１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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電子記録債権 |
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商品 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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未成工事支出金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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関係会社株式 |
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差入保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
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△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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役員株式給付引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取保険金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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固定資産除却損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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当期純利益 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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|
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剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
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株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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（単位：千円） |
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新株予約権 |
純資産合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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剰余金の配当 |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
（単位：千円） |
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|
純資産合計 |
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当期首残高 |
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|
当期変動額 |
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新株の発行 |
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剰余金の配当 |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
自己株式の取得 |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） |
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当期変動額合計 |
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|
当期末残高 |
|
|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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役員株式給付引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
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固定資産除却損 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
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△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
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|
小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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差入保証金増加による支出 |
△ |
△ |
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差入保証金減少による収入 |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
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自己株式の取得による支出 |
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△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
ATC株式会社
APリノベーションズ株式会社
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
愛富思（大連）科技有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称
愛富思（大連）科技有限公司
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は12月31日であり、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
（a）商品
移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（b）仕掛品及び貯蔵品
個別法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（c）未成工事支出金
個別法による原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得をした建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）による定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
③ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
採用している退職給付制度の概要
従業員の退職給付に備えるため、確定拠出制度を採用しており、要拠出額をもって費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
① 商品の販売に係る収益（MRO 事業、FM 事業）
商品の販売に係る収益には、主に商品又は建材等の国内販売が含まれ、商品等の出荷時から当該商品等の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、商品の出荷時点において顧客に当該商品に対する支配が移転したと判断し、収益を認識しております。
② 工事契約に係る収益（FM 事業）
工事契約に係る収益には、主に商業施設の改装・電気工事の請負が含まれ、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
③ サービスに係る収益（FM 事業）
サービスに係る収益には、主に店舗の清掃、修繕、保守に係る役務提供、サービスの代理取引に係る手数料等が含まれ、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識し、契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断する取引については、当該時点で収益を認識しております。なお、サービスの代理人取引に係る手数料は、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた純額で収益を認識しております。
④ システム提供に係る収益（MRO 事業）
顧客へ提供するシステムに係る収益には、システム利用料やシステムの初期設定、システムのカスタマイズが含まれ、システム利用料は顧客との契約に応じ一定の期間にわたり収益を認識し、初期設定やシステムのカスタマイズは、顧客のシステム利用開始の時点で収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
繰延税金資産の回収可能性
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
139,044 |
154,548 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び連結子会社は、グループ通算制度を採用しております。繰延税金資産の回収可能性は、グループ通算制度の適用対象会社の事業計画に基づく課税所得を基準として見積っております。繰延税金資産の計上にあたっては、その回収可能性について、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金の解消スケジュール及び将来課税所得の見積り等に基づき判断しております。また、将来課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
