(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

２　持分法の適用に関する事項

(重要な会計上の見積り)

・一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　算出方法

工事契約については、期間がごく短い工事を除き、工事収益総額、工事原価総額及び履行義務の充足に係る進捗度を見積ることにより、「一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法」を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、工事原価総額に対する発生原価の割合(インプット法)で算定しております。

②　主要な仮定

当社が請け負う工事契約は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得ることが困難であります。このため、工事収益総額、工事原価総額及び履行義務の充足に係る進捗度の見積りには、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴うものとなります。

一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事収益総額、工事原価総額及び履行義務の充足に係る進捗度の見積りに用いた主要な仮定は、発注者との交渉による追加・変更契約の獲得可能性や建設資材及び労務単価等の変動、内部・外部環境の変化による工期の遅れなどであります。それぞれの仮定は、最新の工事施工状況や発注者・協力業者との協議状況に基づき、合理的に見積りを行っております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、主要な仮定に変化が必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号　2024年９月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額」に含めておりました「不動産事業受入金の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額」に表示していた1,094百万円は、「不動産事業受入金の増減額」△591百万円、「その他の負債の増減額」1,686百万円として組み替えております。

(追加情報)

(従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、当社株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度①」という。)を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　2015年３月26日)を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識しております。

(1) 取引の概要

本制度①は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度434百万円、81千株、当連結会計年度457百万円、84千株であります。

(取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)

当社は、取締役等に対して中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び執行役員(以下「役員」という。)に対して役位及び業績達成度等に応じてポイントを付与して、受給権を取得したときに自社の株式を給付するインセンティブプラン「役員株式給付信託(BBT)」(以下「本制度②」という。)を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　2015年３月26日)を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識しております。

(1) 取引の概要

本制度②は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の役員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、役員に対し役位及び業績達成度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度70百万円、13千株、当連結会計年度108百万円、18千株であります。

１※１　受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。

２※２　受取手形・完成工事未収入金等のうち、契約資産の金額は、次のとおりであります。

３※３　未成工事受入金等及び流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

４※４　このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は次のとおりであります。

５　分譲マンションに係る手付金保証

下記の会社の金融機関からの借入金等に対して保証を行っております。

６※５　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

７※６　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権・債務の会計処理は手形交換日又は決済日をもって処理しております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権・債務が残高に含まれております。

８※７　土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(1999年３月31日公布法律第24号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日政令第119号)第２条第４号に定める路線価及び路線価のない土地は第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出しております。

再評価を行った年月日・・・2000年12月31日

９※８　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

１※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

２※２　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。

３※３　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

４※４　このうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

５※５　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

６※６　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

７※７　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

８※８　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

９※９　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2025年１月１日  至  2025年12月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．普通株式の自己株式の株式数には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首94,600株、当連結会計年度末95,100株)が含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加5,382株は、単元未満株式の買取りによる増加382株、「株式給付信託(J-ESOP)」の追加取得による増加5,000株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少9,500株は、第三者割当による自己株式の処分(㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)を割当先とする第三者割当)による減少5,000株、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「役員株式給付信託(BBT)」からの給付による減少4,500株であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)　2024年２月28日取締役会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　2025年２月26日取締役会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．普通株式の自己株式の株式数には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首95,100株、当連結会計年度末103,300株)が含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加12,368株は、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「役員株式給付信託（BBT）」の追加取得による増加12,000株、単元未満株式の買取りによる増加368株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少15,800株は、第三者割当による自己株式の処分（㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）を割当先とする第三者割当）による減少12,000株、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「役員株式給付信託（BBT）」からの給付による減少3,800株であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)　2025年２月26日取締役会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　2026年２月25日取締役会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金26百万円が含まれております。

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として、事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

(イ)無形固定資産

主として、ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定して運用する方針であり、資金調達については銀行借入により調達する方針であります。デリバティブは借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、顧客について厳格な審査の実施や情報の収集等の与信管理を行いリスクの低減を図っております。

投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形・工事未払金等は１年以内の支払期日であります。

借入金は、主に営業取引に係る運転資金の調達であります。

デリバティブ取引の執行・管理については、決裁基準に基づき承認を得た上で行っており、信用リスクを回避するため、取引契約先は格付の高い金融機関にしております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年12月31日)

(＊１)  「現金預金」、「支払手形・工事未払金等」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(＊２)  市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は、「(2) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(＊３)  受取手形・完成工事未収入金等に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(2025年12月31日)

(＊１)  「現金預金」、「支払手形・工事未払金等」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(＊２)  市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は、「(2) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(＊３)  受取手形・完成工事未収入金等に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(注)１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年12月31日)

当連結会計年度(2025年12月31日)

(注)２．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年12月31日)

当連結会計年度(2025年12月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年12月31日)

当連結会計年度(2025年12月31日)

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年12月31日)

当連結会計年度(2025年12月31日)

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

受取手形・完成工事未収入金等

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

投資有価証券

上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2024年12月31日)

当連結会計年度(2025年12月31日)

２．その他有価証券

前連結会計年度(2024年12月31日)

(注)　市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額1,061百万円)及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資(連結貸借対照表計上額15百万円)は、上表には含めておりません。

当連結会計年度(2025年12月31日)

(注)　市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額793百万円)及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資(連結貸借対照表計上額12百万円)は、上表には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

当連結会計年度(自  2025年１月１日  至  2025年12月31日)

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

有価証券について149百万円(その他有価証券の株式)減損処理を行っております。

当連結会計年度(自  2025年１月１日  至  2025年12月31日)

有価証券について21百万円(その他有価証券の株式)減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。企業年金基金制度は当社及び連結子会社、非連結子会社で構成する企業年金基金であります。

