第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資の総額は28,723百万円であり、主な設備投資につきましては、次のとおりであります。

 当社では、主に郡山工場における新製造棟の建設を進めております。また、当社グループでは、TOK尖端材料株式会社において検査棟を竣工したとともに、高純度化学薬品の新製造棟の建設を進めております。

 

 

2【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2025年12月31日現在

 

事業所名

(所在地)

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業

員数

(名)

建物及び

構築物

機械装置

及び運搬具

工具、器具

及び備品

土地

(面積千㎡)

合計

本社

(神奈川県川崎市

 中原区)

本社事務所

1,261

1

228

93

(6)

1,584

270

[13]

TOK技術革新センター

(神奈川県高座郡

 寒川町)

エレクトロニクス機能材料および高純度化学薬品等の開発設備

9,811

1,227

3,116

182

(29)

14,337

590

[34]

郡山工場

(福島県郡山市)

エレクトロニクス機能材料および高純度化学薬品の製造設備

10,036

1,498

2,932

1,823

(165)

16,290

241

[8]

御殿場工場

(静岡県御殿場市)

エレクトロニクス機能材料の製造設備

1,228

192

267

468

(18)

2,156

137

[10]

阿蘇工場・
阿蘇工場阿蘇くまもとサイト

(熊本県阿蘇市・

 菊池市)

エレクトロニクス機能材料および高純度化学薬品の製造設備

1,928

152

396

2,221

(185)

4,699

149

[6]

宇都宮工場

(栃木県宇都宮市)

エレクトロニクス機能材料の製造設備

823

459

229

404

(25)

1,916

84

[10]

流通センター

(神奈川県海老名市)

流通施設およびエレクトロニクス機能材料の製造設備

1,511

48

22

2,200

(23)

3,782

56

[9]

 

(2) 在外子会社

2025年12月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業

員数

(名)

建物及び

構築物

機械装置

及び運搬具

工具、

器具

及び備品

土地

(面積

千㎡)

使用権

資産(面積千㎡)

合計

TOKYO OHKA KOGYO AMERICA, INC.

本社工場

(米国

オレゴン州)

ほか1事業所

研究開発ならびにエレクトロニクス機能材料および高純度化学薬品の製造設備

3,195

604

57

523

(161)

37

(-)

4,418

151

[-]

台湾東應化股份有限公司

工場

(台湾

苗栗県)

ほか1事業所

研究開発ならびにエレクトロニクス機能材料および高純度化学薬品の製造設備

6,106

2,191

1,105

(-)

375

(35)

9,779

202

[-]

TOK尖端材料株式会社

本社工場

(韓国

仁川広域市)

研究開発およびエレクトロニクス機能材料の製造設備

7,028

5,228

123

4,902

(83)

(-)

17,282

178

[-]

 

 (注) 1 国内子会社、在外子会社の一部は重要な設備を有していないため記載しておりません。

2 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

3 現在休止中の主要な設備はありません。

4 従業員数の[ ]は、嘱託者数を外書しております。

5 使用権資産のうち土地については、土地の面積を外書しております。

 

3【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

会社名

事業所名

所在地

設備の内容

投資予定金額

資金調達

方法

着工及び完了予定年月

総額

(百万円)

既支払額

(百万円)

着工

完了

当社

郡山工場

福島県

郡山市

エレクトロニクス機能材料製造棟

20,000

12,573

自己資金、借入金および社債発行資金

2024年7月

2026年中

TOK尖端材料株式会社

平澤工場

韓国京畿道平澤市

高純度化学薬品製造棟、倉庫、および付帯施設含む

12,000

3,747

自己資金および借入金

2025年8月

2027年中

(注)完成後の増加能力については、算定が困難であるため、完成後の増加能力は記載しておりません。

   上記の金額に消費税等は含まれておりません。

 

(2) 重要な設備の除却等

 該当事項はありません。