１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

当社は、「わが社は誠実と創造をもって事にあたり　建設を通じ社会に貢献します」を社是に掲げ、「わが社は挑戦する企業体質のもと　人間と環境を大切にし　感動的価値の創造をめざします」を経営理念に据えております。

また当社グループにおいては、グループ全体の総合力を結集して社会の発展に貢献していくことを目指しており、当社グループ全体の共通精神として、フクダグループスピリット「100年先も誠実」を掲げております。

(2) 経営環境

我が国経済は今後、所得環境の改善や政府による物価高対策の実施により、個人消費を中心に内需の底堅さが維持される見通しであります。2025年春闘では高い賃上げ率が実現し、企業の賞与も増加基調にあることから、実質所得は徐々に改善するものと見込まれます。しかしながら、我が国経済を取り巻く環境は、依然として複数の下振れリスクが残存しております。

まず、米国の通商政策は、輸出産業を中心に不確実性を高めており、関税は当初より引き下げられたとはいえ、米中対立再燃の火種は残っていることから、輸出の回復に時間を要する可能性があります。また、中国経済の停滞感や、地政学的緊張によるインバウンド需要の変動も懸念材料です。特に、中国政府の渡航自粛要請の影響により訪日客が減少し始めており、長期化すれば地域経済に打撃を与える可能性があります。さらに為替市場では、円安が進みやすい地合いが継続しており、輸入物価の上昇を通じた物価押し上げや、企業コストの負担増加リスク、これに加え、日銀・FRB双方の政策によって金利環境の変動が続き、金融市場の不安定化が国内経済に波及する可能性が指摘されております。原油などの資源価格についても、OPECプラスの生産方針やウクライナ情勢など、今後のエネルギー価格の上振れリスクを高める要因は依然として続いている状況です。

建設業界におきましては、公共投資は国土強靱化関連で一定の増加が見込まれる一方、建設コストの高止まりや人件費の上昇、深刻な人手不足といった供給制約が続いており、実質的な建設投資の伸びは抑制される可能性があります。さらに、住宅着工は制度変更に伴う反動減からの持ち直しがみられるものの、人口動態の影響や金利上昇を背景に、先行きの回復ペースは限定的とみられます。このため、建設業を取り巻く事業環境は引き続き厳しさを増す局面が想定され、企業としては需要動向、コスト上昇、金融環境の変化を慎重に見極めながら経営判断を行う必要があります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として、当社は以下のものを掲げております。

１．働きがいの向上と人財の成長と充実：

生き生きと、誇りを持って働ける環境の整備。社員の『成長』や『挑戦』を後押しする投資により、能力開発に取組む。

２．旺盛な需要の着実な取り込みと適正利益の確保：

顧客とのリレーション、受注時・施工中の提案力強化、生産性の向上により、適正利益の確保を図る。

３．生産性の向上：

人手不足な状況下でも、売上を落とすことはできない。DXに挑戦するなど生産性改革を推進する。

４．安全・品質管理の徹底：

『安全』『品質』は築いてきた信用の土台。一人ひとりが当事者意識をもって、労災・品質不具合防止を徹底しなければならない。

５．社会から信頼される持続可能な企業への進化：

持続可能な事業運営を基盤に、具体的な活動を持って社会課題の解決に真摯に取組む。

(4) 経営戦略等

当社グループは、2025年12月期を最終年とする「長期ビジョン2025」及び「中期経営計画2025」を終了し、2026年12月期を新たな起点とする長期ビジョン「FUKUDA VISION 2035」へ移行いたします。これに伴い、「FUKUDA VISION 2035」の第１フェーズとなる５ヶ年計画「中期経営計画2030」を推進し、段階的な企業価値の向上を図ってまいります。

新たな10年ビジョンのスローガンとして掲げる「誇る、繋ぐ、挑む。そして、未来を創る。」の実現に向け、「中期経営計画2030」は“強化フェーズ”と位置づけています。この期間は、継続的な成長を支えるための経営基盤の強化に重点を置き、挑戦し続ける５年間といたします。具体的には、企業の礎である「人財」の確保と成長を最優先に取り組むとともに、マルチステークホルダーへより高い付加価値を提供するため、主要事業の一層の強化を図ります。また、その先に見据える更なる成長に向け、価値ある未来を提案し、実現し続ける企業集団となるべく、挑戦を続けてまいります。

●「FUKUDA VISION2035」及び「中期経営計画2030」のスローガン

●「中期経営計画2030」の位置づけ

●「中期経営計画2030」で示す３つの重点戦略

（注）１．各事業の売上高目標値に関しては連結消去を考慮しない値を掲載　３．PJはプロジェクトを指す（以降注釈省略）

　　  ２．不動産事業に関しては中期経営計画2030期間中の平均値を掲載

●「中期経営計画2030」で示すキャッシュアロケーション

５年間で約590億円を本業及び資本効率化により創出し戦略的な成長投資と株主還元に配分します。

　●「中期経営計画2030」で示す株主還元方針

配当性向50%を目標に、安定的かつ積極的な株主還元を推進します。また、IR活動を一層強化し、投資家の皆様との建設的なコミュニケーションを図っていきます。

（注）１．実績値に関しては前注記経営計画2025の総額、目標値に関しては中期経営計画2030の総額を掲載

●資本コストを意識した経営の推進

企業価値の向上に向け資本収益性と成長期待を意識しながら、2035年12月期におけるROE8.5%の達成に向け多面的な取組みを推進していきます。

なお、「FUKUDA VISION2035」及び「中期経営計画2030」の詳細については、当社ホームページに掲載しています。

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、経営目標の達成状況を判断するための指標として、企業の本業における業績能力を示す「売上高」・「営業利益」・「営業利益率」、及び資本効率や収益性を示す「ROE（自己資本利益率）」を採用しております。これらの指標をもとに、環境変化に対応できる強固な経営基盤を築き、安定的な成長の持続を目指してまいります。なお、中期経営計画の最終年度にあたる2030年連結会計年度の計画値は、売上高1,900億円、営業利益95億円、営業利益率5.0％と設定しております。また、ROEについては、2035年連結会計年度に8.5％を目標としております。

