１ 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表等がすべての重要な点において適正に表示できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に関して随時最新の情報を得ることができるようにし、会計基準の変更等があった場合に適時対応できる体制にしております。また、同財団法人や監査法人の行う会計基準の最新情報に関するセミナーに参加しております。
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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|
|
固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
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|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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使用権資産 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
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使用権資産（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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出資金 |
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長期貸付金 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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|
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貸倒引当金 |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
|
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|
資産合計 |
|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
|
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|
負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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助成金収入 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
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|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
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|
支払手数料 |
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|
持分法による投資損失 |
|
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デリバティブ評価損 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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持分変動利益 |
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固定資産売却益 |
|
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投資有価証券売却益 |
|
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|
条件付対価受入益 |
|
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|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
持分変動損失 |
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|
減損損失 |
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|
固定資産除却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
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|
|
税金等調整前当期純利益 |
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|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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|
その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
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(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
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当期変動額 |
|
|
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|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
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|
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|
当期変動額合計 |
|
|
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△ |
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当期末残高 |
|
|
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△ |
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|
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付 に係る 調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
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|
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|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
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|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
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|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
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|
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△ |
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自己株式の処分 |
|
|
|
|
△ |
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|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
|
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当期変動額合計 |
△ |
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|
|
△ |
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当期末残高 |
|
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当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
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|
(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
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△ |
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当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
|
|
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△ |
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付 に係る 調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
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|
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△ |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
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|
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自己株式の取得 |
|
|
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△ |
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自己株式の処分 |
|
|
|
|
△ |
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|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
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|
|
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当期変動額合計 |
|
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△ |
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当期末残高 |
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|
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|
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|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
|
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減価償却費 |
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減損損失 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
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役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
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為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
デリバティブ評価損益（△は益） |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
△ |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
条件付対価受入益 |
|
△ |
|
持分変動損益（△は益） |
△ |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
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|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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有価証券の取得による支出 |
△ |
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|
有価証券の償還による収入 |
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
定期預金の純増減額（△は増加） |
|
|
|
長期預金の払戻による収入 |
|
|
|
条件付対価の決済による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
短期借入れによる収入 |
|
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短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
|
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の売却による収入 |
|
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称…ティーオーケーエンジニアリング(株)、TOKYO OHKA KOGYO AMERICA, INC.、台湾東應化股份有限公司、TOK尖端材料株式会社、上海帝奥科電子科技有限公司、TOKCCAZ, LLC.
(2）非連結子会社の名称
オーカサービス(株)、micro resist technology GmbH
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社の会社等の数 1社
持分法を適用した関連会社の会社等の名称
関連会社 AIメカテック(株)
(2）持分法を適用しない非連結子会社および関連会社の会社等の名称
非連結子会社 オーカサービス(株)、micro resist technology GmbH
関連会社 九州溶剤(株)、Irresistible Materials Ltd.