一部の連結子会社が有する企業年金基金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度(複数事業主制度を含む)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注)　簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(注)　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度77.8％、当連結会計年度78.7％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以降開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年１月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46％から31.36％に変更し計算しております。

なお、この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

子会社株式の追加取得

１． 取引の概要

　(1) 結合当事者企業の名称および事業の内容

　　　企業の名称 北日本建材リース株式会社

　　　事業の内容 建設工事用仮設材の売買・賃貸・修繕および仮設工事の請負

　(2) 企業結合日

　　　2025年３月28日および2025年４月４日

　(3) 企業結合の法的形式

　　　非支配株主からの株式取得

　(4) 結合後企業の名称

　　　変更ありません。

　(5) その他取引の概要に関する事項

当社は、2025年３月26日開催の取締役会決議に基づき、同社を完全子会社化する上での取引の一環として、非支配株主２社が保有する株式全てを追加取得いたしました。

２． 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として会計処理しております。

３． 子会社株式の追加取得に関する事項

　　　取得の対価 現 金

　　　取得原価 547百万円

４． 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

　　　① 資本剰余金の主な変動要因

　　　　 子会社株式の追加取得

　　　② 非支配株主との取引によって減少する資本剰余金の金額

   　　　129百万円

（株式取得による会社の買収および当社への吸収合併）

当社は、2025年10月10日開催の取締役会において、株式会社日本技研（以下「日本技研」）の全株式を取得し子会社化することを決議し、2025年10月22日付で株式譲渡契約を締結し、2025年10月31日に株式を取得いたしました。

また、2025年11月７日開催の取締役会において、同社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2025年12月26日付で吸収合併いたしました。

１．企業結合の概要
　(1) 被取得企業の名称および事業の内容

　　　被取得企業の名称 株式会社日本技研

　　　事業の内容 不動産の保有、管理、運用および売買、賃貸ならびにこれらの媒介 等

　(2) 企業結合を行った主な理由

当社は、不動産事業における安定的な収益の確保を目的として販売用不動産の取得および売却を定期的に行っておりますが、この度、事業戦略に合う不動産を保有する株式会社日本技研の全株式を2025年10月31日に取得し子会社化いたしました。

また経営の効率化および意思決定の迅速化を図る為、2025年11月7日の当社取締役会において、当社を存続会社、株式会社日本技研を消滅会社とする本合併を行う旨の決議をし、合併契約を締結し、同社を吸収合併いたしました。

２. 株式取得について

　(1) 企業結合日

　　　株式取得日2025年10月31日（みなし取得日：2025年12月31日）

　(2) 企業結合の法的形式

　　　現金を対価とする株式取得

　(3) 結合後企業の名称

　　　変更はありません。

　(4) 取得した議決権比率

　　　100％

　(5) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　当社が、現金を対価とする株式取得により議決権の100％を取得することによるものであります。

　(6) 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

　　　取得の対価 現金 590百万円

　　　取得原価　　　　590百万円

　(7) 主要な取得関連費用の内容および金額

　　　アドバイザリー費用等 34百万円

　(8) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

　　　①発生したのれんの金額

　　　25百万円

　　　②発生原因

　　　主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

　　　③償却方法および償却期間

　　　重要性が乏しいため、当期一括償却

　(9) 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

　　　流動資産 149百万円

　　　固定資産 416百万円

　　　資産合計 565百万円

　　　流動負債 1百万円

　　　負債合計 1百万円

　(10)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に

　　　及ぼす影響の概算額およびその算定方法

　　　当連結会計年度における影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．合併について

　(1) 合併の日程

　　　合併契約承認取締役会　 2025年11月７日

　　　合併契約締結日　　　　 2025年11月７日

　　　合併期日（効力発生日） 2025年12月26日

　(2) 合併の方式

　　　当社を存続会社とする吸収合併方式とし、株式会社日本技研は2025年12月26日をもって解散いたしました。

　(3) 合併に関わる割当ての内容

合併期日（効力発生日）である2025年12月26日時点において、日本技研は当社の100％子会社であるため、本合併による株式その他金銭等の割当ては行っておりません。

　(4) 合併に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い

　　　該当事項はありません。

　(5) 合併後の状況

本合併による当社の商号、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期に変更はありません。

　(6) 実施した会計処理の概要

本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

主に、賃貸用不動産の定期借地契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

物件ごとに使用見込み期間を見積り、割引率は国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、新潟県その他の地域において、賃貸不動産及び遊休不動産を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は585百万円(賃貸収益は不動産事業売上高に、主な賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)、売却損益は０百万円(特別損益に計上)、減損損失は29百万円(特別損益に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は579百万円(賃貸収益は不動産事業売上高に、主な賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)、売却損益は２百万円(特別損益に計上)、減損損失は31百万円(特別損益に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(44百万円)、主な減少額は建物の減価償却(300百万円)、不動産売却(６百万円)、土地、建物、構築物の減損損失(29百万円)によるものであります。

当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（783百万円）によるもので、主な減少額は建物などの減価償却（298百万円）および土地などの減損損失によるもの（31百万円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４　会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、主に顧客との工事契約について、期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は、契約で定める支払条件に従い請求し、工事代金を受領しております。

契約負債は、主に顧客との工事契約について、期末日時点で履行義務を充足していないが、個々の契約で定められた支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度に繰り越される金額に重要性はありません。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は155,132百万円であり、当社グループの主要事業であります建設事業における残存履行義務については、履行義務の充足につれて、概ね１年から３年の間で収益を認識することを見込んでおります。

なお、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。