当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営方針・経営戦略等
当社グループは、経営理念として「ありたい姿と私たちが大切にすること」を掲げております。
ありたい姿は「購買のベストパートナーであり続けたい！」であり、それを実現するために私たちが大切にすることは、「寄り添うこと」、「役立つこと」、「信頼されること」、「創造的であること」、「成長し続けること」、の５点です。
当社グループの対象市場は、多品種・少量かつ一件あたりが少額という特徴を持っており、当社グループの主要顧客である大企業グループにとって、①内部統制上の適切な購買管理と、②商品選定から、購買、支払までに至る購買プロセスコストや人手の削減、および③購買単価の低減は大きな課題となっています。一方、当社グループでは、MRO、FMの調達に特化したITシステムとサプライヤーの全国ネットワークを持ち、顧客グループからサプライヤーまでを含む多数当事者間のITシステムを相互接続するシステム運用能力を持つことから、多品種・少量・少額市場において、全ての取引当事者のDX（Digital Transformation)化を支援することができます。当社グループでは、このIT技術と事業の仕組みを用いて、多品種・少量・少額市場における「規模の経済」と「DX」を実現することを通じ、日本の産業界全体の効率化を実現するとともに、当社グループ自体の業績を向上させることを目指してまいります。
(2)経営環境
MRO物販市場において、個人および中小事業者向け分野では、アスクル株式会社、株式会社MonotaRO、株式会社ミスミグループ本社、株式会社大塚商会、アマゾンジャパン合同会社などの大手電子商取引プラットフォームベンダーが市場規模を拡大しております。一方、日本の大企業グループでは、長年にわたり企業グループごとに独自のITシステムを開発・活用し、それぞれ異なる社内ルールの下でMRO商品の購買が行われてきました。
このような環境の下、当社グループは、大企業グループが既に利用しているITシステムや大手ERP（Enterprise Resources Planning：統合業務基幹システム）ベンダや専業ITベンダの購買システムと共存可能な電子購買プラットフォームを提供しております。また、これらのシステムと接続可能な電子カタログを有していることから、大企業グループ向けのMRO物販市場において、一定の事業基盤を構築しているものと認識しております。
当社グループは大企業向けロングテール（多品種・少量・少額）型MRO物品の市場規模を約１兆円と推計しており、これを前提とした場合、当社グループの現状の市場シェアは限定的であることから、今後の成長余地は大きいものと認識しております。特に、大企業グループにおける連結ベースでの内部統制強化への要請は年々高まっており、子会社や関係会社を含む連結グループ会社全体の購買プロセスを管理可能とする当社グループのITシステム及びカタログの仕組みに対する需要は、今後も継続すると考えております。
FM事業の顧客である国内商業施設市場においては、新型コロナウイルス感染症の収束直後は、ビジネスホテルの大型改装やコンビニエンスストア、ファストフード店舗の新規開店・改装案件が回復し、当社グループ事業の対象市場は大きく拡大しました。しかし、2024年以降は、インバウンド需要の拡大等により商業施設の稼働状況は堅調であるものの、改装需要の抑制や改装規模の小型化が進み、市場規模は概ね横ばいで推移しております。2025年においては、当社グループの顧客による店舗改装案件が第４四半期に過度に集中したことにより、人員稼働損や緊急対応に伴う原価の急増が発生し、収益面に影響を及ぼしましたが、2026年以降については、需要急変動が一巡し、比較的安定した市場環境で推移するものと見込んでおります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、提供するITシステム及び事業の仕組みを通じて、購買分野におけるベストパートナーとして取引先の付加価値向上に貢献するとともに、当社グループ自身も持続的な成長と収益確保を経営上の目標としております。当該目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、当社グループのサービスの普及状況を示す連結売上高及び、付加価値提供の成果を示す連結営業利益額を重視しております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。
① 既存顧客へのより深い浸透による売上拡大
当社は大企業グループ向けのサービスに特化した事業を展開しており、主要な顧客グループ数は約80企業グループ、そのうち売上規模の大きい顧客は約30企業グループに集中しております。このため、既存顧客向け売上の拡大が、当社グループの売上および利益成長の主要な要素となっております。
既存顧客への浸透を進めるためには、「購買のベストパートナーであり続けたい！」との経営理念の下、顧客ニーズの的確な把握、およびそれに対応したシステム機能の開発、商材の拡充、品質及びデリバリー水準の維持・向上、並びに迅速なサポート体制の充実が不可欠であります。
その基盤となる最も重要な要素は顧客への深い理解であり、顧客に「寄り添うこと」、「役立つこと」、「信頼されること」を通じて顧客理解を深めると同時に、当社グループおよび社員一人ひとりが「創造的であること」「成長し続けること」により、より高い付加価値を提供し続けることが求められます。
こうした顧客理解と顧客満足度向上に向けた取り組みをＰＤＣＡ（計画・実行・評価・修正）サイクルとして継続的に回し続けることが、当社グループにとって最も大きな課題であり、持続的成長の前提条件であると認識しております。
② 新規顧客の開拓
当社グループの対象とする大企業は、日本国内において売上規模1千億円以上の企業が約１千社存在すると認識しておりますが、当社グループが現在取引を行っている主要顧客グループは、その一部にとどまっております。従って、①に記載した価値提供のサイクルを適用可能な顧客基盤を拡大することが、当社グループの中長期的な成長に向けた重要課題であると認識しております。
MRO事業においては「無限カタログサイト」の整備、ダイレクトメール、電話によるフォロー、セミナー開催等のマーケティング・プロモーション施策を実施しています。また、FM事業においては、経営陣のネットワークや既存取引先からの紹介を中心とした営業活動を行っております。しかしながら、現状、新規顧客拡大のスピードは十分とは言えず、この点が当社グループの重要課題です。
③ IT人財、およびコンサルティング人財の獲得とスキルの向上
MRO事業においては、当社グループの新規顧客開拓を加速するために、顧客企業グループのニーズを的確に把握し、当社グループのITプラットフォームと顧客の既存ITシステムを連携させる提案・実装を、短期間で実現できる人財を質・量の両面で確保する必要があります。一方、FM事業においては、現場で行われている保守・修繕・工事等の業務を対象に、ローコードアプリ・プラットフォームを活用した顧客毎のアプリケーションを短期間で導入し、運用を通じて施設・設備管理の改善を推進できる人財が求められます。
これらの人財需要に対応するため、高ポテンシャルを持つ新卒人財の採用に加え、中途採用による即戦力人財の確保を進めております。また、採用にとどまらず、教育および実践の機会を通じてコンサルティング人財を育成することが不可欠です。この人材獲得および教育は、前述の①および②を実現するための基盤、すなわちバックボーンおよびインフラ構築に位置付けられる重要課題であると認識しております。