●「FUKUDA VISION2035」及び「中期経営計画2030」で示す主要数値目標

「FUKUDA VISION2035」達成に向け、着実な経営基盤の強化、事業の成長を目指します。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ全般

(基本的な考え方)

当社グループは、創業以来「誠実であること」の精神を受け継ぎ、長い歴史において建設を通じ、地域に根差し、地域を超えた企業集団として成長してきました。

当社グループの筆頭である当社は、「わが社は挑戦する企業体質のもと人間と環境を大切にし、感動的価値の創造を目指します」を経営理念とし、まさにサステナビリティの考え方に沿った経営を目指しています。

その思いをグループ全体で共有するため、2015年にフクダグループスピリット「100年先も誠実」を掲げています。全役職員が常に「誠実であること」、「地域の人々とのきずな」、「次の世代へつなぐこと」を心に刻み、「いのちと暮らしを守る」という使命を果たすべく、これからもサステナビリティ課題の解決に取組み、持続可能な社会の実現に貢献して参ります。

(基本方針)

お客様への誠実

・誰もが安心・安全に暮らせる建設物とサービスを提供して参ります。

・建設を通じ、顧客の要望に応え、感動的価値の創造を提供し続けることを常に心掛けます。

・事業活動を通じてお預かりした情報資産（お客さまの個人情報や取引情報）を適切かつ安全に管理し、各種脅威から保護することを誠実に努めます。

従業員への誠実

・従業員の安全かつ健康的な職場環境の提供に努めます。

・性別・経歴・国籍・障がい・年齢等に関係なく、多様性の確保に努めます。また、従業員の人権を尊重し、いかなる差別も行いません。

・従業員一人ひとりの成長を支援し、個性を尊重した人財育成に取組みます。

・公正かつ公平な評価を行います。

協力会社への誠実

・既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、共存共栄の構築に取組みます。

・質実共にサステナブルなモノづくりを目指します。

・公正かつ適正な取引を行います。

株主・投資家への誠実

・株主の利益のため、長期安定的な成長を通じた企業価値の向上を目指します。

・株主・投資家に対し、安定的な還元を目指します。

・株主・投資家に対して、適時かつ適正な情報開示を行います。

環境への誠実

・事業活動を通じ、地球環境保全に努め、地球温暖化の防止と生物多様性の保全に取組み、自然と人間の共存、文明と環境の両立の実現を目指します。

地域社会への誠実

・事業活動や社会貢献活動を通じて、地域社会の活性化に取組みます。

・地域の声に耳を傾け、地域の発展を願い、地域に愛される企業を目指します。

 

①　ガバナンス

当社グループは、サステナビリティ経営の強化機関として、執行役員経営企画部長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。

「サステナビリティ委員会」は、サステナビリティ全般に関連する方針、経営課題、戦略、施策の方向性について立案・審議・決議すると共に、重要なものは取締役会へ報告・答申を行います。取締役会はサステナビリティ委員会の報告・答申を受けながら、同委員会の監督を行います。　また、「サステナビリティ委員会」が立案・決議した戦略や方向性を基に、各部署や組織、並びにグループ会社は具体的な施策を立て実行し、必要であればワーキンググループの組成も行うことにしております。

 

 

 

②　戦略

当社グループは、中期経営計画2030策定にあたり、マテリアリティの見直しを行い、その中で8つのマテリアリティ(重要課題)を再設定しました。これらの実現に向けて、サステナビリティ委員会は、戦略を立案していく事で、サステナビリティを意識した事業活動を推進していきます。

《当社の8つのマテリアリティ(重要課題)》

(注)１．当社及び売上50億円以上の一部連結子会社の合計数値(福田道路、興和、レックス、福田リニューアル、北日本建材リース)を掲載

２．再生可能エネルギー関連工事への建材のリース件数も含む点に留意

３．研修カバー率＝延べ参加人数÷期末社員数として算出

 

(2) 気候変動

④　指標と目標

当社では、気候関連問題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、温室効果ガス(CO2)の総排出量を指標として削減目標を設定しています。

(単位：t-CO2)

	2023年実績	2024年度実績	2025年度実績	2030年度目標	2050年度目標
Scope1	21,771	17,267	13,472	2023年度比 ▲30%削減	カーボンニュートラル
Scope2	2,707	3,797	2,324
Scope3	－	1,450,994	1,131,896	2024年度比 ▲15%削減

 

 

なお、連結子会社については、全ての会社が取り組んでおりませんので、当社グループにおける記載が困難であることから、上記は提出会社のみを記載しております。

目標達成に向けた削減活動については、今後、社内での議論を通して確定・実施していきます。

 

≪気候変動に関する主なリスクと機会 及び 対応策(国内の土木・建築工事事業を対象に検討)≫

■　移行リスク／機会

 

 

■　物理的リスク／機会

 

(3) 人的資本

※本項目の説明においては、会社の成長は社員一人ひとりの個性・能力の発揮に支えられており、社員をかけがえのない財産として考えていることから「人財」として表記しております。

(4) 人権尊重に関する取り組み

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 建設投資の動向

国及び地方公共団体の財政状態の変化により一層、公共建設投資が減少した場合や、国内外の経済情勢の変化に伴い民間建設投資が縮小した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクへの対応策として、本支店長会議にて、建設事業における受注状況や案件量を毎月確認し、中長期的な市場動向も考慮しながら、適宜に必要とする対策に取り組んでおります。

(2) 開発事業の展開

当社グループは、建設投資事業分野の変化に対応する施策の一つとして、十分な検討を踏まえたうえで開発事業を展開しておりますが、開発許認可の遅れや販売不振等の想定外の要因により事業が計画どおりに進展しない場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクへの対応策として、事業リスクや環境変化の兆候を把握することに努め、計画どおりに進展しない場合は、適宜に事業計画の点検と見直しを実施することでリスクの低減を図っております。

