第一部【企業情報】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）第65-２項⑵ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表への影響はありません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表への影響はありません。

５．第75期の１株当たり配当額50円については、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２【沿革】

　1935年４月、金下修三が土木請負業「金下組」を創業したのが当社の起源であります。その後、1951年４月組織を改め、資本金1百万円をもって現本店所在地に金下建設株式会社を設立しました。

　その後の変遷は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは当社、子会社５社及び関連会社４社で構成され、建設事業を主な事業として、建設事業に関連附帯するその他の事業及び飲食事業を展開しております。

　当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。

（建設事業）

　当社及び連結子会社である司建設㈱、㈱和田組並びに関連会社である㈱金下工務店、サンキ工業㈱は建設事業を営んでおります。当社は施工する工事の一部をこれらの関係会社へ発注するとともに、関係会社が受注した工事の一部について施工協力を行っております。

（製造・販売事業等）

　当社は、アスファルト製品等の製造販売、産業廃棄物の中間処理（リサイクル）及びその他建設資材の販売、並びに飲食事業（回転寿司店の運営）等を行っております。

　非連結子会社の橋立生コンクリート工業㈱は生コンクリートの製造販売事業、非連結子会社の㈱ソーゴーギケンは建設コンサルタント事業、関連会社のサンキ工業㈱は建設資材の販売事業をそれぞれ営んでおります。当社はこれらの関係会社から資材の購入、役務の提供を受けております。また、非連結子会社のＰＦＩ舞鶴常団地㈱は公営住宅（舞鶴常団地）の維持管理に係る業務を行っており、持分法適用関連会社の宮津太陽光発電(同)及び丹後太陽光発電(同)は太陽光発電事業を営んでおります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．議決権の所有割合の［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

４．持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を［　］外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を［　］外数で記載しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておらず、労使関係について現在特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

提出会社における男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「一、まず『健康』であること　一、人には『親切』にすること　一、受けた『恩義』を忘れないこと」を社訓とし、経営理念として「社会から必要とされ続ける企業であるために、関わるすべての人々に感謝し、受けた恩義を忘れず、心身ともに健康な社員を育て、親切・丁寧なものづくりを通じて、世の中に貢献する企業を目指します。」と定めており、経営の基本方針としております。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、企業価値の向上のため、安定的な収益確保を目指しており、経営指標として売上高、営業利益を重要視しております。

(3) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

建設業界を取り巻く環境は、建設資材価格の高止まりや、労働者の高齢化、人材不足等による建設コストの上昇、また、厳しい受注競争が継続する中、生産性のさらなる向上や高品質化が求められるとともに、多様な人材が活躍できる労働環境の充実が一層重要になると思われます。

このような状況の中、当社グループでは、社会・顧客からの信用を第一とし、経営環境の変化や不測の事態にも迅速かつ適切な対応ができ、顧客に安心を提供することができる健全な経営基盤を維持し、親切・丁寧なモノづくりを通じて、豊かな社会環境と安心で安全な生活空間の創造に貢献し続けるとともに、企業価値最大化を目指しコーポレート・ガバナンスの充実に全社一丸となって取り組んでまいります。

建設事業につきましては、多種多様な工事の受注拡大を図るため、これまで培ってきたノウハウと経営資源を最大限に活用し、既存顧客との関係をさらに高めながら、新規顧客の開拓や有望市場への営業活動を積極的に展開するとともに、設計施工案件の獲得にも注力してまいります。

また、生産性の向上に向けた全社的なＤＸ化を引き続き推進し、現場管理体制の強化による業務の効率化を図ることで収益性の向上に努めるとともに、健康的で安心して働ける労働環境の充実に加え、多様な人材の確保・育成を目的とした大学での企業特別講座の開催、長期インターンシップ・職場見学の受け入れや次世代への技術力の継承、福利厚生の充実にも取り組むことで、人的資本の拡充に努めてまいります。

さらに、持続的な成長を目指し、再生可能エネルギーへの取り組みを引き続き推進するとともに、飲食事業にも取り組むことで、地域社会の活性化に寄与してまいります。

今後も、安全管理と環境への配慮を徹底し、地域社会をはじめとする全てのステークホルダーから信頼され、必要とされ続ける企業を目指し、変革を恐れず、新たな価値創造に挑戦するとともに、コンプライアンスと企業の社会的責任を果たすための活動を推進してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、従業員の行動指針として、一、まず『健康』であること　一、人には『親切』にすること　一、受けた『恩義』を忘れないこと　を社訓として定めるとともに、「当社は社会から必要とされつづける企業であるために、関わるすべての人々に感謝し、受けた恩義を忘れず、心身ともに健康な社員を育て、親切・丁寧なものづくりを通じて、世の中に貢献する企業を目指します」という経営理念のもと、ものづくりを通じて、豊かな社会環境と安心で安全な生活空間を提供し続けるとともに、企業価値最大化を目指すことをサステナビリティに関する基本的な考え方とし、重要な経営課題の一つとして位置付けております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 建設市場の動向

