2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

21,147

31,789

受取手形

※1 980

※1 919

売掛金

※2 35,809

※2 40,137

有価証券

3,999

商品及び製品

5,503

6,480

仕掛品

3,648

4,910

原材料及び貯蔵品

11,667

15,245

前払費用

1,674

1,664

その他

※2 8,214

※2 6,983

貸倒引当金

111

121

流動資産合計

92,534

108,008

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

22,870

23,243

構築物

4,038

3,818

機械及び装置

3,278

3,593

車両運搬具

117

106

工具、器具及び備品

5,740

7,246

土地

8,563

8,563

建設仮勘定

16,918

26,286

有形固定資産合計

61,528

72,857

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

874

1,347

その他

463

131

無形固定資産合計

1,337

1,478

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

20,118

23,476

関係会社株式

10,465

16,462

出資金

84

81

関係会社出資金

455

455

従業員に対する長期貸付金

8

7

関係会社長期貸付金

3,759

長期前払費用

3,682

5,249

前払年金費用

4,432

4,763

その他

1,449

1,200

貸倒引当金

5

投資その他の資産合計

40,692

55,458

固定資産合計

103,558

129,794

資産合計

196,093

237,803

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

1,542

1,583

買掛金

※2 9,953

※2 11,764

短期借入金

3,900

未払金

※2 3,664

※2 3,499

未払費用

※2 1,792

※2 2,238

未払法人税等

3,037

4,368

前受金

24

140

預り金

823

940

賞与引当金

3,191

4,234

役員賞与引当金

501

304

設備関係未払金

4,022

5,178

その他

497

283

流動負債合計

32,951

34,536

固定負債

 

 

社債

10,000

長期借入金

6,100

16,100

繰延税金負債

1,762

1,334

退職給付引当金

208

63

資産除去債務

82

69

その他

80

70

固定負債合計

8,234

27,638

負債合計

41,185

62,174

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

14,640

14,640

資本剰余金

 

 

資本準備金

15,207

15,207

その他資本剰余金

404

691

資本剰余金合計

15,612

15,899

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,640

1,640

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

338

313

別途積立金

74,253

74,253

繰越利益剰余金

54,588

73,896

利益剰余金合計

130,820

150,103

自己株式

15,796

16,586

株主資本合計

145,276

164,056

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

9,509

11,492

評価・換算差額等合計

9,509

11,492

新株予約権

121

79

純資産合計

154,907

175,628

負債純資産合計

196,093

237,803

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

売上高

※1 113,707

※1 128,009

売上原価

※1 65,398

※1 71,782

売上総利益

48,309

56,226

販売費及び一般管理費

※1,※2 33,119

※1,※2 34,548

営業利益

15,189

21,677

営業外収益

 

 

受取利息

※1 98

※1 160

受取配当金

※1 9,228

※1 10,468

為替差益

308

その他

※1 454

※1 460

営業外収益合計

9,781

11,397

営業外費用

 

 

支払利息

45

122

社債利息

9

支払手数料

24

230

投資事業組合運用損

26

17

デリバティブ評価損

35

360

為替差損

137

その他

14

78

営業外費用合計

284

818

経常利益

24,686

32,256

特別利益

 

 

固定資産売却益

75

0

投資有価証券売却益

508

245

条件付対価受入益

※3 1,422

特別利益合計

584

1,668

特別損失

 

 

減損損失

283

固定資産除却損

122

359

その他

0

0

特別損失合計

122

643

税引前当期純利益

25,148

33,281

法人税、住民税及び事業税

4,457

7,019

法人税等調整額

297

1,294

法人税等合計

4,160

5,724

当期純利益

20,987

27,556

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

固定資産

圧縮

積立金

別途

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

14,640

15,207

108

15,315

1,640

360

74,253

40,579

116,834

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

22

 

22

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

7,001

7,001

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

20,987

20,987

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

296

296

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期

変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

296

296

22

14,008

13,986

当期末残高

14,640

15,207

404

15,612

1,640

338

74,253

54,588

130,820

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株

予約権

純資産

合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価

差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

10,940

135,850

9,759

9,759

140

145,750

当期変動額

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

7,001

 

 

 

7,001

当期純利益

 

20,987

 

 

 

20,987

自己株式の取得

5,507

5,507

 

 

 

5,507

自己株式の処分

650

947

 

 

19

927

株主資本以外の項目の当期

変動額(純額)

 

 

249

249

249

当期変動額合計

4,856

9,426

249

249

19

9,157

当期末残高

15,796

145,276

9,509

9,509

121

154,907

 

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

固定資産

圧縮

積立金

別途

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

14,640

15,207

404

15,612

1,640

338

74,253

54,588

130,820

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

25

 

25

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

8,274

8,274

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

27,556

27,556

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

286

286

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期

変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

286

286

25

19,307

19,282

当期末残高

14,640

15,207

691

15,899

1,640

313

74,253

73,896

150,103

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株

予約権

純資産

合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価

差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

15,796

145,276

9,509

9,509

121

154,907

当期変動額

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

8,274

 

 

 

8,274

当期純利益

 

27,556

 

 

 