当社グループはこれらの課題に取り組むことにより、事業基盤の強化を図り、売上及び営業利益の持続的な拡大を目指してまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。
なお、当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、中核会社である当社においてとりまとめたものであることから、当社の考え方及び取組を記載します。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社はサステナビリティ経営を推進するにあたり、下記のサステナビリティ基本方針を策定し、取締役会で決議しております。この基本方針のもと、サステナビリティに関する重要事項については執行役員会で審議し、必要に応じて取締役会に報告いたします。
＜サステナビリティ基本方針＞
アルファパーチェスは「ありたい姿」に基づき、持続可能なサプライチェーンを構築・維持し、「私たちが大切にすること」に基づく行動の実践を通じて、持続的に企業価値を向上し、持続的な社会の発展に貢献します。
・お客様の業務に適した商品やサービスを推奨し、お客様の課題解決と社会の全体最適化の実現に貢献します。
・お客様、サプライヤー様の環境改善活動に貢献します。
・多様性を尊重し、個々人の能力を最大限に発揮できる環境を実現します。
・コンプライアンスを重視し、誠実な個人行動、誠実な企業活動を実践します。
・すべてのステークホルダーに対して適切な情報開示に努め、公正で透明性の高い経営を実現するとともに信頼される企業を目指します。
(2）戦略
当社のサステナビリティに関する取組は、上記の＜サステナビリティ基本方針＞に掲げた各項目そのものであり、短期、および中長期にわたって継続してまいります。特に商品とサービスの提供の場面においては、当社のITシステムを活用いただくことを通じ、お客様のグリーン調達の支援や、サプライヤーに環境にやさしい商品の提供を促すなどの施策を実行いたします。
(3）リスク管理
当社は、サステナビリティ関連のリスクにおいて重要事項については、執行役員会で審議し、必要に応じて取締役会に報告いたします。
(4）指標及び目標
女性活躍推進法における女性管理職比率の達成目標は以下のとおりであります。
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指標 |
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2025年12月末 （実績） |
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また一般事業主行動計画に記載した目標達成に向けての取組は以下のとおりであります。
2025年4月～ 管理職候補者への研修を継続する。
2026年4月～ 女性管理職の活躍事例を社内サイト等で紹介する。
当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクのうち、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがありますが、これらに限定されるものではありません。また、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、本文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるリスクを全て網羅的に記載したものではありません。
(1）事業環境に係るリスクについて
①地政学的なリスク顕在化に伴う業績変動リスク
（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
現在、我が国の周辺で新たに発生する可能性のある最も大きな地政学的リスクは、中国が台湾の海上および空中の交通を封鎖することです。たとえ、直接の武力衝突がないとしても、海路および空路の封鎖が行われた場合、台湾島と外部との交易が遮断され、台湾からの商品供給が途絶えます。また、封鎖が長期に及べば台湾島内の原燃料が枯渇し、台湾の生産活動そのものが停止する恐れがあります。このような状況となれば、台湾が世界で圧倒的に高いシェアを持つハイエンドの半導体製造が停止し、半導体を必要とする世界中の生産活動が停滞し、世界のサプライチェーン全体が麻痺する事態を招きかねません。万一、このようなリスクが顕在化した際には、世界中の生産活動が急激に縮小するため、当社グループの経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。さらに、台湾と地理的に最も近い日本においては、紛争の直接的な余波を受ける可能性も高く、事態は更に悪化するリスクがあります。この種の地政学リスクの顕在化に対しては、当社グループの日常のオペレーション施策では十分な対応ができないため、一定の余裕資金を確保し、固定費を常に低い水準に置くことにより損益分岐点を引き下げるとともに固定費の変動費化を進めるなど、柔軟に対応できる体制を整えてまいります。
②市場全般の景気変動によるリスク
（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループは、MRO事業、FM事業分野に関する取引先顧客グループのニーズ全般に応えることを目指しており、当社グループと取引がある顧客グループ内での当社グループのシェアは拡大傾向にあることに加え、景気悪化時においても顧客企業における間接材の需要や店舗の保守・点検・修繕業務は継続的に発生すること等から、当社グループの業績は相対的に景気変動の影響を受け難い傾向にあると考えております。しかしながら、国内における景気動向の変動に伴い、当社グループの主要な顧客対象である大企業の企業グループの業績が急速に悪化する可能性は否定できません。また、販売先の一部を構成する中小企業は、大企業グループ以上に景気に敏感に反応して当社グループの商品やサービスの購入を減らす可能性があることから、景気変動が当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループではマクロ景気や特定市場の景気が落ち込む局面においても、その影響を軽減化すべく、顧客層の多様化を進め、景気悪化局面においても需要が安定している業態の顧客への売上を拡大することにより、景気悪化の影響を全体として吸収できる体質構築を目指しています。
③優秀な人材の採用、および定着のリスク
（発生可能性：高、発生可能性のある時期：５年以内、影響度：中）
当社グループにおける新規顧客獲得の局面では、顧客企業グループの課題を深く理解し、その課題解決に向けたソリューションとして、当社グループの財・サービス購入の仕組みとITシステムの導入を一括して提案する必要があり、コンサルティング能力に優れた人材が必要です。また、バックオフィス業務においても、最新のIT技術による不断の生産性向上施策を立案し、実行に移せる人材が必要であり、優秀な人材の確保が極めて重要です。一方で、日本全体のDX化の推進が産業界全体のテーマとなっているため、現在、優秀なDX人材の採用と、採用後の離職防止のハードルは急激に高くなりつつあります。このDX人材の確保が難しいことに対して、採用活動の強化と教育研修の充実を推進しておりますが、適切な人材を十分に確保できず、あるいは在職中の従業員が退職するなどした場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ESG対応の遅れによるリスク