(3) 信用リスク

取引先が信用不安に陥った場合には、工事代金の全額回収が困難となることにより、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクへの対応策として、取引先の与信管理のみならず、継続的な情報収集や工事代金入金状況の管理も徹底することで、債権保全に努めております。

(4) 建設資材及び労務単価の価格変動

建設工事のために調達している建設関連資材及び労務単価の急激な価格変動が生じた場合は、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクへの対応策として、工事請負契約の締結にあたって、労務賃金・建設物価の変動に基づく請負代金の変更に関する規定(スライド条項等)を採用するよう、発注者との協議に努めております。

また、労務状況の確認や資材の市場価格調査を行いつつ、先行的に調達を行ったり代替工法案を提案して対応する場合もあります。

(5) 保有資産の価格・収益性の変動

販売用不動産、事業用不動産及び投資有価証券等の保有資産の時価が著しく下落した場合、又は収益性が著しく低下した場合等には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクへの対応策として、販売用不動産や事業用不動産については、毎期保有意義を再検証し、保有メリットが低いものと判断した場合は早期売却することでリスク低減を図っております。また投資有価証券については、毎期取締役会にて保有の是非について検証を行っており、保有の合理性があると判断された場合に限り保有することとしており、価格・収益性変動リスクの低減を図っております。

(6) 労働災害

当社グループの売上高の９割以上は建設事業であり、重大な労働災害を起こした場合は、関係諸官庁から行政処分を受けることなどにより、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクへの対応策として、未然に防止するために様々な安全対策の徹底を図っており、定期的な現場安全パトロールや協力業者を含めた安全教育の実施等を行っております。

(7) 法的規制等

当社グループの事業は、企業活動に関して、建設業法等さまざまな法的な規制を受けております。これらの法律の改廃や新設、適用基準の変更等、並びに法令違反により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクへの対応策として、影響を及ぼす可能性のある法律の改廃や新設、適用基準の変更等については、適宜に対応しなければならない為、関連規程や規則を整備したり、各種会議体やイントラネット掲載等による社内周知、社内教育や研修を実施しております。

また、法令違反については、コンプライアンス体制の充実を図っており、コンプライアンスマニュアルを作成し、イントラネット掲載等による社内通知、研修による通達等を通じて役職員への周知を行っております。

(8) 訴訟等

係争中の事案や将来の訴訟等において、当社グループの主張や予測と相違する結果となった場合は、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクへの対応策として、予測と相違する結果にならない為にも、顧問弁護士と連携しながら訴訟解決を目指して取り組む体制にしております。

(9) 施工等の瑕疵

設計、施工などの各面で重大な瑕疵があった場合や、人身、施工物などに関わる重大な事故が発生した場合、当社グループの業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクへの対応策として、当社は、施工難易度等の指標により、重点的に管理する工事を指定し監視しております。また、営業、設計、施工、アフターケアの各段階で顧客満足の向上に向けた生産活動に取組んでいますが、瑕疵が発生した場合は、各本支店に設置しているサービスセンターを中心に、営業、施工の各部門と連携して迅速に対応する体制を整えており、原因の特定、評価及び再発防止の徹底に努めております。

(10) 自然災害等

大規模な自然災害等が発生した場合、従業員や保有資産に対する損害があるほか、施工中の工期遅延や追加費用の発生により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクへの対応策として、事業活動を継続ないしは速やかに復旧し、必要な体制を構築できるよう事業継続計画(ＢＣＰ)の整備や災害対策用備蓄品の確保を行っております。また、大規模な災害が生じた際の対応方法として災害行動マニュアルを配布、もしくはイントラネット掲載による社内周知を行っております。

(11) 人材確保

少子高齢化及び「建設業」という業種イメージの影響により、建設業に携わる者の減少が顕著に生じており、優秀な人材の確保が困難になる恐れ、並びに人員不足による受注機会の損失が生じることにより、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクへの対応策として、建設技術者及び技能労働者不足の深刻化が進まないように、社員の教育・育成及び技術伝承に力を注ぐとともに、「働き方改革」を推進させることで労働環境の改善を高めることで人材確保に努めております。

(12) 情報セキュリティ

近年、通信インフラの整備やデジタル技術の発展により、多くの情報を生産・処理・蓄積・伝達することが可能となった一方で、悪意ある外部者によるネットワークからの不正侵入や、コンピュータを不正かつ有害に動作させる意図で作成されたマルウェアへの感染、または社員の情報リテラシーの不足による不注意などにより、内部の重要情報が紛失、または外部に漏洩することで、金銭的損害や社会的信用の失墜などが発生し、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクへの対応策として、当社で利用するコンピュータやスマートフォン、タブレット等の通信機器については、全てセキュリティソフトがインストールされており、内部情報を脅かすマルウェア等の外部からの侵入をリアルタイムで監視し、防いでおります。また、情報セキュリティに関する社内研修や周知などを通して、社員の情報リテラシー向上に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、賃上げの拡がりと物価上昇率の緩やかな鈍化を背景として、総じて回復基調を維持しました。特に、労働市場では完全失業率が低位で推移し、企業収益も一定の改善を見せたことから、個人消費は底堅い動きを示しております。このことから、2026年の実質GDP成長率は前年比で若干の増加と見込まれており、足元での下振れリスクは和らぎつつあります。

他方、世界経済の先行きには依然として不透明感が続いております。米国の保護主義的な通商政策が長期化する中、国際的なサプライチェーンの再編と国際金融市場の不安定化が重層的に進行し、その結果として企業の投資判断に揺らぎが生じております。また、中東などにおける地政学的リスクの高まりから、原油供給が不安定化することで、エネルギー輸入依存度の高い我が国では、燃料費上昇が電力・物流コストを押し上げ、広範な物価上昇圧力となるリスクが潜在しております。

建設業界を取り巻く環境を見ても、高水準の賃上げに伴う人件費の上昇、資材価格の高止まり、熟練技能者の減少と人手不足の深刻化など、構造的な課題が依然として続いております。一方で、省エネルギー・脱炭素化を目的とした民間投資や、防災・減災、インフラ老朽化対策など、公共・民間双方で需要は底堅く推移しており、建設投資全体としては緩やかな拡大基調が続いております。

