・報酬委員会からの答申が基本方針に沿うものであると判断しており、当事業年度においては、2025年３月27日開催の取締役会決議により、同委員会に各取締役の具体的な報酬の決定を委任しております。

ハ．業績連動株式報酬の概要

a．業績連動株式報酬に係る指標と当該指標を採用した理由

業績連動株式報酬に係る指標には税金等調整前当期純利益とＲＯＥを採用しており、当該指標を採用した理由は、税金等調整前当期純利益は、経営活動全般の収益状況に経営上のリスク管理を含める指標であることから、これを採用しております。ＲＯＥは中長期的な資本効率の向上を目的として採用しております。

b．業績連動株式報酬の決定方法

当該業績連動型株式報酬は、取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としたもので、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社

が下記算定式に基づき算出し、各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式（１ポイントは当社株式１株とします。ただし、当社株式について、株式分割、株式併合、株式無償割当等、１ポイント当たりの交付株式数の調整を行うことが公正であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じた合理的な調整を行うものとします。）が当該信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。

下記算定式につきましては、複数年にわたる報酬期間の途中で新任役員が就任した場合については、当該新任役員にも適用されます。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

各取締役に交付される株式数のうち、30％相当の数については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的で、当該信託内で売却換金したうえで、会社株式の交付に代えて当該株式の時価相当額の金銭の交付を行います。

また、取締役が死亡した場合、会社株式の交付に代えて、当該取締役に付与されるべき数の株式の時価相当額の金銭を当該取締役の遺族に対して交付します。

加えて、当社株式に対して公開買付け（当社が実施する場合を除きます。以下「当社株式公開買付け」といいます。）が実施された場合で、当該信託の信託財産に属する当社株式について受託者が当社株式公開買付けに応募の上、当社株式の売却代金の決済がなされた場合には、当社株式の交付に代えて、制度対象者に付与されるべき数の株式に係る売却代金相当額の金銭を交付します。

さらに、自己都合により任期途中で取締役を辞任する者（ただし、業務上の傷病等により取締役会にてやむを得ないと判断した場合を除きます。）については、取締役会の決定により辞任日が属する評価対象期間に係るポイントの全部を失効させることがあるものとし、当該取締役は失効したポイントに係る受益権を取得しないものとします。

［評価対象期間（※１）末日時点において制度対象者の地位にあった場合の算定式］

役職別基礎ポイント（※２）×業績連動乗数（※３）×（１＋インセンティブ報酬率（※４））（小数点以下切り上げ）

（※１）評価対象期間は、各事業年度（毎年１月１日から12月末日）の期間（なお、初回の評価対象期間は2018年４月１日から2018年12月末日までの期間）をいいます。

（※２）役職別基礎ポイントは、下表のとおりとします。

上記、取締役の数（人）は、2025年３月27日現在における取締役の数となります。

（※３）業績連動乗数は、次の算式により算出される値とします。ただし、その値がマイナスの場合には業績連動乗数は０とし、また、業績連動乗数は最大3.75とします。

（対応する評価対象期間における税金等調整前当期純利益の実績値（※５）－6,000百万円）÷2,000百万円

（※４）インセンティブ報酬率は中期経営計画に定める中期経営計画最終年度のＲＯＥ（連結）の目標値を、対応する評価対象期間に係る事業年度の実績値が上回った場合には、下表のとおりとします。ただし、当該実績値が当該目標値以下であった場合には、インセンティブ報酬率はゼロとします。なお、各事業年度の実績値は、当該事業年度の有価証券報告書に記載される各財務指標の値（連結）から算出します。

（※５）税金等調整前当期純利益の実績値は、当該評価対象期間（※１）に係る事業年度の有価証券報告書に記載される税金等調整前当期純利益の値と定めます。

［評価対象期間の途中で新たに制度対象者になった場合の算定式］

役職別基礎ポイント（※２）×業績連動乗数（※３）×（１＋インセンティブ報酬率（※４））×「在職期間月数」（※６）÷12（小数点以下切上げ）

（※６）当該評価対象期間における在任期間の月数（制度対象者となった翌月以降の月数とします。）

［評価対象期間の途中で死亡又は退任した場合の算定式］

役職別基礎ポイント（※２）×前事業年度業績連動乗数（※７）×「在職期間月数」（※９）÷12（小数点以下切上げ）

（※７）前事業年度業績連動乗数は、次の算式により算出される値とします。ただし、その値がマイナスの場合には前事業年度業績連動乗数は０とし、また、前事業年度業績連動乗数は最大3.75とします。