（発生可能性：中、発生可能性のある時期：５年以内、影響度：中）
近年、ESG（Environment、Social、Governance）に関する関心の高まりから、原材料の分野では、製造地や製造方法、製造過程における二酸化炭素の発生量などの適切な表示が重要になってくることが想定されています。当社グループの扱うMRO事業の分野は、商品の品目数は膨大な割に、各商品のエネルギー消費量は小さいことから、現時点においては、顧客グループから、商品毎にESGに関する表示や対応を行うことは求められていません。しかしながら、将来、ESGに関する表示のみならず、ESG活動全般に対するコミットメントが、当社グループの事業継続の要件になることが予測され、その対応が遅れることは当社グループの事業展開上のリスクとなり、将来の業績にマイナスの影響を与える可能性があります。当社グループではそのための対策の検討を開始しており、今後、当社グループならではのESG対応施策を実行すべく、努力してまいります。
(2）当社グループ事業固有のリスクについて
①システム障害やサイバー攻撃によるリスク
（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
当社グループは、電子商取引プラットフォームを取引先に提供し、そのITシステム上で取引を成約させる仕組みを運用しています。これらの基幹システムのハードウエア、ソフトウエアの障害や、専用線を含むネットワーク障害、利用中の外部クラウドサービスのインシデント、外部からのサイバー攻撃、コンピューターウィルスの侵入とその活動等により、ITシステムの停止、破壊、情報の誤りや改ざん、あるいは情報流出などが発生する可能性があります。そのような場合には当社グループの事業が一時的に停止する他、当社グループのサービスに対する信用が失墜し、当社グループの経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクを抑制するため、当社はISMS（情報セキュリティマネジメントシステム、ISO/IEC 27001）の認証を取得して、組織的にシステムと情報の安全性を維持し、改善する取り組みを行っております。また、顧客に提供する電子商取引システムについては、毎年、第三者機関によるセキュリティ診断を受け、最新技術を反映した安全対策の追加実装を継続しております。しかしながら、ランサムウエア等の悪意のある攻撃を完全に防ぐことは難しいため、的確な防御と同時に、万が一システムが被害を受けた場合の対応についても事前に想定し、迅速な代替システムの立ち上げ策の検討等を重ねております。
②サプライヤーおよびパートナー会社との取引継続に関するリスク
（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
当社グループが商品を仕入れるサプライヤーや、当社グループが業務委託を行うパートナー会社の中には、当社グループとの取引規模が大きい事業者が一定数存在します。当社グループのビジネスの仕組みは、特定のサプライヤーやパートナー会社への質的な依存が比較的低く、必要に応じ、取引先を変更できる構造にはなっているものの、取引額の大きなサプライヤーやパートナー会社の変更には一定の時間を要するため、先方から突然の契約解約の申し入れがあった場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、取引の停止には至らない場合であっても、例えばサプライヤーがランサムウエアの被害により、受発注や出荷を停止した場合、当該サプライヤーからの供給品やサービスについては、当社グループも即座に、受注・出荷停止とする必要があり、短期的には当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。このような場合、当社グループでは、顧客に対して代替品や代替サプライヤーを紹介し、商品やサービスの切り替えを可能とすることによって、その影響の軽減を図りますが、切り替えには一定の期間がかかるため、短期的な影響は避けられません。
③特定顧客への依存に伴う業績変動リスク
（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
当社グループの売上の10％以上を占める顧客グループ、もしくはフランチャイズ企業を含む取引グループはアスクル、ならびに日本マクドナルド株式会社およびそのフランチャイズ企業の２グループのみですが、他にも大手の顧客グループが多数存在します。当社グループと大手顧客グループとはITシステム間の密な連携を行っている例が多いため、当社グループのサービスに関する解約率は低く、突然の解約はきわめて稀ですが、当該顧客グループからの解約が生じた場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④当社グループと競合するシステムの普及に伴う解約リスク
（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループの主要顧客層である大企業グループ向け市場で、当社グループのMRO事業向け事業モデルと直接競合するシステムや事業者は存在しません。しかしながら、当社グループの主要顧客である大企業グループは、SAP SEやOracle Corporationなどが提供する基幹ITシステムであるERP（Enterprise Resource Planning）を採用し、そのERPは購買管理の付加機能を年々充実させており、当社グループが提供する価値や機能と部分的には競合が発生します。当社グループでは、このような顧客の基幹ITシステムの機能追加に対応し、当社専用システムの機能を充実させるとともに、顧客の基幹ITシステムと当社の電子カタログシステムを接続することにより、相互補完関係を構築し、共存する戦略を採っています。ただし、その戦略が奏功しない場合には、顧客の基幹システムの機能追加に伴って、当社グループのシステムの利用と、そのシステム上でのMRO商品売買契約の解約がなされる可能性は否定できず、かかる事態となった場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ITシステム費用の高騰による業績悪化のリスク
（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループは、MRO商品と役務を販売するためにIT技術を用いた購買管理システムを顧客グループおよび仕入先（サプライヤー）に提供しています。その結果、購買管理システム提供の専門業者と一部の領域では競合が発生しており、専門業者と同水準のシステムプラットフォームの開発と提供を継続していく必要があります。一方で、近年、当社グループのITシステム開発費と運用費は高騰しており、固定費が増加して損益分岐点も上昇しています。そのため、当社グループでは積極的な拡販を行い、売上増による収益性改善を目指していますが、固定費増に対する売上増が不十分な場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥無形固定資産における減損のリスク
（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループの無形固定資産は、その大部分が内製ソフトウエアです。市場競争力を強化・維持するためソフトウエアへの投資を進めており、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められた開発費用をソフトウエア（ソフトウエア仮勘定含む）として無形固定資産計上しております。