こうした環境下において、当社グループは、施工管理体制の強化、技術力向上・承継に向けた教育投資、適正な請負代金の確保など、収益力の強化に資する諸施策を着実に実行してまいりました。

その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ46億円余増加の1,474億円余となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ96百万円余減少の573億円余となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ47億円余増加の901億円余となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績におきまして、受注高は前年同期比18.1％増の1,931億円余、売上高は同0.8％増の1,679億円余となり、利益については、営業利益は前年同期比1.4％増の77億円余、経常利益は同2.1％増の81億円余、親会社株主に帰属する当期純利益は同4.5％増の55億円余となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

(建設事業)

売上高は前年同期比2.8％増の1,649億円余となり、セグメント利益は前年同期比8.4％増の75億円余となりました。

(不動産事業)

売上高は前年同期比58.7％減の23億円余となり、セグメント利益は前年同期比55.2％減の３億円余となりました。

(その他)

売上高は前年同期比18.0％増の７億円余となり、セグメント利益は前年同期比19.7％増の３千万円余となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から11億円余減少の308億円余となりました。

各キャッシュ・フローの状況と主たる要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローにおいては、支払手形・工事未払金等の仕入債務の減少による支出があったものの、不動産事業受入金の増加などによる収入が大きかったことから、25億円余の収入超過となりました(前年同期は、58億円余の収入超過)。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローにおいては、有形固定資産の取得に伴う支出が大きかったことから、11億円余の支出超過となりました(前年同期は、19億円余の支出超過)。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローにおいては、借入金の返済や配当金の支払いなどにより、25億円余の支出超過となりました(前年同期は、13億円余の支出超過)。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．受注実績

(注)　セグメント間取引については相殺消去しております。

ｂ．売上実績

(注)　セグメント間取引については相殺消去しております。

なお、当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載しておりません。

なお、参考のため提出会社単独の状況は次のとおりであります。

受注高(契約高)及び施工高の実績

ａ．受注高、売上高、繰越高及び施工高

(注) １．前期以前に受注したもので、契約の変更により契約金額の増減がある場合は、「当期受注高」にその増減額を含んでおります。

２．「次期繰越高」の「うち施工高」は支出金により建設事業手持高の施工高を推定したものであります。

３．「当期施工高」は(当期建設事業売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致しております。

ｂ．受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

(注)　百分比は請負金額比であります。

ｃ．売上高

(注) １．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

第98期

第99期

２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであ

ります。

ｄ．手持高(2025年12月31日現在)

手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態

(資産合計)

資産の部におきましては、工事進捗に伴う下請代金の支払い等により、現金預金は減少したものの、完成工事の増加に伴う受取手形・完成工事未収入金等の増加や、時価評価に伴う投資有価証券の増加、並びに退職給付に係る資産の増加により、資産合計は、前連結会計年度末に比べて46億円余増加の1,474億円余となりました。

(負債合計)

負債の部におきましては、支払手形・工事未払金等は減少したものの、不動産事業において不動産事業受入金が増加したことなどから、負債合計は、前連結会計年度末に比べて96百万円余減少の573億円余となりました。

(純資産合計)

純資産におきましては、前期分の配当金の支払いがあった一方で、その他の包括利益累計額の増加、並びに親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加により、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて47億円余増加の901億円余となりました。

ｂ．経営成績

(売上高)

手持ち工事が工程の遅延等も無く順調に推移していることや、当期の連結受注高が好調だったことなどを受け、前年同期比0.8％増の1,679億円余となりました。

(営業利益)

賃上げに伴う人件費の増加などから販売費及び一般管理費は増加したものの、それを上回る売上総利益の増加により、前年同期比1.4％増の77億円余となりました。

(経常利益)

受取配当金の増加により、前年同期比2.1％増の81億円余となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

増益に伴い法人税、住民税及び事業税は増加したものの、法人税等調整額の減少により、前年同期と比べて4.5％増の55億円余となりました。

また、当社グループの当連結会計年度の受注環境におきましては、民間建築工事案件の受注が好調だったことから、通期の受注高は、2025年11月に公表した修正後の連結予想を上回る結果となりました。また、経営成績におきましては、手持ち工事の中断や進捗の遅延が発生すること無く順調に進捗出来たことや、採算性の高い工事物件が完成したこと等により、売上高は修正後の連結予想に若干未達だったものの、各利益は上回る結果となりました。

経営成績に影響を与える主な要因としては、世界経済の動向を受けての事業環境の変化、及び深刻な人手不足などが考えられます。当連結会計年度におきましては、市場価格を反映した適正な請負代金の設定に伴い、利益率は改善傾向だったものの、今後の我が国を取り巻く環境の動向によっては、建設コストの上昇や人手不足がさらに深刻化し、経営成績へのマイナス要素となり得ることも否定できません。

一方で、建設業界の人手不足に関しましては、適正な工期設定や労務管理、DXを利用した労働生産性の向上や省力化など、建設業界全体での「働き方改革」に向けた動きが活発化しております。

このような環境のもと、当社グループは更なる企業価値追求のため、労働環境の改善や生産性の向上、AIやDX技術を利用した省力化などに取り組んでおり、今後も経営成績を向上し続けたいと考えております。

ｃ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(建設事業)

売上高は、大型の民間建築工事案件が完成したことに伴い、前年同期比2.8％増の1,649億円余となり、セグメント利益は、適正な価格転嫁が行われたことなどから、前年同期比8.4％増の75億円余となりました。

資産は、工事進捗に伴う下請代金の支払い等により、現金預金は減少したものの、完成工事の増加に伴う受取手形・完成工事未収入金等の増加などから、前連結会計年度末に比べ58億円余増加の1,069億円余となりました。

(不動産事業)

売上高は、前期、大型の不動産販売案件での売上高の計上があったものの、当期はその反動減から、前年同期比58.7％減の23億円余となり、セグメント利益も売上高の減少により、前年同期比55.2％減の３億円余となりました。

資産は、不動産事業支出金が増加したことから、前連結会計年度末に比べ20億円余増加の194億円余となりました。

(その他)