（対応する評価対象期間に係る事業年度の前事業年度における税金等調整前当期純利益の実績値（※８）－6,000百万円）÷2,000百万円

（※８）税金等調整前当期純利益の実績値は、当該評価対象期間に係る事業年度の前事業年度の有価証券報告書に記載された税金等調整前当期純利益の値と定めます。

（※９）当該評価対象期間における在任期間の月数（なお、月の途中で死亡又は退任した場合であっても、当該月については在任していたものとしてこれを計算します。）。評価対象期間の途中で新たに制度対象者になった場合は、その就任月については在職期間月数に含めません。

［評価対象期間の途中で役職の変更があった場合の算定式］

付与ポイント＝Ａ＋Ｂ

Ａ：変更前の役職による役職別基礎ポイント（※２）×業績連動乗数（※３）×（１＋インセンティブ報酬率（※４））（※10）×「変更前の役職による在職期間月数（※11）」÷12（小数点以下切上げ）

Ｂ：変更後の役職による役職別基礎ポイント（※２）×業績連動乗数（※３）×（１＋インセンティブ報酬率（※４））（※10）×「変更後の役職による在職期間月数（※11）」÷12（小数点以下切上げ）

（※10）評価対象期間の途中で死亡又は退職した場合には、「業績連動乗数（※３）×（１＋インセンティブ報酬率（※４））」を「前事業年度業績連動乗数（※７）」と読み替えます。

（※11）評価対象期間の途中で新たに制度対象者になった場合は、その就任月については在職期間月数に含めません。なお、変更月の役職は、当該月において、在職日数が多い役職で算定します。

（注）

・取締役（代表取締役会長を除きます。）は、法人税法第34条第１項第３号に定める業務執行役員です。

・法人税法第34条第１項第３号イに定める「利益の状況を示す指標」は、税金等調整前当期純利益およびＲＯＥ（連結）とします。

・法人税法第34条第１項第３号イ(1)に定める１事業年度当たりの上限となる「確定数（ポイント）」は、下記のとおりとします。なお、１ポイントは当社株式１株とします。ただし、当社株式について、株式分割、株式併合、株式無償割当て等、１ポイント当たりの交付株式数の調整を行うことが公正であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じた合理的な調整を行うものとします。

なお、下記の「確定数（ポイント）」はあくまで上限であり、実際に制度対象者に付与される株式数（ポイント数）は上記の算定式により定まります。

上記、取締役の数（人）は、2025年３月27日現在における取締役の数となります。

なお、当事業年度における業績連動乗数は改定前の指標により算出しております。

また、１事業年度あたりの制度対象者全員に対する付与ポイントの合計は45,000ポイントを限度とし、これを超える場合は、その範囲に収まるように、以下の計算式により、各制度対象者に対する付与ポイントを調整するものとします。

「調整後の各制度対象者の付与ポイント数」＝「調整前の当該制度対象者の付与ポイント数」×45,000÷「調整前の制度対象者全員に対する付与ポイント数の合計」（小数点以下四捨五入）

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準および考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

 イ. 保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の

内容

　当社は、国内外の緑地管理、農作業、建築・土木、その他幅広いフィールドで事業を展開しております。そのた

め、各事業に関わる多くの企業との協力関係が必要であり、中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合につ

いては、株式の政策保有を行い、保有の意義が希薄と判断した場合については、相手先企業との対話を行い、市場

への影響等を総合的に考慮のうえ、売却・縮減していくことを方針としております。当社は毎年、取締役会で銘柄

毎の政策保有株式について協力関係の維持・強化等の政策保有の意義や経済合理性等を具体的に検証し、保有継続

の可否および保有株式数を見直します。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

(注) 非上場株式以外の株式の増加銘柄数１は、保有していた株式が新規上場したことによる増加であり、取得価額の発生はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

(注)１ 株式数が増加・減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含みません。

２ 非上場株式の株式の減少銘柄数１は、保有していた株式が新規上場したことによる減少であり、売却価額の発生はありません。

ハ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

ニ．保有目的が純投資目的である投資株式