（持分法を適用しない理由）
非連結子会社および関連会社については、それぞれ連結純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず原価法により評価しております。
３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
・満期保有目的の債券
償却原価法によっております。
・その他有価証券
（a） 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
（b） 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ 棚卸資産
主に総平均法または先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産および使用権資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が10年から50年、機械装置及び運搬具ならびに工具、器具及び備品が３年から８年であります。
② 無形固定資産（リース資産および使用権資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 使用権資産
資産の耐用年数またはリース期間のうちいずれか短い期間に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主な事業内容としてエレクトロニクス機能材料や高純度化学薬品の製品の製造および販売を行っており、顧客に商品又は製品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売は、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
顧客との契約における対価に変動対価が含まれる取引については、当該変動対価に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。なお、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常１年以内であるため、重要な金融要素は含まれておりません。
(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産および負債は決算日の直物為替相場により、収益および費用は期中平均為替相場により、円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」および「非支配株主持分」に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約取引等
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務
③ ヘッジ方針
為替変動によるリスクをヘッジしており、投機目的の取引は行わない方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引等については、振当処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性評価は省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある会計上の見積りはありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 連結会計年度末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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受取手形 |
119百万円 |
131百万円 |
※２ 非連結子会社および関連会社に対する株式の額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
2,028百万円 |
8,435百万円 |
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
棚卸資産帳簿価額切下額 |
|
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
保管・運送費 |
|
|
|
給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
研究用消耗品費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※３ 一般管理費および当期製造費用に含まれる費用のうち研究開発目的に使用された額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
一般管理費 |
|
|
|
当期製造費用 |
140 |
199 |
|
研究開発費の合計 |
|
|
※４ 条件付対価受入益
過去に締結した株式譲渡契約において、一定の条件を満たした場合に追加で対価を受領できる旨の条項が設けられておりました。当連結会計年度において当該条件を満たし、追加で対価を受領したことから当該金額を特別利益に計上しております。
※５ 減損損失
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（単位 百万円）
|
場 所 |
用 途 |
種 類 |
減損損失 |
|
神奈川県高座郡 |
遊休資産 |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、無形固定資産 |
283 |
|
合 計 |
283 |
||
当社グループは、収支の把握を行っている管理会計上の事業区分にて資産のグルーピングを行っております。ただし、遊休資産（稼働率の低下により実質的遊休状態の資産も含みます。）については個々の物件ごとにグルーピングを行っております。当連結会計年度において、投資額の回収が困難であると見込まれる上記の資産については、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額283百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物251百万円、機械装置及び運搬具25百万円、工具、器具及び備品６百万円、無形固定資産０百万円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断したため備忘価額をもって評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額および法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
150百万円 |
3,095百万円 |
|
組替調整額 |
△508 |
△245 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△358 |
2,849 |
|
法人税等及び税効果額 |
108 |
△866 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△249 |
1,982 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
2,495 |
561 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
2,495 |
561 |
|
法人税等及び税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
2,495 |
561 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
5,587 |
542 |
|
組替調整額 |
101 |
△339 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
5,689 |
202 |
|
法人税等及び税効果額 |
△1,729 |
△105 |
|
退職給付に係る調整額 |
3,959 |
97 |
|
その他の包括利益合計 |
6,206 |
2,641 |
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
127,800,000 |
－ |
－ |
127,800,000 |
(注）当社は、2024年１月１日付で普通株式１株を３株に株式分割しております。上記の株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
6,735,402 |
1,561,207 |
445,282 |
7,851,327 |
(注)１．当社は、2024年１月１日付で普通株式１株を３株に株式分割しております。上記の株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。
２．変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりであります。
|
単元未満株式の買取による増加 |
2,262株 |
|
取締役会決議による自己株式取得による増加 |
1,558,900株 |
|
譲渡制限付株式報酬制度による増加 |
45株 |
減少数の内訳は、次のとおりであります。
|
ストック・オプションの権利行使による減少 |
18,300株 |
|
譲渡制限付株式報酬としての処分による減少 |
111,982株 |
|
東京応化社員持株会信託から東京応化社員持株会への売却による減少 |
315,000株 |