売上高は、連結子会社の福祉施設の入居率向上に伴い、前年同期比18.0％増の７億円余となり、セグメント利益も売上高の増加により、前年同期比19.7％増の３千万円余となりました。

資産は、現金預金の増加により、前連結会計年度末に比べ１億円余増加の10億円余となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(キャッシュ・フローの状況)

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(資金需要)

当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、運転資金として、建設事業に係る材料費・労務費・外注費・経費と不動産事業に係る固定資産購入や賃貸事業運営費用、各事業についての一般管理費等があります。また設備資金としては、事業所拡大投資や機械装置の購入等があります。

(財務政策)

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っており、効率的な資金運用の観点から、適時に各社単位で資金計画書を作成・更新しながら、最小限の有利子負債になるよう管理しております。

また、金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グループの事業拡大、運営に必要な運転、設備資金の調達は今後も可能であると共に、グループ合計50億円のシンジケート方式によるコミットメントラインを設定しており、流動性の補完にも対応可能となっております。

(株主還元)

株主還元については、安定かつ継続的に配当を実施することを目標としており、当連結会計年度においては純資産配当率2.5％、配当性向38.8％となっております。

引き続き、安定的な配当に努めるとともに、業績、財務状況及び経営環境を勘案した株主還元を行っていく所存であります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

④　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2025年度の達成・進捗状況は以下のとおりです。

連結業績予想においては、一部の子会社の受注高が計画を上回る見通しに加え、工事の進捗が順調に推移したこと、並びに完成工事の粗利益率が計画以上に改善したことから、第３四半期時点における業績見通しでは、売上高及び利益を計画値から上方に修正いたしました。

また、個別業績予想においても、売上高は計画値通りに推移しておりますので修正を行いませんでしたが、利益面では、完成工事の粗利益率が計画以上に改善したことから、第３四半期時点における業績見通しでは、計画値から上方に修正いたしました。

なお、連結における自己資本比率は、棚卸資産の増加などから資産合計は増加したものの、工事進捗による仕入債務の減少や借入金の返済による負債合計の減少に伴い、前連結会計年度より増加の60.9％（前連結会計年度は59.3％）となり、ＲＯＥ（自己資本利益率）は自己資本比率の増加により、前連結会計年度より0.1％減少の6.4％（前連結会計年度は6.5％）となりました

(注)　2025年11月７日に業績予想の修正を行っております。

なお、2025年度は中期経営計画2025の最終年度であり、振返りを行った結果、以下のとおりとなりました。

５ 【重要な契約等】

特記事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、「価値創造」の経営理念のもと、生産性向上・品質向上・自然環境の保全に加え、新たな分野への市場参入を目的とした新工法の実証実験等を中心に取り組んでおります。

また、現場に密着した研究開発ニーズと独創的なアイディアの発掘を目的として、広く社員から意見を募り研究開発活動に反映させております。

なお、当連結会計年度は研究開発費として、162百万円を投入しております。

当連結会計年度の主な研究テーマは次のとおりであります。

(建設事業)

(1) 当社

①　BIMに対する取り組み

BIMについては、昨年まで継続して取り組んできた部分納まり検討や施工ステップの可視化に加え、他社作成データとの連携や施工段階での活用範囲の拡大により、活用レベルの向上を進めてまいりました。

協力業者とのモデルデータ統合を実施し、干渉チェックや統合モデルを用いた打合せを行うことで、設計・施工間の情報共有を一層強化してまいります。

また、BIMから現場で活用できるレベルの施工図出力に取り組むとともに、現場担当者を対象としたBIM操作講習を実施するなど、現場側での活用浸透と技能向上にも注力しております。これらの取り組みにより、全国の現場における施工段階でのBIM活用がさらに広がり、モデル品質の向上と業務効率化の両立につながる体制が強化されました。

当社は今後も、モデル作成の標準化やルール整備を進めるとともに、現場ニーズに即した施工BIMの高度化を推進し、業務支援の幅をさらに拡大してまいります。

②　生成AIに対する取り組み

生成AIについては、建設業向け生成AIや画像生成AIを導入し、設計部門において活用を開始いたしました。

従来、設計の基本計画には多くの時間と経験が必要でしたが、生成AIの活用により、必要な書類検索・法令調査・イメージパースの作成を短時間で実施できるようになりました。これにより、事業主様への提案力の強化、イメージのすり合わせの迅速化、複数の内外装イメージの検討・提案が可能となり、業務効率化と品質向上が期待されています。

③　建設RXコンソーシアムについて

建設RXコンソーシアムは、作業所におけるさらなる高効率化や省人化を目指し、建設業界全体の生産性及び魅力向上を推進するため、施工段階で必要となるロボット技術やIoT関連アプリケーション等について、公平な立場で技術連携を進めることを目的として設立された団体です。各種分科会において、建設関連の生産性向上に向けた取り組みが行われております。

弊社は2023年より継続して参加し、施工現場における生産性向上やロボット技術等の情報収集に努めております。

④　建物解体工事での解体物落下振動・騒音低減技術

当社は建物解体工事を行っていますが、高層階からの解体破砕物の落下における振動・騒音の低減方策が必要と考えております。当期は、数値シミュレーションで確認した解体破砕物落下振動の低減方法・防振材による振動レベル抑制効果について、実証実験により効果を確認いたしました。今後、同種工事における技術提案に活用いたします。

⑤　生成AI活用による環境技術課業務改善

業務の省人化・効率化のため生成AIの活用は不可欠と考えております。当期は、難解な土壌汚染対策業務に関する生成AIの開発に取り組みました。土壌汚染対策に関する質疑に柔軟に対応するChatbot、及び土壌汚染調査計画と概査見積書作成の自動化の来期実用化を目指しております。

⑥　給排水設備・濁水処理設備モニタリングシステムの開発

工事現場の機械設備の状態や稼働状況を事務所や本社で可視化する技術開発を進めております。現場職員の省力化と設備トラブルの防止・早期発見・早期対応を目的としております。外注せずに社内で設計・制作・設置まで取り組むことにより、開発費削減とシステムの修正や改善を迅速に行うことを可能とします。