建設事業にかかる環境の変化等により、建設市場が著しく縮小した場合には、競合他社との受注競争により業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、官民を問わずあらゆる市場を事業領域とし、また、市場動向の変化を察知できるよう情報収集に努めてまいります。

(2) 資材価格・労務単価の高騰及び資材・労働者の不足

原材料価格及び資材価格、労務単価が高騰し、その価格変動を請負金額に反映することが困難な場合や、資材・労働者の不足が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、最新の資材、労働者の動向を把握するため、価格調査や各業者との情報交換を行うとともに生産性の向上に努めております。

(3) 取引先の信用リスク

貸倒れが懸念される取引先や債務者について予想を超える貸倒れが発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、取引先の倒産予測値と新規取引先の経営状況を把握しており、貸倒れが懸念される場合は貸倒実績率及び個別検討により貸倒引当金を計上しております。

(4) 建設施工に伴う労働災害及び事故

建設施工に伴い、万一、法令違反又は人身や施工物等に関わる労働災害及び事故が発生した場合、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、建設業法、労働関係法令その他関連法令を遵守するとともに、建設工事の施工に際しては、安全教育の実施、危険予知活動や点検パトロール等、労働災害及び事故を撲滅するための活動を実施しております。

(5) 保有有価証券の時価下落

保有している有価証券の時価が著しく下落した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、時価を有する有価証券を保有しており定期的にその保有の意義を検証し、継続保有、縮減の判断を行っております。

(6) 自然災害及び感染症の発生

自然災害の発生や感染症の拡大により、工事の中断や大幅な遅延、設備の損傷等が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対して、自然災害については、事業継続計画(BCP)を整備し、必要に応じて災害対策本部を設置するなどの対応計画を策定し、事業活動への影響を最小限に抑えるよう努めております。

感染症については、新型コロナウイルスを含む各種感染症の対策につきましては、従来から取り組んでいるWEB会議、必要に応じたテレワークの実施、衛生管理等の基本的な予防対策の徹底により事業活動への影響を最小限に抑えるよう引き続き努めております。

（7）情報セキュリティリスク

サイバー攻撃による情報の漏洩や、システム障害が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、アンチウイルスソフトの導入など情報セキュリティの技術的対策に加え、従業員に対し定期的なセキュリティ教育を実施しております。

（8）気候変動リスク

気候変動に伴い、自然災害の増加による施工現場の被害や、平均気温が上昇し労働環境の悪化による建設コストの増加などにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの取組につきましては、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、不安定な国際情勢や物価の上昇が継続的に懸念される等、景気の先行きは、依然として不透明な状況となりました。

建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資の一部に持ち直しの動きも見られましたが、建設資材価格の高止まりや、労働者の高齢化、人材不足の問題が深刻化しており、引き続き厳しい状況となりました。

このような状況の中、当連結会計年度の当社グループの売上高は、受注工事高が減少したこと等により88億3千7百万円（前期比9.3％減）となり、利益面につきましては、売上高が減少したこと等により、売上総利益が減少し、営業利益は9千9百万円（前期比63.6％減）、経常利益は3億3千2百万円（前期比30.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2億3千6百万円（前期比26.5％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）

（建設事業）

受注工事高は93億8千3百万円（前期比27.7％減）となりました。売上高は、受注工事高が減少したこと等により83億9千1百万円（前期比10.2％減）となり、セグメント利益は、売上高が減少したこと等により、売上総利益が減少し、6億5千4百万円（前期比14.7％減）となりました。

（製造・販売事業等）

主にアスファルト合材の販売、飲食事業による回転寿司店の運営で、売上高は7億8千9百万円（前期比7.1％減）となり、資材価格の高騰等によりセグメント利益は1千2百万円（前期比68.7％減）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて9千4百万円の増加（前期は2億8千7百万円の増加）し89億2千5百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは6千7百万円の増加（前期は6億5千万円の増加）となりました。増加した主な要因は、仕入債務が増加したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは2億8千1百万円の増加（前期は2億5千2百万円の減少）となりました。増加した主な要因は、投資有価証券の取得がありましたが、有価証券の償還による収入があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは2億5千4百万円の減少（前期は1億1千1百万円の減少）となりました。減少した主な要因は、自己株式の取得と配当金の支払い等によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