これらのソフトウエアは業務遂行のために基本的なインフラストラクチャーであり、事業継続に必須なものですが、当該ソフトウエアシステムで営む事業が赤字に陥り、キャッシュを回収できない局面が継続すると、事業用の無形固定資産につき、会計上の減損を実施する必要がでてくる可能性があります。また、当社グループの内製ソフトウエアは、アジャイル型開発の手法（仕様や設計の変更があり得る前提で、当初から厳密な仕様は決めることをせずに、小規模な開発に着手し、機能単位での実装と評価を繰り返しつつ、徐々に全体機能の開発を進めていく手法）で開発しておりますが、試作・評価の過程で大幅な仕様変更が必要となった場合等に、開発中のソフトウエアが実用に供されずに廃棄される可能性があります。
ソフトウエアの開発に際しては、市場性等を慎重に見極めておりますが、市場や競合状況の急激な変化などにより、利用が見込めなくなった場合や、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、除却あるいは減損の対象となる可能性があり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦法規制の変更に伴う取扱品目減少のリスク
（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループはFM事業において大型工事も請け負えるよう、建設事業に関する許可を取得しております。それ以外にもMRO事業において幅広い商品を扱うために、古物商の許可や医療用機器販売に関する許可等、商品販売に必要となる様々な許認可の下で事業を行っております。これらの許認可の義務に違反した場合や、許認可の更新が遅れた場合には、当該事業を一時停止する必要があり、当社グループの商品やサービスの品ぞろえが不十分となります。当社グループはコンプライアンスの重要性を強く認識し、既存法規則等の規制はもとより、規則の改廃、新たな法規制が生じた場合も適切な対応を取るとともに新規商品を取り扱う際に、抵触する法規制の確認を行う体制の拡充を推進してまいります。しかしながら、何らかの事由によりこれらの法規制に抵触する等問題が発生した場合、またはこれらの法規制の改正により不測の事態が発生した場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧調達価格に関するリスク
(発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定無し、影響度：低）
当社グループが販売する商品は、仕入商品の価格変動や市場・環境変化等の影響を受けた場合、速やかに価格転嫁を行うことで利益の確保を図っております。しかしながら、何らかの事情によって、顧客に対する値上げに先立って仕入価格のみが上昇した場合には、当社グループの粗利益が一時的に減少するリスクは残ります。さらに、様々な要因によって販売価格がお客様の購買意欲にそぐわないほど高騰した結果、需要が減退した場合には当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクを回避するため、当社グループでは、有事の際にも商品を適正な価格で安定的に供給できるよう、複数の仕入ルートの確保に努めております。
⑨大手取引先の破綻による代金貸し倒れのリスク
（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
当社グループのFM事業においては、ビジネスホテルの内装工事等で、１億円以上の大型案件を受注する場合があります。これらの工事案件においては、基本は完工・検収後の支払となるため、売掛金の金額も億円単位となり、万一、顧客企業が破綻した場合には、代金貸し倒れのリスクも億円単位となるため、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、このような事態を避けるため、常に与信管理には細心の注意を払っており、売掛金の貸し倒れは、極めて低頻度かつ少額です。ただし、過去の与信管理が適切であったからといって、将来も大きな貸し倒れが発生しないとは言い切れず、貸し倒れのリスクについては、常に細心の注意を払ってまいります。
⑩事故発生のリスク
（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
当社グループのFM事業のうち、建設および修繕においては商業施設の工事を行うため、場合により役務サプライヤーに委託して高所足場を組む作業を行います。このような大型工事においては、道路の使用や占用を行うため、現場の通行人に事故が発生する可能性があります。また、工事の作業員自身にも転倒事故や落下事故の可能性、更には現場に向かう途上での交通事故などの発生の可能性があります。これらの人身事故は、その内容によっては当社グループの信用の失墜につながり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このような事態を避けるべく、当社グループでは工事の安全確保に最大限の注意を払い、また、役務サプライヤーへの教育の徹底等安全確保のための体制を常に見直す等、労働災害を未然に防止するよう努めております。
⑪アスクルとの関係について
(発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
アスクルは、2025年12月31日現在、当社の議決権の61.43％を保有しているため、当社の親会社に該当し、当社は親子上場の形態をとっています。
当社グループが株式上場を選択した理由は、更なる成長を実現するためには、上場会社グループの子会社という位置づけのままではなく、当社自体の上場を通じて、知名度・信頼性を向上させるとともに、株主や投資家からの経営へのアドバイスや株価という直接の評価を戴くことにより、企業価値の一層の向上が期待できると考えたためです。
ただし、アスクルは、株主総会の普通決議を必要とする事項（例えば、取締役の選解任、剰余金の処分や配当等を含みますが、これらに限りません。）に関する決定権および拒否権を有しており、当該事項に関し、アスクルが当社の意思決定に影響を及ぼす可能性があります。
このような立場の違いはあるものの、当社とアスクルは業務・資本提携契約を締結し、両社が得意とする領域での強みを生かした提携、協力関係を構築することにより、両社の企業価値向上を目指すことに合意しております。当該提携契約においては、両社それぞれの企業価値の増大を通じて、両社が属する企業グループ全体の価値向上が実現されることに鑑み、提携契約期間中、かかる親子会社としての資本関係を維持するものとしておりますので、アスクルは当面の間当社の議決権の過半数を保有する方針です。その他の関係は以下のとおりとなります。
ａ．親会社における当社の位置付け及び親会社からの独立性の確保について
当社グループは、親会社グループにおいて、eコマース事業に区分されております。
同社グループにおいて当社グループと同様の事業を展開しているグループ企業は存在しますが、当社グループと親会社グループでは、顧客へのサービス提供にあたり担っている役割等が異なるため類似性が低く、親会社グループ各社によって、当社グループの自由な事業活動や経営判断が阻害されるような状況は生じておらず、自らの意思決定により事業展開しております。