当期は「給排水設備・濁水処理設備モニタリングシステム」の開発に取り組んでおります。室内での試運転を終えましたので、順次必要な機器の現場実装を行っております。現場実証を通して職員の声をフィードバックし、実用化を目指してまいります。

今後は機械設備を使用する工事現場が増加すると考えられますので、幅広い工種で利用できるように発展させてまいります。

⑦　建設DXへの取り組み

これまで当社では、i-Constructionへの取り組みとして、各種機器・ソフトの運用検証や三次元設計データの活用等、デジタル技術の積極的な活用を図ってまいりました。また、今後必要となるi-Construction 2.0への対応を見据え、建設DXの観点から社内体制の整備、優先課題の抽出と対応準備を段階的に進めてまいりました。

当期は、i-Construction 2.0への本格対応と建設DXの実装加速を図るべく、ドローンによる施工管理の内製化・水平展開・用途拡大、施工管理書類電子化の全社展開、生成AIの活用と学術機関との共同研究等、より多方面の展開を進めることにより、さらなる受注競争力と生産性の向上を図ってまいります。

⑧　デュアルシールド工法の自動測量システム「Dual-Shot」の実用

「Dual-Shot」は、当社の保有技術「デュアルシールド工法」用の自動測量システムとして、測量作業の省力化、効率化、精度向上の目的で開発いたしました。

開発は2024年に完了し、その後は実際の工事で運用しております。これまで２工事が無事完成し、システムの精度の証明に寄与いたしました。現在１工事で運用中です。

機械の操作を覚えれば、経験の浅い若手職員でもベテラン職員と同等の測量精度と作業効率を発揮することができ、今やデュアルシールドの工事には欠かせないものとなっております。

また、工事を経験して運用のノウハウも積み重なっており、現場から一部改善の要望も上がってきていることから、次年度ではフィードバックを反映したシステムの改良に着手したいと計画しております。

(2) 福田道路㈱

１．技術開発

①　「マルチファインアイ（路面損傷診断システム）」のバージョンアップ

マルチファインアイは従来技術の課題であった、わだち掘れ量の精度向上とIRIの計測機能を付加するバージョンアップに取り組み、システムが完成したことから国土交通省が公募する舗装点検支援技術に応募いたしました。その結果、わだち掘れ量、IRIの両指標とも高い精度が確認され、従来技術で精度が確認されているひび割れ率も併せて路面性状３要素でカタログに掲載されました。さらに、国土交通省新潟国道事務所管内の路面点検業務を地元大手コンサルタントに協力することで参画し、長距離(延長約300km)での調査実績をあげることができました。実績を積むことで更なる課題も見えてきており、今後も精度や利便性の向上を目指した改良を進めていく予定です。

②　「SIP(戦略的イノベーション創造プログラム)」の取り組み

SIPとは、省庁横断的な戦略的イノベーション創造プログラムであり、金沢工業大学を中心とした北陸SIPの一員として活動いたしました。本年は５年計画の３年目で、桜川市と連携して舗装点検を実施し、路面損傷状況の把握と修繕区間の抽出を行いました。また、路面性状とは別に修繕箇所の優先順位を決定するパラメータとしてパトロール結果や苦情要望箇所に着目し、それらの効率的で実用的な記録システムの試作を行いました。本年は、これらのシステムを路面性状結果と統合して効率的な補修計画支援システムの試作を行い、システム実装の準備を行います。

③　「ファインテープクリア」の開発

白線の上からでも貼れる透明の止水用テープ「ファインテープクリア」は、視認性・滑り抵抗性・接着性等の素材としての検証が終わり、実用化に向けた試作品を作成いたしました。本年は、実道での試し張りを実施して機能性、耐久性の検証を行い、製品販売に向けたデータ取りを実施いたします。

④　景観舗装への取り組み

ウッドチップ舗装のバインダーの入手が困難となり、新たに接着剤メーカーと共同で汎用性のあるウッドチップ舗装を開発、公共の公園で試験施工を実施いたしました。また、派生品としてもみ殻舗装も開発し、良好な結果を得ていることから2026年に製品化する予定です。今後は、砂・砂利やクルミ殻などの検討も行い、ラインナップを広げる予定です。

⑤　開発技術の広報活動

開発した技術のアピールと新たな技術開発の促進を行うために、報文発表や技術フェアーに参加して成果を普及しております。

2025年６月　EE東北出展

2025年10月　けんせつフェア北陸

2025年10月　建設技術展近畿出展

2025年11月　建設技術展関東出展

2025年11月　ハイウェイテクノ出展

2025年12月　建設技術フェアーIN中部出展

＜報文発表等＞

日本道路会議　　　報文発表５篇、ポスターセッション１篇

北陸道路舗装会議　報文発表４編　ポスターセッション２篇

土木学会　舗装工学講演会　１編

土木学会　年次学術講演会　１編

博士学位論文　１編

(3) ㈱興和

①　ICT施工、BIM/CIMへの取り組み

2016年に国土交通省でi-Constructionが提唱されました。従前からドローン写真測量等、最新技術の習得に取り組み、ICT工種拡大、3Dデータを活用するBIM/CIMに備えてまいりました。2019年には、国土交通省の「建設現場の生産性を向上する革新的技術の導入・活用に関するプロジェクト(PRISM)」に採択された「小出維持管内防災工事施工現場における労働生産性の向上を図る技術の試行業務」において、3D計測が非常に困難な自然斜面現場でのICT法面工の試行に取り組みました。2020年に制定されたICT法面工（吹付法枠工）の基準に従い、同年、国土交通省発注法面工事において八木山現場でICT施工を実施し、北陸地方整備局主催の現場見学会を開催するなど、技術力をPRしてまいりました。その後、国土交通省及び新潟県の法枠工を中心にICT施工及び簡易型ICT施工に取り組んでおり、2025年は５件実施いたしました。