(1) 受注実績

(2) 売上実績

　（注）１．当社グループでは、建設事業以外は受注生産を行っておりません。

２．当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

３．セグメント間の取引については相殺消去しております。

４．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況

1. 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。

２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。

2. 受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

　（注）百分比は請負金額比であります。

3. 完成工事高

　（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度　請負金額５億円以上の主なもの

当事業年度　請負金額３億円以上の主なもの

２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

前事業年度

当事業年度

4. 次期繰越工事高（2025年12月31日現在）

（注）次期繰越工事のうち７億円以上の主なもの

製造・販売事業等における売上高の状況

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

１．財政状態

（流動資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ9億9千6百万円増加し130億7千4百万円となりました。増加した主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が増加したこと等によるものであります。

（固定資産）

固定資産は、前連結会計年度末に比べ8億1千万円増加し105億7千6百万円となりました。増加した主な要因は、投資有価証券が増加したこと等によるものであります。

（流動負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ3億2千8百万円増加し17億6千6百万円となりました。増加した主な要因は、工事未払金が増加したこと等によるものであります。

（固定負債）

固定負債は、前連結会計年度末に比べ4億7千7百万円増加し20億6千5百万円となりました。増加した主な要因は、繰延税金負債が増加したこと等によるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ10億円増加し198億1千9百万円となりました。増加した主な要因は、その他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。１株当たり純資産額は、9,241.19円（前連結会計年度は8,565.22円）、自己資本比率は82.3％（前連結会計年度は84.5％）となりました。

２．経営成績

（売上高）

当社グループの売上高は、88億3千7百万円（前期比9.3％減）となりました。減少した主な要因は、受注工事高が減少したこと等によるものであります。

（売上総利益）

売上総利益は、10億4千8百万円（前期比14.1％減）となりました。減少した主な要因は売上高が減少したこと等によるものであります。

（営業利益）

営業利益は、9千9百万円（前期比63.6％減）となりました。減少した主な要因は売上総利益の減少によるものであります。

（経常利益）

営業外収益は、2億5千6百万円（前期比13.2％増）となりました。増加した主な要因は、受取利息が増加したこと等によるものであります。

営業外費用は、2千4百万円（前期比14.3％増）となりました。

その結果、経常利益は、3億3千2百万円（前期比30.7％減）となりました。

（特別利益）

特別利益は、建設事業における工事機械等の売却益により1千1百万円となりました。

特別損失は、建設事業における工具器具の除却損により0百万円となりました。

（法人税等）

法人税等は、9千9百万円（前期比34.2％減）となりました。減少した主な要因は、税金等調整前当期純利益の減少等によるものであります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

親会社株主に帰属する当期純利益は、2億3千6百万円（前期比26.5％減）となりました。減少した主な要因は、売上総利益の減少等によるものであります。

３．経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループは、「第一部　企業情報　　第２　事業の状況　　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、社会・顧客からの信用を第一とし、経営環境の変化や不測の事態にも迅速かつ適切な対応ができる健全な経営基盤を維持し、親切・丁寧なモノづくりを通じて、豊かな社会環境と安心で安全な生活空間を提供し続けるとともに、企業価値最大化を目指しコーポレート・ガバナンスの充実に全社一丸となって取り組んでまいります。

当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のある事項につきましては、「第一部　企業情報　　第２　事業の状況　　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

１．キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて9千4百万円増加し、89億2千5百万円となりました。

その主な要因は、仕入債務が増加したこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローが6千7百万円の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得3億8千7百万円がありましたが、有価証券の償還による収入7億円があったこと等により2億8千1百万円の増加となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得と配当金の支払い等により2億5千4百万円の減少となりました。

２．資本の財源及び資金の流動性の分析

当社グループの運転資金需要の主なものは、建設事業に係る工事費、製造・販売事業等に係る原材料の仕入れ、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、建設事業に係る工事機械の取得や製造・販売事業等に係るアスファルト製造工場の更新及び飲食事業による設備投資によるものであります。

これらの全額を自己資金でまかなっております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債並びに収益、費用の金額の見積りにつきましては、一定の会計基準の範囲内で必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りに不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。

重要な会計上の見積りにつきましては「第５　経理の状況　　１連結財務諸表等　　（１）連結財務諸表　　注記事項　　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。