３．新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
2014年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
8 |
|
提出会社 |
2015年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
11 |
|
提出会社 |
2016年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
20 |
|
提出会社 |
2017年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
14 |
|
提出会社 |
2018年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
27 |
|
提出会社 |
2019年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
39 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
121 |
|
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,479 |
86 |
2023年12月31日 |
2024年３月29日 |
|
2024年８月６日 取締役会 |
普通株式 |
3,521 |
29 |
2024年６月30日 |
2024年９月６日 |
（注）１．2024年３月28日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２．2024年８月６日取締役会決議に基づく配当金の総額には、「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
３．当社は、2024年１月１日付で普通株式１株を３株に株式分割しております。基準日を2023年12月31日とする「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
4,078 |
34 |
2024年12月31日 |
2025年３月31日 |
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
127,800,000 |
－ |
－ |
127,800,000 |
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
7,851,327 |
410,940 |
340,168 |
7,922,099 |
(注) 変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりであります。
|
単元未満株式の買取による増加 |
270株 |
|
取締役会決議による自己株式取得による増加 |
407,900株 |
|
譲渡制限付株式報酬制度による増加 |
2,770株 |
減少数の内訳は、次のとおりであります。
|
ストック・オプションの権利行使による減少 |
41,700株 |
|
譲渡制限付株式報酬としての処分による減少 |
245,768株 |
|
業績連動型株式報酬としての処分による減少 |
52,700株 |
３．新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
2014年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
4 |
|
提出会社 |
2015年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
7 |
|
提出会社 |
2016年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
10 |
|
提出会社 |
2017年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
8 |
|
提出会社 |
2018年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
17 |
|
提出会社 |
2019年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
30 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
79 |
|
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,078 |
34 |
2024年12月31日 |
2025年３月31日 |
|
2025年８月６日 取締役会 |
普通株式 |
4,195 |
35 |
2025年６月30日 |
2025年９月８日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年３月27日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案する予定であります。
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
4,435 |
37 |
2025年12月31日 |
2026年３月30日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
59,047 |
百万円 |
70,962 |
百万円 |
|
有価証券勘定 |
999 |
|
－ |
|
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△3,686 |
|
△1,734 |
|
|
現金及び現金同等物 |
56,361 |
|
69,228 |
|
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、経済環境および企業の実態に応じた適切な資本・負債構成を意識し、運転資金、設備投資資金等の必要資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、製品等の輸出に伴う外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券および業務上の関係を有する企業の株式であり、株式については市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及び社債は、設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであります。
長期借入金は支払金利の変動リスクを回避するため、固定金利での借入を原則としております。
デリバティブ取引は、外貨建ての金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引および通貨オプション取引等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、「取引先管理規程」に従い、営業債権について、債権管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての金銭債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、主に先物為替予約取引および通貨オプション取引等を利用してヘッジしております。また、長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避するため、固定金利での借入を原則としております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、「財務リスク管理規程」に従い、取引の執行・管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
（1） 有価証券及び投資有価証券（＊2） |
|
|
|
|
① 満期保有目的の債券 |
3,999 |
3,999 |
― |
|
② その他有価証券 |
19,656 |
19,656 |
― |
|
③ 関連会社株式 |
2,021 |
3,343 |
1,321 |
|
資産計 |
25,677 |
26,999 |
1,321 |
|
（1） 長期借入金 |
6,100 |
5,899 |
△200 |
|
負債計 |
6,100 |
5,899 |
△200 |
|
デリバティブ取引（＊3） |
(9) |
(9) |
― |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
（1） 有価証券及び投資有価証券（＊2） |
|
|
|
|
① 満期保有目的の債券 |
－ |
－ |
― |
|
② その他有価証券 |
22,825 |
22,825 |
― |
|
③ 関連会社株式 |
2,430 |
5,430 |
2,999 |
|
資産計 |
25,255 |
28,255 |
2,999 |
|
（1） 社債 |
10,000 |
10,000 |
― |
|
（2） 長期借入金 |
16,100 |
15,759 |
△340 |
|
負債計 |
26,100 |
25,759 |
△340 |
|
デリバティブ取引（＊3） |
(37) |
(37) |
― |
（＊1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」および「支払手形及び買掛金」については、現金であることおよび短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（＊2）市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位 百万円） |