BIM/CIM関連では、国土交通省北陸地方整備局発注業務で3Dモデルを活用した取り組みが評価され、地質調査業務では初めてとなる「2020年度i-Construction大賞優秀賞」を受賞しました。2023年には国土交通省に対し、効率的な法枠の出来形管理手法としてiPhoneを活用した３次元計測手法を提案し、翌年の基準改定を実現するなど、3D計測の効率化を進めております。2025年のBIM/CIM活用業務として、国土交通省発注の２業務（地質調査、地すべり調査）を行いました。

②　集水井点検カメラ

集水井工は、地すべり深層の地下水排除を目的とした重要施設です。従来の点検ではクレーンによる上蓋の取外しや昇降施設の設置、有毒ガスの排除や酸素の供給が必要であり、コストが過大となる課題がありました。そこで、経済的かつ安全・正確に立坑内の状況や機能の確認が可能な「立坑（集水井工）内の点検装置（集水井点検カメラ）」を開発し、２件の特許を取得いたしました。この技術により、国土交通省の直轄地すべり防止区域及び新潟県所管の地すべり防止区域を中心に、900基超の集水井で点検を実施しております。また、県外においても岩手、山形、福島、群馬、高知、宮崎で実績を積んでおります。この功績が認められ、2021年に砂防分野では初の快挙となる「第４回インフラメンテナンス大賞特別賞」を受賞いたしました。また受賞をきっかけに、弊社を中心としたコンサルタント業者４社で「集水井点検カメラ研究会」を立ち上げました。2023年度には、当技術がNETISに登録されたことを受け、九州（熊本）でも当技術が採用され実施されています。2024年には、集水井点検カメラの映像から３次元点群データを取得する改良を行い、2025年は、集水井の変形などの変状の検出を３次元で行うことを目的に計測精度の検証を進めております。

③　廃材活用による緑化技術の開発

農林水産省・国土交通省が下水汚泥や伐採木等の廃材を加工することで資材として有効活用しようとする動きが活発化してきていることから、2023年に緑化試験棟を完成させ、緑化工における廃材利用技術の開発を進めております。

伐採木等の活用については、2024年より伐採竹をパウダーにした土壌改良資材の緑化促進効果の研究をしております。吹付工法に使用する植生基材の補完資材としての利用と法面工事で発生する現場発生廃材の処分量減を想定し、竹パウダーの混合割合を変えた場合の植物育成状況の調査を開始いたしました。2025年の試験結果では、緑化促進効果は見られなかったものの、斜面緑化を満足する育成ができることが確認されました。下水汚泥は、鉱物資源を原料とする化学肥料に代わる肥料として、2024年より緑化試験棟で緑化促進効果の調査を開始いたしました。2025年の試験結果では、下水汚泥肥料のみでは一般化成肥料と同等の育成状況であること、カリウム肥料と混合することで緑化促進効果がみられることがわかりました。

伐採木は基盤材として、下水汚泥は肥料として有効活用できれば運搬等にかかるCO2削減に寄与するものと考えられるため、今後も技術開発を通じて、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進してまいります。

④　裁断芝保存法

芝による緑化工には、種子からの育成や張芝がありますが、種子からの育成では種子の流亡リスクや大量の種子が必要であること、張芝は施工に時間がかかることと潅水が必要という弱点がありました。これらに対し、ほぐした芝をまいて芝生に育成する「芝生の直播被覆工法」（有限会社アイ・ピー・エムグリーンステージ）は、少ない資材で施工が可能で潅水不要であるという利点があります。この工法について、斜面に適用できる独自性を持った新工法として確立させるべく、裁断した芝の育成方法と長期保存方法の開発を進めております。長期保存については、袋の遮光性やもみ殻の使用による工夫を行い、18週間でも保存できる手法を確立し、2025年に有限会社アイ・ピー・エムグリーンステージと共同で特許を出願いたしました。裁断した芝の育成においては、雑木チップと竹チップ、及び下水汚泥肥料による育成促進効果も調べております。また、素早く発芽する種子と遅れて成長する裁断芝を混合することで、雑草侵入防止と芝による確実な緑化を行えるように手法の改良を行っております。法面の緑化だけでなく、公園や河川敷の緑化での使用も検討しており、今後も開発を継続していく計画です。

⑤　消雪パイプノズル調整作業時の誘導ロボット

雪国の冬期道路交通確保に必要な消雪パイプは、降雪シーズン前にノズル調整作業を実施して消雪機能の維持を行っております。ノズル調整作業は数名の作業員が隊列を組み、消雪パイプに沿って移動しながら行います。車両の流れを止めずに行うために、隊列の前後に交通誘導員を配置し、矢印版や手旗で通行車両への注意喚起を行っております。ノズル調整作業は、降雪前は繁忙期であることに加え、昨今の人手不足も相まって、交通誘導員の確保が課題となっております。そこで、誘導員の代わりとなる台車型の誘導ロボットを開発し、2024年に試験走行を実施いたしました。

誘導ロボットは隊列を先導する先導車と、隊列についていく後続車で構成されます。先導車は事前に機械学習されたデータをもとに、搭載されたカメラにより消雪ノズルをAIにより検知して、消雪パイプに沿って自律走行を行います。後続車は、最後尾の作業員をカメラで検知し追従します。先導車・後続車共に矢印版や電光板を搭載し、通行車両に注意喚起を促します。衝突回避のためのソフト・ハード的な安全対策も装備しております。

誘導ロボットは、労働力不足と作業員の安全確保を目的として開発を進めていますが、片側１車線の道路中央での安定走行にはまだまだ課題がある状況です。一方で、ノズルを検知できる搭載カメラの映像を利用することで、ノズル劣化度をAI判定することに活用できる可能性もあります。消雪パイプの維持管理の将来を見据えた有効な技術になり得ると考え、開発に取り組んでおります。