課税所得の見積りの基礎となる翌期以降の事業計画における主要な仮定は、事業セグメントごとかつ得意先別に集計した売上高と売上総利益率の予測であります。
売上高の予測は、過去の売上実績や新規顧客との商談状況、顧客の出店・改装計画などを基とし算出しております。また、売上総利益率の予測は、売上高の予測と過去の仕入実績などに基づいて売上原価を予測し算出しております。
なお、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において認識する繰延税金資産の金額に重要な変動を与えるリスクがあります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項 ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
（1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
（2）適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
FMセグメントの一部費用については、従来、売上原価として計上しておりましたが、当連結会計年度の期首より販売費及び一般管理費に含めることとしております。この変更は、建設部門の分社化を機に、事業の性質を検討し費用管理区分を見直し、事業の実態をより適切に反映するために実施したものです。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、売上原価に計上していた486,846千円を販売費及び一般管理費に組み替えて表示しております。この組替により、売上原価は同額減少、売上総利益、販売費及び一般管理費は同額増加しております。なお、営業利益に影響はありません。
（株式給付信託（ＢＢＴ））
当社は、2025年３月26日開催の第15回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（監査役を除く）及び執行役員（雇用型執行役員を除く）に対して株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。
１.取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として、本制度に基づき設定される信託（以下、「本信託」という。）を通じて当社株式を取得します。取得した当社株式は、当社が定める「役員株式給付規程」に従い、受益者要件を満たした者に本信託を通じて退任時に給付します。
２.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末225,652千円、87,400株であります。
※ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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関係会社株式 |
4,386千円 |
0千円 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
人件費 |
|
|
|
賞与引当金繰入 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員株式給付引当金繰入 |
|
|
|
運賃及び荷造費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
建物及び構築物 |
-千円 |
1,581千円 |
|
工具、器具及び備品 |
- |
0 |
|
ソフトウエア |
516 |
- |
|
計 |
516 |
1,581 |
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
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発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
9,624,500 |
68,000 |
- |
9,692,500 |
|
合計 |
9,624,500 |
68,000 |
- |
9,692,500 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
49 |
- |
- |
49 |
|
合計 |
49 |
- |
- |
49 |
（注）普通株式の発行済株式総数の増加68,000株は、新株予約権の権利行使により68,000株を発行したことによるものであります。
２．新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
第12回ストック・オプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
6,500 |
- |
6,500 |
- |
- |
|
提出会社 |
第15回ストック・オプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
4,500 |
- |
4,500 |
- |
- |
|
提出会社 |
第15回の３ストック・オプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
5,000 |
- |
5,000 |
- |
- |
|
合計 |
16,000 |
- |
16,000 |
- |
- |
||
（注） ストック・オプションの減少の内15,500株は権利行使、500株は失効によるものであります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
211,737 |
22 |
2023年12月31日 |
2024年３月27日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
261,696 |
利益剰余金 |
27 |
2024年12月31日 |
2025年３月27日 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
9,692,500 |
162,000 |
- |
9,854,500 |
|
合計 |
9,692,500 |
162,000 |
- |
9,854,500 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
49 |
87,463 |
- |
87,512 |
|
合計 |
49 |
87,463 |
- |
87,512 |
（注）１．当連結会計年度増加株式数の発行済株式数は、新株予約権の行使により162,000株を発行したことによるものであります。
２．当連結会計年度増加株式数の自己株式は、以下のとおりであります。
・「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の87,400株
・単元未満株式の買取63株
３．当連結会計年度末株式数の自己株式には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の87,400株を含めております。
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
261,696 |
27 |
2024年12月31日 |
2025年３月27日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年３月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
364,612 |
利益剰余金 |
37 |
2025年12月31日 |
2026年３月27日 |
（注）１．2026年３月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金3,233千円が含まれています。
２．2026年３月26日決議定時株主総会決議による１株当たり配当額37円には、創立25周年記念配当5円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
5,759,082千円 |
5,367,177千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
- |
- |
|
株式給付信託等別段預金 |
- |
△6,949 |
|
現金及び現金同等物 |
5,759,082 |
5,360,227 |
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
資金運用については、短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金、契約資産及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、与信管理規程に沿ってリスク軽減を図っております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、一年以内の支払期日であります。買掛金及び未払金のうち、一部の輸入取引及び国外取引に伴う外貨建てのものは、為替リスクに晒されております。
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）は主に運転資金及び設備投資に係る資金の調達を目的としたものであり、原則固定金利としており、金利の変動リスクは僅少であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
売掛金、契約資産及び電子記録債権は、与信管理規程及び債権債務管理細則に従い、新規取引先発生時に顧客の信用状況について調査し、また取引先毎に残高及び回収期日を管理し、取引先の状況を定期的にモニタリングすることで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
為替変動リスクについては、損失を最小限に抑えるため、為替の変動を定期的にモニタリングしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社及び連結子会社の財務部門が資金繰計画を作成・更新し、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
長期借入金 |
23,364 |
23,332 |
△31 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
長期借入金 |
3,372 |
3,364 |
△7 |