また、親会社からの独立性の確保に向けて、上場取引所の定めに基づく独立役員として指定する独立社外取締役２名が就任しており、取締役会においてより多様な意見が反映される状況にあります。なお、当社がアスクルに対し事前承認を必要とする事項はなく、またアスクルが法令等（東京証券取引所の定める有価証券上場規程を含む）に基づく開示に必要な情報以外は報告を求められておらず、独立性・自立性を確保しております。
ｂ．当社との人的関係について
当社の役員（本書提出日現在：取締役６名、監査役３名）のうち、取締役１名はアスクルの取締役を兼任しております。豊富な経営知識から、当社グループ事業に関する助言を得ることを目的として招聘したものであります。なお、アスクルからの出向者の受け入れは現在従業員１名のみであり、同社グループからの出向者の受け入れは限定的です。
ｃ．当社との取引関係について
当社はアスクルとの取引として、アスクルの顧客に対する商品販売及びアスクルを物品サプライヤーとした商品仕入を行っています。これらの取引については、親会社からの独立性確保の観点も踏まえ、第三者取引と同様の一般的な取引条件で行っております。取引条件の適切性を確保するため、当社が定める関連当事者取引管理規程に基づき、取引開始前に取引の相手方が関連当事者等に該当しないかを主管部門であるコーポレート・プランニング本部が確認します。その後、取引の合理性、妥当性、適法性等について、出席した独立社外取締役および監査役に意見を求めた上で、取締役会で決議するものとしております。また、継続的に発生する取引は過去の取引実績から予め取引想定額等を定め、新規取引と同様に合理性、妥当性等の審議を行い、取締役会にて実施可否を決議しておりますが、取引の開始後においても定期的なモニタリングを実施のうえ、取引想定額の超過等が見込まれる場合、あらためて取締役会にて決議するものとしております。
当社グループの売上高のうち10.9％（2025年12月期）は、アスクル向けです。この販売ルートは、アスクルから同社の販売店であるエージェントへ販売され、そこから多数のエンドユーザーへの再販が行われる再販チャネルです。多数のエージェントやエンドユーザーが関係する取引ルートですので、この購入契約の全てが解約される可能性は低いと考えておりますが、一部の商品につき、アスクルが当社の仕入先から、直接、当社を介さずに仕入れることは可能です。その場合は、アスクルにとって、当社が仕入商品に対して行っている電子カタログの整備等の作業を自ら行う必要が発生しますが、アスクルによる直接の購買を禁止する契約はございませんので、アスクルが当社を介さない商流へと取引ルートを変更する可能性があります。
また、当社グループは、アスクルの取り扱う商品を仕入れています。この購買ルートは、当社グループの顧客が選択したことに伴うアスクルからの仕入取引であり、顧客がアスクルの取り扱う商品を選択する限りにおいて当該取引が発生しておりますが、顧客が当社を介さない商流でアスクルから商品を仕入れる可能性があります。
従って、当社グループとアスクルは営業取引上重要な関係を有していることから、アスクルと当社グループの関係の変化によって、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3）その他
①コンプライアンス違反による信用失墜のリスク
（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
当社グループは会社設立以来、各種コンプライアンス上の法令、慣習、常識を厳守すべく、各種規程の整備やグループの役職員への継続的な教育等、最大限の努力を重ねてまいりました。しかしながら、コンプライアンスのルールは年々、高度化し、深化していることもあり、法令の改正等による事業活動の影響を通じて、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、社内外の関係者からの問い合わせ、通報、苦情を受け付けるヘルプラインを常備するとともに、複数の専門家および専門事務所と契約して最新の法令および各種ルールに対する情報収集に努め、四半期毎のコンプライアンス委員会において、最新の状況を確認し、更なる改善を目指すべく、意識の高揚を図っております。
②情報漏えいにより信用を失墜するリスク
（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
当社グループは、事業展開に必須となる取引先の機密情報や、稀には個人情報をお預かりするとともに、当社グループ自体の機密情報を保有、管理しています。これらの情報の外部への流出、破壊、改ざん等を防止すべく、当社グループ全体で、委託先を含めた管理体制を構築し、各種規程の整備やグループの役職員への継続的な教育を行っております。しかしながら、万一、当社グループの役員ないし従業員の故意や過失により、これらの情報の外部への流失を発生させた場合には、当社グループの信用低下のほか、被害を受けた事業者や関係者による損害賠償の請求を受ける可能性があり、その場合は当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。更に、情報流出の原因調査の過程においては、通常業務の遂行に多大な影響を受ける可能性があります。
③事業継続計画（BCP）に関するリスク
（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループは事業継続に関する不測の事態に対する事業継続計画を立案しておりますが、最大級のリスクの一つとして、事業拠点である事業所やIT機器を置いているデータセンターが、地震、火災等によって稼働が停止する事態を想定しています。クラウド化を推進することによりデータセンターへの依存度を減らす施策を実行しておりますが、仮にデータセンターが停止した場合において、当社グループのシステムは、災害時に即時にバックアップシステムに切り替わるホットスタンバイにはなっておらず、一定の時間内に代替システムを立ち上げるコールドスタンバイ方式になっています。このコールドスタンバイからのシステム立ち上げの過程において、想定された時間内に代替システムを立ち上げることに失敗した場合、当社グループは顧客からの信頼を失い、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④第三者の知的所有権を侵害するリスク
（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
当社グループの業界においては、特許や実用新案の取得例は稀であり、これまで知的所有権に関する大きな紛争例はありませんでした。しかしながら、今後のIT技術の進歩によって、当業界においても有力なソフトウエア特許やビジネスモデル特許が申請される可能性があり、その特許の成立や侵害警告をめぐる紛争が発生する可能性があります。当社グループではそのような事態を避けるために、自社による特許サーチや自社特許の申請や取得を実施しておりますが、第三者から特許権侵害や商標権侵害を理由とする損害賠償請求や差止請求を受ける可能性が完全には否定できず、その場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤潜在株式の顕在化による１株当たりの指標悪化のリスク
（発生可能性：高、発生可能性のある時期：５年以内、影響度：中）
当社グループは、当社グループ役職員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値および議決権割合が希薄化する可能性があります。本書提出日現在、新株予約権による潜在株式は510,500株であり、発行済株式数9,854,500株の5.2％に相当します。これらの行使があった場合、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