⑥　ノズル洗浄機の開発

消雪パイプのノズル洗浄・調整作業に、ノズルに手持ハンマー等で振動を与えて詰まった砂などを排出させる工程があります。ノズルが路面にあることから、中腰やしゃがみ姿勢をとる必要があり、作業員の体への負担が大きいという課題がありました。そこで、立ったままノズル洗浄を行えるノズル洗浄機の開発を進めました。ノズル洗浄機は、ノズルを損傷させず適切な衝撃を与える振動子を電動ハンマーの先端部に取り付けたもので、人力よりも短時間でノズル洗浄できるものです。電動ハンマーには台車を取り付け、移動と施工を効率よく行えるように工夫しております。2024年度に特許を出願、2025年度は電動ハンマーを載せる台車を改良し、消雪パイプの点検作業を４現場で試行いたしました。今後は作業時間の短縮及び作業姿勢の改善について数値化し、Made in Niigata等への登録を進めてまいります。

⑦　AI積雪深制御

積雪地域に広く普及している消雪パイプは、雪国の生活に無くてはならないインフラで、長年にわたり興和では開発・施工・維持管理に取り組んでおります。消雪パイプの水源の多くは地下水に頼っており、地域によっては地下水位低下による散水不能、地盤沈下の進行がみられており、持続可能な地下水開発のためには、地下水節水が必須な状況です。現在、広く普及している消雪パイプの制御方法は、降雪を検知して、降雪時に稼働する降雪検知制御です。雪が降っているときに散水されることから、雪が積もる前から稼働し、道路ユーザーの安心感が高い方法となっております。しかしながら、道路に積もる前に止むような短時間降雪でも散水してしまうことや、設計よりも弱い降雪でも散水してしまうことがあり、節水の余地が大きい制御方法です。これまで、降雪強度や気温を検知し、必要以上に散水しないように間欠運転や少量散水運転を行う制御を開発し、地下水の節水と節電に努めてまいりました。

降雪検知制御の一方で、道路の積雪を検知して散水制御する積雪検知制御は、降雪検知制御よりも節水・節電効果が高いことを研究しておりましたが、道路上の積雪を安価に確実に検知するには技術的なハードルが降雪検知よりも高く、普及が進んでおりませんでした。このような背景から、道路画像から積雪をAIで判定して制御するAI積雪深制御の開発に取り組んでおります。道路上に積雪がない状態の画像を正常画像とし、それに対して残雪がある状況を異常な状態として認識するAIを使い、散水が必要な「異常な」状況を判定する制御方法とする技術として開発することを2024年に整理し、特許出願の準備を進めております。2025年には長岡技術科学大学の技術開発センタープロジェクトの中で、長岡技術科学大学及び長岡高等専門学校との共同研究を開始し、AI以外の積雪深制御とともに研究開発を進めております。

⑧　節水ノズルの開発

現行のノズルでは、道路へ均一に散水できないことによる雪の溶かし残しを抑えるため、降雪量以上の消雪能力分の散水が必要であり、熱量的には無駄な散水を行っている場合があります。特に幅員が狭い道路、交通量が少ない道路では無駄となる散水量が多くなります。そこで、必要な消雪能力分の散水量でなるべく均一に散水することで、地下水節水を目指すノズルの開発を進めています。2023年度冬期に試作品による消雪効果確認を実施し、節水効果が見込まれたことから2024年に特許出願しました。2025年度冬期は、現道設置に向けた改良を加えたノズルで消雪効果確認試験を実施する計画です。

節水ノズルは、地下水節水に加えて、ポンプ容量減少による節電効果が見込まれます。また、ノズル孔数が、現行の４孔に対して１～２孔になることから、ノズル洗浄作業の短縮効果も見込まれます。SDGsにマッチした開発であると考えています。

(4) ㈱レックス

社会インフラのメンテナンス・老朽化対策や現場生産性向上、サステナビリティなど、建設業界が抱える課題や社会のニーズに対応した新技術や新工法等の開発を進めております。

１．インフラメンテナンス技術の開発

①　ハイブリッド・塩害補強工法

本工法は、塩害を受けた鉄筋コンクリート構造物に対し、シラン系含浸材による鉄筋腐食抑制と、炭素繊維シートによる補強を同時に実現する技術です。

材料メーカー２社との共同研究により2018年に開発され、Made in 新潟 新技術普及制度（2019D102）、国土交通省NETIS（HR-220007-A）に登録され、特許（特許第6861190号）も取得しております。現在、全国の橋梁補修・補強工事で活用されております。

② デュアル防食プロテクト工法

本工法は、塩害や中性化により劣化した鉄筋コンクリート構造物に対し、内部鉄筋の防食と外部からの塩分侵入抑制を同時に実現する補修技術です。靭性モルタルNAの高い遮塩性と犠牲陽極材の即効的な防食効果が相互に干渉せず、相乗的に長期の防食性能を確保できる点に新規性があります。共同研究により2025年に開発し、技術登録と現場適用を進めております。

２．レンタル保安用品の開発

① 高輝度・LED矢印板「TWIN・VISION」

LED矢印板に高輝度反射シートを付加し、夜間を含むあらゆる条件下で視認性・安全性を向上させた製品です。バッテリー切れや故障等によるLED消灯時でも視認性低下を防ぎます。

2021年にMade in 新潟新技術普及制度に登録（2021D105）、及びレンタル事業・販売を通じて提供し、高い評価を頂いております。

② 蓄光コーンバー

コーンバー端部のリング部材に蓄光材料を混入し、薄暮時の視認性・安全性を向上させた製品です。パイプ部材にポリカーボネートを採用することで、軽量化と耐久性を両立し、現場での安全性と作業性向上が期待できます。

2024年にMade in 新潟新技術普及制度に登録（2023D202）、及びレンタル事業・販売を通じて提供され、類のない製品として活用されております。

３．その他、経営目標に沿った技術開発

① DX（デジタルトランスフォーメーション）を活用した生産性向上技術

現場作業の効率化・省力化に資するデジタル技術の導入検討

② GX（グリーントランスフォーメーション）、脱炭素を含むサステナビリティ関連技術の検討

環境負荷低減や資源循環に寄与する工法・製品の研究

③ 新規事業領域への参入に向けた技術検討

既存事業の枠を超えた新たな価値創出に向けた技術探索

(不動産事業及びその他)

研究開発活動は、特段行われておりません。