|
区 分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式等 |
469 |
6,656 |
|
出資金 |
84 |
81 |
（＊3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
59,047 |
― |
― |
― |
|
受取手形 |
1,001 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
41,845 |
― |
― |
― |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
信託受益権 |
3,000 |
― |
― |
― |
|
コマーシャル・ペーパー |
999 |
― |
― |
― |
|
合計 |
105,894 |
― |
― |
― |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
70,962 |
― |
― |
― |
|
受取手形 |
1,479 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
47,166 |
― |
― |
― |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
信託受益権 |
－ |
― |
― |
― |
|
コマーシャル・ペーパー |
－ |
― |
― |
― |
|
合計 |
119,608 |
― |
― |
― |
２．社債、借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
長期借入金 |
3,900 |
― |
― |
3,900 |
― |
2,200 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
社債 |
― |
― |
― |
― |
10,000 |
― |
|
長期借入金 |
― |
― |
13,900 |
― |
2,200 |
― |
３．金融商品の時価等および時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
19,656 |
― |
― |
19,656 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
― |
― |
― |
― |
|
資産計 |
19,656 |
― |
― |
19,656 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
― |
9 |
― |
9 |
|
負債計 |
― |
9 |
― |
9 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
22,825 |
― |
― |
22,825 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
― |
― |
― |
― |
|
資産計 |
22,825 |
― |
― |
22,825 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
― |
37 |
― |
37 |
|
負債計 |
― |
37 |
― |
37 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
その他 |
― |
3,999 |
― |
3,999 |
|
関連会社株式 |
|
|
|
|
|
株式 |
3,343 |
― |
― |
3,343 |
|
資産計 |
3,343 |
3,999 |
― |
7,343 |
|
長期借入金 |
― |
5,899 |
― |
5,899 |
|
負債計 |
― |
5,899 |
― |
5,899 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
その他 |
― |
― |
― |
― |
|
関連会社株式 |
|
|
|
|
|
株式 |
5,430 |
― |
― |
5,430 |
|
資産計 |
5,430 |
― |
― |
5,430 |
|
社債 |
― |
10,000 |
― |
10,000 |
|
長期借入金 |
― |
15,759 |
― |
15,759 |
|
負債計 |
― |
25,759 |
― |
25,759 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式の時価は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。債券の時価は、取引金融機関から提示された価格を用いており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブの時価は、取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
信託受益権 |
3,000 |
3,000 |
― |
|
コマーシャル・ペーパー |
999 |
999 |
― |
|
|
合計 |
3,999 |
3,999 |
― |
|
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
信託受益権 |
― |
― |
― |
|
コマーシャル・ペーパー |
― |
― |
― |
|
|
合計 |
― |
― |
― |
|
２．その他有価証券
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
株式 |
18,987 |
5,655 |
13,332 |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
株式 |
668 |
749 |
△80 |
|
合計 |
19,656 |
6,405 |
13,251 |
|
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 469百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
株式 |
22,825 |
6,723 |
16,101 |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
株式 |
― |
― |
― |
|
合計 |
22,825 |
6,723 |
16,101 |
|
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 6,656百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
種類 |
売却額 (百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
|
株式 |
921 |
508 |
― |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
種類 |
売却額 (百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
|
株式 |
393 |
245 |
― |
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち １年超(百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 売建 米ドル 台湾ドル 韓国ウォン |
1,335 213 164 |
― ― ― |
△1 △7 △0 |
△1 △7 △0 |
|
合計 |
1,713 |
― |
△9 |
△9 |
|
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち １年超(百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 売建 米ドル 台湾ドル 韓国ウォン |
― 286 3,972 |
― ― ― |
― △0 △37 |
― △0 △37 |
|
合計 |
4,259 |
― |
△37 |
△37 |
|
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
ヘッジ会計 の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち １年超(百万円) |
時価 (百万円) |
|
為替予約等の 振当処理 |
為替予約取引 売建 米ドル ユーロ 台湾ドル |
売掛金 売掛金 売掛金 |
4,707 201 1,200 |
― ― ― |
（注） （注） （注） |
|
合計 |
|
6,108 |
― |
|
|
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金等と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金等に含めて記載しております。
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
ヘッジ会計 の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち １年超(百万円) |
時価 (百万円) |
|
為替予約等の 振当処理 |
為替予約取引 売建 米ドル ユーロ 台湾ドル |
売掛金 売掛金 売掛金 |
4,665 72 1,970 |