⑥訴訟等に関するリスク
(発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定無し、影響度：中）
当社グループは、サービスの提供にあたって法令遵守の徹底及び取引先とのトラブル回避に努めており、本書提出日現在において提起されている訴訟等は発生しておりません。しかしながら、今後何らかの事由により、訴訟等が発生した場合、これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、このような事態を避けるため、コンプライアンス委員会における研修等を通じて役職員のコンプライアンス意識を高めるほか、取引先等との間で良好な関係の構築に努めております。
⑦自然災害等に関するリスク
(発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定無し、影響度：低）
当社の本社は東京にあり、当地域内において地震、水害等の大規模災害が発生することにより拠点が被害を受けた場合、また当社施設内において、感染症が拡大する等、当社の想定を超える異常事態が発生した場合には、通常勤務が困難になることによりサービスレベルが低下する可能性等があり、その内容及び結果によっては当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このような事態を避けるため、勤務場所の分散化、リモートワーク時における安否確認方法の確立など異常事態が生じた場合でもできる限り業務への影響を低減することに引き続き努めてまいります。
⑧当社株式の流通株式比率について
（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定無し、影響度：低）
当社は、当社株式の流動性の確保に努めますが、東京証券取引所の定める流通株式比率は2025年12月31日時点において26.37％にとどまっております。当社は、流通株式数の変動の動向を注視し、必要に応じて主要な株主に保有株式の売出し等にご協力をいただくなど、当社株式の流動性向上に努めてまいる方針です。しかしながら、何らかの事情により更に流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度(2025年１月１日～2025年12月31日)におけるわが国経済は、米国の関税政策の影響が日本の基幹産業である自動車産業を含む輸出産業全般に悪影響を与え、それが様々な産業の投資行動や、個人の消費行動に波及しました。一方、国内個人消費に占める比率が上昇している訪日外国人の動向は、中国団体客の減少があったものの全体としては過去最大の訪日人数となり、宿泊、飲食、娯楽サービスなどのインバウンド関連施設の集客は好調で、サービス業や日用品を扱う商業施設は堅調でした。
このような経済状況の下、当社グループの事業セグメントの一つであるMRO（Maintenance, Repair & Operations)事業における工具、消耗品、修繕部品、文具等の間接材の市場では、上半期は前年度からの好調を継続し順調に売上が拡大しました。しかしながら、第４四半期には当社の重要顧客であり、かつ重要なサプライヤー（商品供給業者）であるアスクルへのランサムウェア攻撃の影響で、同四半期の売上が前年割れとなった結果、通期の売上も伸び悩む結果となりました。一方、セグメント利益については、当社の電子カタログに新しく導入したMRO購入選択品の自動置き換え推奨機能により粗利率が改善し、粗利額が増加した結果、年間を通じて大きく拡大しました。
もう一つの事業セグメントであるFM（Facility Management)事業における国内商業施設向けサービス市場では、インバウンド需要等により顧客の集客や業績は好調だったものの、需要の強さから店舗や施設の営業を止める必要がある改装工事を後ろ倒しにする傾向が生じ、第３四半期までの売上は前年割れが続きました。第４四半期には後ろ倒しとなっていた改装工事が集中的に実施され、店舗改装用資材の売上が急拡大しましたが、通期ではFM事業の売上は前年並みにとどまりました。セグメント利益については、店舗改装用資材販売に関する第３四半期までの商品・配送手配等の人員の稼働損や、第４四半期の想定以上の出荷集中による緊急調達・配送等に関する売上原価の増加により、第４四半期および通期を通じ、前年同期比で大幅な減益となりました。
販売費および一般管理費（販管費）については、IT投資・経費の増やMRO事業の売上増に伴う物流関係費の増があったことに加え、人材派遣費用を含む人件費の増により大きく増加しました。
以上のような環境の下、当社グループの業況は増収増益を継続し、売上高は58,922百万円（前期比5.3%増）、売上総利益（粗利額）は6,105百万円（前期比10.5％増）、販売費及び一般管理費は4,636百万円（前期比8.3％増）、営業利益は1,468百万円（前期比18.2％増）となりました。経常利益は、為替差損の減少や受取利息の増加により、営業利益を上回る1,483百万円（前期比20.8％増）となり、営業利益および経常利益は11期連続の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、政策減税適用額の減少等により、若干、税負担率が上昇し、1,031百万円（前期比19.1％増）となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜MRO事業＞
間接材購買のためのシステム提供と物品販売を行うMRO事業において、米国関税政策の重要なターゲットとなってきた自動車産業向けを含め、主力の大企業向け販売については、前年度からの好調が上半期は継続しました。ただし、第４四半期には、アスクルへのランサムウェア攻撃の影響により、アスクル経由の中小事業所向けの販売が10月19日から11月中旬まで停止し、再開も緩やかなペースにとどまった上、アスクル物流センターから当社顧客への出荷再開は2026年1月中旬までずれこんだため、大企業顧客向けの売上も低調でした。これらの特殊要因により、第４四半期のMRO事業の売上は前年割れとなり、通期においてもMRO事業の売上高は44,321百万円（前期比7.5％増）と一桁の成長率にとどまりました。一方、当社が「無限カタログ」と命名した電子カタログにおいて、2024年度末に新規に導入したMRO購入選択品の自動置き換え推奨機能の活用が進み、同機能の効果による顧客の購入単価減による売上伸長率の下押しが見られたものの、顧客の購買行動の売れ筋商品への集中による当社粗利率の改善により、粗利額が大きく拡大しました。その結果、セグメント利益は1,186百万円（前期比54.2％増）と大幅に増加しました。
＜FM事業＞
商業施設向けにサービスの提供を行うFM事業においては、インバウンド需要の増加や顧客のプロモーション施策の効果により当社グループの顧客の集客と業績は好調であったため、その好調な需要を背景に、第３四半期までは店舗や施設の営業休止を伴う改装工事の実施先送りや規模縮小の傾向がありました。顧客のチェーン店本部では年間改装計画の遅れを取り戻すべく、第４四半期において一気に改装件数を増やし、当社グループの売上も同四半期には急回復したものの、結局、通期の売上は前年比ほぼ横ばいにとどまりました。一方、利益面では、第４四半期において急増した材工分離型の店舗改装用資材の需要急増に追随しきれず、必要な商品の緊急輸入や工事日程にあわせたチャーター便配送等の費用急増があり、売上増を利益増につなげることができず、第４四半期および年間のセグメント利益は前年同期比で大幅減となりました。