27,556

自己株式の取得

1,502

1,502

 

 

 

1,502

自己株式の処分

712

999

 

 

42

957

株主資本以外の項目の当期

変動額(純額)

 

 

1,982

1,982

1,982

当期変動額合計

789

18,779

1,982

1,982

42

20,720

当期末残高

16,586

164,056

11,492

11,492

79

175,628

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準および評価方法

(1) 満期保有目的の債券

 償却原価法によっております。

(2) 子会社株式および関連会社株式

 移動平均法による原価法によっております。

(3) その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

② 市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法によっております。

 

2.デリバティブの評価基準および評価方法

 時価法によっております。

 

3.棚卸資産の評価基準および評価方法

 主に総平均法および先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は、建物および構築物が10年から50年、機械及び装置ならびに工具、器具及び備品が3年から8年であります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

5.外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を発生した事業年度から費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

7.収益及び費用の計上基準

 当社は、主な事業内容としてエレクトロニクス機能材料や高純度化学薬品の製品の製造および販売を行っており、顧客に商品又は製品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売は、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

 取引の対価は、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常1年以内であるため、重要な金融要素は含まれておりません。

 

8.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

 為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段……為替予約取引等

 ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務

(3) ヘッジ方針

 為替変動によるリスクをヘッジしており、投機目的の取引は行わない方針であります。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

 為替予約取引等については、振当処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性評価は省略しております。

 

9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 退職給付に係る会計処理

  退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある会計上の見積りはありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 期末日満期手形

 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

受取手形

119百万円

131百万円

 

※2 関係会社に係る注記

 区分掲記されたもの以外で関係会社に対する資産・負債の主なものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

短期金銭債権

18,055百万円

19,333百万円

短期金銭債務

1,120

1,121

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

52,691百万円

59,495百万円

 仕入高

4,646

3,956

営業取引以外の取引高

8,788

9,990

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22%、当事業年度24%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78%、当事業年度76%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

 当事業年度

(自 2025年1月1日

  至 2025年12月31日)

保管・運送費

3,009百万円

3,135百万円

給料手当

5,877

6,833

賞与引当金繰入額

1,743

2,284

退職給付費用

333

58

貸倒引当金繰入額

19

10

研究用消耗品費

5,232

5,393

減価償却費

1,874

2,299

業務委託費

3,345

3,305

 

※3 条件付対価受入益

 過去に締結した株式譲渡契約において、一定の条件を満たした場合に追加で対価を受領できる旨の条項が設けられておりました。当事業年度において当該条件を満たし、追加で対価を受領したことから当該金額を特別利益に計上しております。

 

(有価証券関係)

 子会社株式および関連会社株式

 前事業年度(2024年12月31日)

区  分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

関連会社株式

1,982

3,343

1,360

1,982

3,343

1,360

 

  (注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区  分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

8,480

関連会社株式

2

8,483

 

 当事業年度(2025年12月31日)

区  分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

関連会社株式

1,982

5,430

3,447

1,982

5,430

3,447

 

  (注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区  分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

12,656

関連会社株式

1,824

14,480

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

 

 

当事業年度

(2025年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

970百万円

 

1,287百万円

投資有価証券評価損

286

 

294

出資金評価損

164

 

169

退職給付引当金

255

 

114

棚卸資産評価損

161

 

189

減損損失

165

 

354

貸倒引当金

33

 

37

未払事業税否認

242

 

263

前払費用(長期前払費用含む)

 

553

その他

764

 

1,045

繰延税金資産小計

3,043

 

4,309

評価性引当額

△855

 

△820

繰延税金資産合計

2,188

 

3,489

繰延税金負債

 

 

 

圧縮記帳積立金

△147

 

△148

その他有価証券評価差額金

△3,741

 

△4,608

その他

△61

 

△67

繰延税金負債合計

△3,951

 

△4,824

繰延税金資産・負債の純額

△1,762

 

△1,334

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

 

 

当事業年度

(2025年12月31日)

法定実効税率

30.4%

 

30.4%

(調整)

 

 

 

永久に益金に算入されない受取配当金

△10.1

 

△8.6

試験研究費税額控除

△4.7

 

△5.1

その他

0.9

 

0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

16.5

 

17.2

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

減価償却

累計額

(百万円)

有形

固定資産

建物

22,870

2,356

244

(242)

1,739

23,243

38,226

構築物

4,038

136

8

(8)

348

3,818

6,106

機械及び装置

3,278

1,485

35

(25)

1,136

3,593

32,477

車両運搬具

117

39

(-)

50

106

266

工具、器具及び備品

5,740

3,640

8

(6)

2,126

7,246

17,965

土地

8,563

(-)

8,563

建設仮勘定

16,918

17,044

7,677

(-)

26,286

61,528

24,703

7,973

(283)

5,400

72,857

95,043

無形

固定資産

ソフトウエア

874

871

0

(0)

398

1,347

その他

463

540

872

(-)

0

131

1,337

1,412

872

(0)

398

1,478

 (注) 「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

117

121

117

121

賞与引当金

3,191

4,234

3,191

4,234

役員賞与引当金

501

304

501

304

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。