― ― ― |
（注） （注） （注） |
|
合計 |
|
6,708 |
― |
|
|
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金等と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金等に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主として積立型の確定給付制度および退職一時金制度を設けております。なお、当社において退職給付信託を設定しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、勤務期間等に基づいた一時金を支給しております。
なお、前連結会計年度において、当社は60歳から65歳への定年延長および退職金ポイント制の導入に伴う規約の改訂を2024年10月18日付にて決議しております。当該改訂に伴い、過去勤務費用（退職給付債務の減額）が3,214百万円発生しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
15,945百万円 |
11,097百万円 |
|
勤務費用 |
769 |
613 |
|
利息費用 |
84 |
197 |
|
数理計算上の差異の当期発生額 |
△1,660 |
△57 |
|
過去勤務費用の当期発生額 |
△3,214 |
－ |
|
退職給付の支払額 |
△826 |
△461 |
|
退職給付債務の期末残高 |
11,097 |
11,390 |
(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
14,592百万円 |
15,404百万円 |
|
期待運用収益 |
364 |
385 |
|
数理計算上の差異の当期発生額 |
719 |
635 |
|
事業主からの拠出額 |
448 |
443 |
|
退職給付の支払額 |
△720 |
△433 |
|
年金資産の期末残高 |
15,404 |
16,435 |
(3) 退職給付信託の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
退職給付信託の期首残高 |
4,811百万円 |
4,816百万円 |
|
期待運用収益 |
12 |
12 |
|
数理計算上の差異の当期発生額 |
△6 |
△149 |
|
退職給付信託の期末残高 |
4,816 |
4,678 |
(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
10,817百万円 |
11,030百万円 |
|
年金資産 |
△15,404 |
△16,435 |
|
退職給付信託 |
△4,816 |
△4,678 |
|
|
△9,404 |
△10,083 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
280 |
359 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△9,123 |
△9,723 |
|
退職給付に係る負債 |
280 |
359 |
|
退職給付に係る資産 |
△9,404 |
△10,083 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△9,123 |
△9,723 |
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
勤務費用 |
795百万円 |
613百万円 |
|
利息費用 |
84 |
197 |
|
期待運用収益 |
△376 |
△397 |
|
数理計算上の差異の当期費用処理額 |
155 |
△18 |
|
過去勤務費用の当期費用処理額 |
△53 |
△321 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
604 |
73 |
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
過去勤務費用 |
3,161百万円 |
△321百万円 |
|
数理計算上の差異 |
2,527 |
524 |
|
合 計 |
5,689 |
202 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
3,161百万円 |
2,839百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
2,018 |
2,542 |
|
合 計 |
5,179 |
5,382 |
(8) 年金資産および退職給付信託に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
債券 |
50％ |
47％ |
|
株式 |
38 |
41 |
|
その他 |
12 |
12 |
|
合 計 |
100 |
100 |
② 退職給付信託の主な内訳
退職給付信託合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
債券 |
34％ |
34％ |
|
合同運用口 |
65 |
65 |
|
その他 |
1 |
1 |
|
合 計 |
100 |
100 |
③ 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産および退職給付信託の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産および退職給付信託の配分と、年金資産および退職給付信託を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
割引率 |
主として 1.83％ |
主として 1.83％ |
|
長期期待運用収益率 |
|
|
|
確定給付企業年金制度 |
2.50 |
2.50 |
|
退職給付信託 |
0.25 |
0.25 |
３．確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度273百万円、当連結会計年度285百万円であります。
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
2014年ストック・オプション |
2015年ストック・オプション |
2016年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分 及び人数 |
当社取締役（代表取締役）１名 当社取締役 ５名 当社執行役員 ７名
|
当社取締役（代表取締役）１名 当社取締役 ５名 当社執行役員 ８名
|
当社取締役（代表取締役）１名 当社取締役 ５名 当社執行役員 ６名
|
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 94,500株 |
普通株式 65,700株 |
普通株式 87,900株 |
|
付与日 |
2014年８月５日 |
2015年８月４日 |
2016年８月４日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
権利確定条件は付されておりません。 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
特に定めはありません。 |
特に定めはありません。 |
特に定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自2014年８月６日 至2044年８月５日 |
自2015年８月５日 至2045年８月４日 |
自2016年８月５日 至2046年８月４日 |
|
|
2017年ストック・オプション |
2018年ストック・オプション |
2019年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分 及び人数 |
当社取締役（代表取締役）１名 当社取締役 ５名 当社執行役員 ５名 |
当社取締役（代表取締役）１名 当社取締役 ５名 当社執行役員 ６名 |
当社取締役（代表取締役）２名 当社取締役 ４名 当社執行役員 ７名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 43,500株 |
普通株式 60,600株 |
普通株式 98,400株 |
|
付与日 |
2017年８月４日 |
2018年５月16日 |
2019年５月16日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
権利確定条件は付されておりません。 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
特に定めはありません。 |
特に定めはありません。 |
特に定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自2017年８月５日 至2047年８月４日 |
自2018年５月17日 至2048年５月16日 |
自2019年５月17日 至2049年５月16日 |
（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
2014年ストック・オプション |
2015年ストック・オプション |
2016年ストック・オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
10,800 |
11,100 |
22,800 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