これらの結果、FM事業の売上高は14,578百万円（前期比0.6％減）と前年比ほぼ横ばいでしたが、セグメント利益は203百万円（前期比47.7％減）と大幅に減少する結果となりました。
＜その他＞
セグメント区分の「その他」の売上は、当社の子会社であるATC株式会社のソフトウエア事業の外販売上（連結内部控除される「当社向けのITサービス事業売上」を除く売上）が計上されていますが、当社向けITサービスへの集中に伴い、当連結会計年度の売上は21百万円（前期比66.6％減）にとどまりました。一方、「その他」の営業利益には、ATC株式会社の当社向けサービス事業の利益等が含まれるため、セグメント利益は78百万円（前期比6.4％減）となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は17,144百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,218百万円増加いたしました。売掛金及び契約資産が1,124百万円、棚卸資産が368百万円増加し、現金及び預金が391百万円減少したことが主な要因です。固定資産は2,709百万円となり、前連結会計年度末に比べ254百万円増加しました。無形固定資産が234百万円、投資その他の資産が43百万円増加し、有形固定資産が24百万円減少したことが主な要因です。これらの結果、総資産は、19,854百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,473百万円増加しました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は13,039百万円となり、前連結会計年度末に比べ764百万円増加しました。これは1年内返済予定の長期借入金が16百万円、未払消費税等が35百万円減少しましたが、買掛金が664百万円、未払法人税等が119百万円増加したことなどによるものです。固定負債は72百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円増加しました。これは主に役員株式給付引当金が43百万円増加したことによるものです。これらの結果、負債合計は、13,111百万円となり、前連結会計年度末に比べ802百万円増加しました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は6,742百万円となり、前連結会計年度末に比べ671百万円増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益1,031百万円の計上、新株予約権行使に伴う株式発行127百万円による増加、剰余金の配当261百万円、役員株式給付信託開始のための自己株式取得225百万円による減少が主な要因です。これらの結果、自己資本比率は34.0％（前連結会計年度末は33.0％）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は5,360百万円となり、前連結会計年度末に比べ398百万円減少いたしました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、903百万円の収入超過となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益1,483百万円、仕入債務の増加664百万円、減価償却費686百万円の収入要因があった一方、売上債権の増加1,249百万円、棚卸資産の増加368百万円、法人税等の支払額396百万円の支出要因があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、923百万円の支出超過となりました。その主な要因は、当社グループの内製ソフトウエア開発増加に伴う無形固定資産の取得による支出884百万円、差入保証金の増加43百万円の支出要因があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、380百万円の支出超過となりました。その主な要因は、株式の発行による収入127百万円の収入要因があった一方、配当金の支払額261百万円、株式給付信託開始に伴う自己株式取得による支出225百万円の支出要因があったこと等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ 生産実績
当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載をしておりません。
ｂ 受注実績
当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載をしておりません。
ｃ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
|
販売高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
MRO事業 |
44,321 |
7.5 |
|
FM事業 |
14,578 |
△0.6 |
|
報告セグメント計 |
58,900 |
5.4 |
|
その他 |
21 |
△66.6 |
|
合計 |
58,922 |
5.3 |
（注）１．その他セグメントはITシステム開発運用部門であり、MRO事業、FM事業とセグメント間の取引がありますが、全額内部消去されるため、ITシステムの外販事業のみの金額を表示しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
アスクル株式会社 |
6,841 |
12.2 |
6,403 |
10.9 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ 「経営成績等」及び「財政状態」並びに「セグメントごとの経営成績の状況」に関する分析・検討内容
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、58,922百万円（前年同期比5.3％増）となりました。
売上高の分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度の売上原価は、売上の増加に伴い52,817百万円（前年同期比4.7％増）となりました。
この結果、売上総利益は、6,105百万円（前年同期比10.5％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、4,636百万円（前年同期比8.3％増）となりました。
主な要因は、物流費の増加、ソフトウエア減価償却費の増加、役員株式給付信託制度の導入に伴う費用増です。
この結果、営業利益は、1,468百万円（前年同期比18.2％増）となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当連結会計年度において、営業外収益は17百万円（前年同期比157.6％増）、営業外費用は２百万円（前年同期比87.4％減）発生しました。
この結果、経常利益は、1,483百万円（前年同期比20.8％増）となりました。
（法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益）