4,800 |
3,900 |
11,400 |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
6,000 |
7,200 |
11,400 |
|
|
2017年ストック・オプション |
2018年ストック・オプション |
2019年ストック・オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
12,600 |
19,500 |
43,800 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
5,400 |
6,900 |
9,300 |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
7,200 |
12,600 |
34,500 |
②単価情報
|
|
2014年ストック・オプション |
2015年ストック・オプション |
2016年ストック・オプション |
|
権利行使価格（円） |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価（円） |
3,055 |
3,055 |
3,055 |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
2,292 |
3,192 |
2,757 |
|
|
2017年ストック・オプション |
2018年ストック・オプション |
2019年ストック・オプション |
|
権利行使価格 （円） |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価（円） |
3,055 |
3,055 |
3,055 |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
3,363 |
4,164 |
2,690 |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
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当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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繰延税金資産 |
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賞与引当金 |
1,031百万円 |
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1,404百万円 |
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製品未実現利益 |
1,685 |
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1,775 |
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棚卸資産評価損 |
373 |
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424 |
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投資有価証券評価損 |
286 |
|
294 |
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出資金評価損 |
164 |
|
169 |
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退職給付に係る負債 |
56 |
|
71 |
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減損損失 |
392 |
|
578 |
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貸倒引当金 |
20 |
|
19 |
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前払費用（長期前払費用含む） |
－ |
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553 |
|
その他 |
2,356 |
|
2,723 |
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繰延税金資産小計 |
6,367 |
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8,015 |
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評価性引当額 |
△855 |
|
△820 |
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繰延税金資産合計 |
5,512 |
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7,194 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る資産 |
△1,318 |
|
△1,563 |
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圧縮記帳積立金 |
△147 |
|
△148 |
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その他有価証券評価差額金 |
△3,741 |
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△4,608 |
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子会社留保利益金 |
△3,314 |
|
△3,776 |
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加速償却 |
△615 |
|
△477 |
|
その他 |
△61 |
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△67 |
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繰延税金負債合計 |
△9,201 |
|
△10,641 |
|
繰延税金負債の純額 |
△3,688 |
|
△3,446 |
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
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当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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法定実効税率 |
30.4％ |
|
30.4％ |
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（調整） |
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永久に益金に算入されない受取配当金 |
△7.2 |
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△5.7 |
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在外連結子会社の税率差異 |
△6.3 |
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△6.2 |
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在外連結子会社からの受取配当金 |
7.4 |
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5.9 |
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試験研究費特別控除 |
△3.4 |
|
△3.4 |
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その他 |
2.2 |
|
1.1 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
23.1 |
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22.1 |
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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エレクトロニクス機能材料 |
107,515 |
124,700 |
|
高純度化学薬品 |
91,476 |
109,400 |
|
その他 |
1,974 |
2,928 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
200,966 |
237,029 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
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外部顧客への売上高 |
200,966 |
237,029 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
33,898 |
42,846 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
42,846 |
48,645 |
|
契約負債(期首残高) |
4,097 |
3,734 |
|
契約負債(期末残高) |
3,734 |
2,868 |
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。連結貸借対照表上、流動負債の「前受金」および「その他」、固定負債の「その他」に含まれております。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
当社グループは、製品・サービス別に事業を区分しており、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、主としてエレクトロニクス機能材料、高純度化学薬品の製造・販売をしております。
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
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(1）売上高 |
|
|
|
（単位：百万円） |
||
|
日本 |
台湾 |
韓国 |
米国 |
中国 |
その他 |
合計 |
|
32,539 |
68,623 |
26,314 |
19,567 |
42,770 |
11,150 |
200,966 |
|
(2）有形固定資産 |
|
|
（単位：百万円） |
||
|
日本 |
台湾 |
韓国 |
米国 |
その他 |
合計 |
|
61,604 |
10,345 |
12,703 |
5,247 |
41 |
89,942 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
Taiwan Semiconductor Manufacturing Company,Ltd. |
61,135 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
|
(1）売上高 |
|
|
|
（単位：百万円） |
||
|
日本 |
台湾 |
韓国 |
米国 |
中国 |
その他 |
合計 |
|
36,638 |
85,604 |
30,447 |
24,019 |
48,611 |
11,708 |
237,029 |
|
(2）有形固定資産 |
|
|
（単位：百万円） |
||
|
日本 |
台湾 |
韓国 |
米国 |
その他 |
合計 |
|
72,940 |
10,970 |
21,664 |
4,506 |
111 |
110,193 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
Taiwan Semiconductor Manufacturing Company,Ltd. |
79,631 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
当社は材料事業の単一セグメントであり、減損損失に関しては（連結損益計算書関係）をご参照ください。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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１株当たり純資産額 |
1,671.82円 |
1,898.90円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
187.29円 |
278.42円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
187.10円 |
278.21円 |
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
213,473 |
242,299 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） |
12,939 |
14,662 |
|
（うち新株予約権）（百万円） |
(121) |
(79) |
|
（うち非支配株主持分）（百万円） |
(12,818) |
(14,583) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
200,533 |
227,636 |
|
普通株式の発行済株式数（千株） |
127,800 |
127,800 |
|
普通株式の自己株式数（千株） |
7,851 |
7,922 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（千株） |
119,948 |
119,877 |
２．１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
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(１)１株当たり当期純利益金額 |
|
|
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親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） |
22,683 |
33,345 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円） |
22,683 |
33,345 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
121,108 |
119,763 |
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(２)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純利益調整額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（千株） |
126 |
92 |
|
（うち新株予約権）（千株） |
(126) |
(92) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
（注）「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益金額」および「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度211千株、当連結会計年度－千株）。
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 |
当期末残高 |
利率 |
担保 |
償還期限 |
|
東京応化工業㈱ |
第1回無担保社債 |
2025年 |
― |
10,000 |
1.701 |
なし |
2030年 |
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合計 |
― |
― |
― |
10,000 |
― |
― |
― |
(注) 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
|
１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
|
― |
― |
― |
― |
10,000 |
|
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
利率 (％) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
542 |
― |
― |
― |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
3,900 |
― |
― |
― |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
6,100 |
16,100 |
0.90 |
2028年～2030年 |
|
合計 |
10,000 |
16,100 |
― |
― |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
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長期借入金 |
― |
13,900 |
― |
2,200 |
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高（百万円） |
111,623 |
237,029 |
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税金等調整前中間（当期） 純利益金額（百万円） |
21,761 |
50,292 |
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親会社株主に帰属する中間（当期） 純利益金額（百万円） |
13,619 |
33,345 |
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１株当たり中間（当期） 純利益金額（円） |
113.83 |
278.42 |