上記の結果、税金等調整前当期純利益は、1,483百万円（前年同期比20.8％増）となり、税金費用（法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額）を452百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,031百万円（前年同期比19.1％増）となりました。
なお、財政状態の分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
ｂ 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループでは、休前日を除く通常月においては、近年、売掛金と買掛・未払金の残高が、ほぼ拮抗していることから、運転資金需要のうち主なものは、人件費や賃借料といった営業固定費と業務委託費からなるITシステムに係る保守運用費用であり、費目としては販売費及び一般管理費となります。一方、投資を目的とした資金需要は、事業基盤を形成するITシステム、ソフトウエアへの投資であり、費目としては無形固定資産の取得となります。運転資金は、主として自己資金で調達することとしておりますが、投資については、一部は銀行等からの長期借入金により賄っております。
前連結会計年度末における有利子負債残高は23百万円で、全額が長期借入金ですが、返済により当連結会計年度末の有利子負債残高は３百万円となりました。当連結会計年度末における現金及び預金の残高は5,367百万円と余裕がありますが、今後も資金残高及び各キャッシュ・フローの状況を常時もモニタリングし、資本の財源及び資金の流動性の確保に努めてまいります。
③ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の通り、当社グループのサービスの普及状況を示す連結売上高及び、付加価値提供の成果を示す連結営業利益額を重視しております。
連結売上高に関しては、MRO事業は、上半期は前年度からの好調を継続し順調に売上が拡大しましたが、第４四半期には当社の重要顧客であり、かつ重要なサプライヤーであるアスクルへのランサムウェア攻撃の影響で、同四半期の売上が前年割れとなった結果、通期の売上も伸び悩む結果となりました。またFM事業は、インバウンド需要等により顧客の集客や業績は好調だったものの、需要の強さから店舗や施設の営業を止める必要がある改装工事を後ろ倒しにする傾向が生じ、第３四半期までの売上は前年割れが続きました。第４四半期には後ろ倒しとなっていた改装工事が集中的に実施され、店舗改装用資材の売上が急拡大しましたが、通期ではFM事業の売上は前年並みにとどまりました。全体として前年比105.3％となりました。
また、連結営業利益額に関しては、MRO事業は当社の電子カタログに新しく導入したMRO購入選択品の自動置き換え推奨機能により粗利率が改善し、粗利額が増加した結果、年間を通じて大きく拡大しました。一方、FM事業は店舗改装用資材販売に関する第３四半期までの商品・配送手配等の人員の稼働損や、第４四半期の想定以上の出荷集中による緊急調達・配送等に関する売上原価の増加により、第４四半期および通期を通じ、前年同期比で大幅な減益となりました。全体として前年比118.2％となりました。当社グループでは、人件費やIT関係費等の営業固定費の増加率以上の伸長率で、連結売上高を伸長させることにより、連結営業利益額を増加させることができると考えており、その達成状況を判断するために連結営業利益額を経営指標としています。
連結売上高と連結営業利益の推移及び前年比伸長率
|
|
2023年12月期 通期 |
2024年12月期通期 |
2025年12月期通期 |
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連結売上高（百万円） |
51,951 |
55,952 |
58,922 |
|
前年比（％） |
117.1 |
107.7 |
105.3 |
|
連結営業利益（百万円） |
1,188 |
1,242 |
1,468 |
|
前年比（％） |
114.0 |
104.6 |
118.2 |
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しておりますが、重要なものは以下のとおりであります。
（繰延税金資産の回収可能性）
当社及び連結子会社は、グループ通算制度を採用しております。繰延税金資産の回収可能性は、グループ通算制度の適用対象会社の事業計画に基づく課税所得を基準として見積っております。繰延税金資産の計上にあたっては、その回収可能性について、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金の解消スケジュール及び将来課税所得の見積り等に基づき判断しております。また、将来課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
課税所得の見積りの基礎となる翌期以降の事業計画における主要な仮定は、事業セグメントごとかつ得意先別に集計した売上高と売上総利益率の予測であります。
売上高の予測は、過去の売上実績や新規顧客との商談状況、顧客の出店・改装計画などを基とし算出しております。また、売上総利益率の予測は、売上高の予測と過去の仕入実績などに基づいて売上原価を予測し算出しております。
なお、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において認識する繰延税金資産の金額に重要な変動を与えるリスクがあります。
該当事項はありません。
当社グループの勘定科目には研究開発費の項目はありませんが、当社グループのお客様向け販売、サービス提供、および社内業務に用いる内製ソフトウエアの多くは、アジャイル型開発と呼ばれる手法で開発しております。アジャイル型開発とは、仕様や設計の変更があり得る前提で、当初から厳密な仕様は決めることをせずに、小規模な開発に着手し、機能単位での実装と評価を繰り返しつつ、徐々に全体機能の開発を進めていく手法であり、開発のスピードアップに有効な手法として近年、産業界で広く採用されつつあります。特に、これまでの世の中にない新たなサービスを開発する場合に有効な手法で、当社グループでは、社内で十分な評価が行え、その評価結果を仕様変更にフィードバックができる分野のソフトウエアはこの方法で開発しております。
このアジャイル型でのソフトウエア開発における成果物としてのソフトウエアは、会計上も税務上も全体を投資として無形固定資産に計上しております。従って、一部に研究開発活動的な側面を含むソフトウエアの新機能開発であっても、期間費用となる研究開発費ではなく、無形固定資産に計上します。なお、お客様に新たな価値を提供し得る新機能を導入する開発案件に関しては、その方針や戦略を議論する場としてテクノロジー戦略会議を設置し、そこでの結論としての提言を執行役員会や取締役会で議論し、方針を確定しています。
当社グループが現在、力を入れているソフトウエア開発のテーマは、当社が「無限カタログ」と名付けた電子カタログシステムの機能強化です。商品の価格比較および最適購買品の推奨機能を強化する他、問い合わせ機能を付加することにより、顧客とサプライヤーが直接、電子プラットフォーム上で、商品やサービスの仕様や価格の照会、回答、交渉などの双方向コミュニケーションおよび取引の実行を行える環境を整えます。双方向コミュニケーションの導入により、電子カタログ化に必須な商品の仕様・価格・納期等の条件のいくつかが不明、未定、あるいは交渉したい場合に、相談・商談・合意を経て、個別の取引を実行できる仕組を構築します。