※１．「現金及び預金」、「売掛金」、「契約資産」、「電子記録債権」、「買掛金」及び「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「差入保証金」については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
※２．市場価格のない株式等は、上記表中には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
関係会社株式 |
4,386 |
0 |
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
5,759,082 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
9,075,345 |
- |
- |
- |
|
契約資産 |
173,635 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
214,197 |
- |
- |
- |
|
合計 |
15,222,260 |
- |
- |
- |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
5,367,177 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
10,158,203 |
- |
- |
- |
|
契約資産 |
215,016 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
339,185 |
- |
- |
- |
|
合計 |
16,079,582 |
- |
- |
- |
２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
19,992 |
3,372 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
19,992 |
3,372 |
- |
- |
- |
- |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
3,372 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
3,372 |
- |
- |
- |
- |
- |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
23,332 |
- |
23,332 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
3,364 |
- |
3,364 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
固定金利によるものは元金利の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度43,515千円、当連結会計年度42,460千円であります。
１．ストック・オプションにかかる当初の資産計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
現金及び預金 |
－ |
－ |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
当連結会計年度末時点において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
|
新株予約権の名称 |
第十一回の２ 新株予約権 |
第十六回 新株予約権 |
第十六回の２ 新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 １名 |
当社取締役２名 当社従業員25名 当社の子会社の 取締役１名 当社の子会社の 従業員４名 |
当社従業員５名 当社の子会社の 従業員２名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 80,000株 |
普通株式 650,000株 |
普通株式 45,000株 |
|
付与日 |
2016年12月29日 |
2021年６月15日 |
2022年２月16日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。 |
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。 |
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。 |
|
対象勤務期間※ |
2016年12月29日 ～ 2018年12月28日 |
2021年６月15日 ～ 2023年６月14日 |
2022年２月16日 ～ 2024年２月15日 |
|
権利行使期間※ |
2018年12月29日 ～ 2026年３月30日 |
2023年６月15日 ～ 2031年３月25日 |
2024年２月16日 ～ 2031年３月25日 |
※ 第十一回の２新株予約権については、権利確定条件の達成状況によっては対象勤務期間が延長し、権利行使期間の開始日が延期する場合があります。詳細は「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。
（注）１
(1) 新株予約権の行使は、行使しようとする新株予約権又は新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という）について（注）２(1)から(4)まで定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、当社の取締役会の決議によって特に行使を認めた場合はこの限りでない。なお、その決議後でも、当社は取締役会の決議により、取得事由の生じた新株予約権の行使を認めることがない旨確定することができるものとし、かかる判断がなされた場合は、いかなる場合でも当該新株予約権は行使できなくなるものとする。
(2) 新株予約権者が、当社又は子会社の取締役又は監査役、当社又は子会社の使用人、当社の顧問、アドバイザー、コンサルタントその他、名目の如何を問わず当社又は子会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある者のいずれでもなくなった場合には、当社に新株予約権の取得事由が生じ、新株予約権者は当該予約権の行使ができなくなる。ただし、取締役又は監査役の任期満了による退任、定年退職又は会社都合により退職した場合（懲戒解雇による場合は除く。）にはこの限りではない。
(3) 新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合、権利者の相続人は当該時点で権利行使されていない本新株予約権を相続するものとする。ただし、相続は１回に限るものとし、権利者の相続人中、新株予約権を承継する者が死亡した場合には、新株予約権は行使できなくなるものとする。
（注）２
新株予約権の取得の条件
(1) 当社が消滅会社となる吸収合併もしくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割もしくは新設分割、又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転について、法令上又は当社の定款上必要な当社の株主総会の承認決議（株主総会決議に替えて総株主の同意が必要である場合には総株主の同意の取得、そのいずれも不要である場合には、取締役会の決議）が行われたときには、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
(2) 当社は相続の対象とならなかった新株予約権を無償で取得することができるものとし、会社法第273条第２項又は会社法第274条第３項に基づく新株予約権者に対する通知は、権利者の法定相続人のうち当社が適切と判断する者に対して行えば足りるものとする。また、法令の解釈によりかかる通知が不要とされる場合には、通知を省略して新株予約権を無償で取得することができる。
(3) 次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は当該時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
① 新株予約権者が禁錮以上の刑に処せられた場合
② 新株予約権者が当社又は子会社と競合する業務を営む法人を直接もしくは間接に設立し、又はその役員もしくは使用人に就任するなど、名目を問わず当社又は子会社と競業した場合。なお、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く
③ 新株予約権者が法令違反その他不正行為により当社又は子会社の信用を損ねた場合。ただし、新株予約権者が親会社の役職員等である場合には、親会社の信用を損ねた場合を含む。
④ 新株予約権者が差押、仮差押、仮処分、強制執行もしくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合
⑤ 新株予約権者が支払停止もしくは支払不能となり、又は振り出しもしくは引き受けた手形もしくは小切手が不渡りとなった場合
⑥ 新株予約権者につき破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始その他これらに類する手続開始の申立があった場合
⑦ 新株予約権者につき解散の決議が行われた場合
⑧ 新株予約権者が本発行要領又は新株予約権に関して当社と締結した契約に違反した場合
⑨ 新株予約権者が反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味する。）であると当社の取締役会が判断した場合。
(4) 新株予約権者が当社又は子会社の取締役もしくは監査役又は使用人の身分を有する場合（新株予約権発行後にかかる身分を有するに至った場合を含む。）において、次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は、当該時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
① 新株予約権者が自己に適用される当社又は子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合。
② 新株予約権者が取締役としての忠実義務等当社又は子会社に対する義務に違反した場合。
(5) 当社は、当社による新株予約権の取得事由に該当する場合、取締役会の決議により別途定める日においてこれを取得するものとする。また、取得の事由が生じた新株予約権の一部のみを取得することができ、その場合は、取得する新株予約権を取締役会の決議により決定する。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
予約権の名称 |
第十一回の２ 新株予約権 |
第十四回 新株予約権 |
第十六回 新株予約権 |
第十六回の２ 新株予約権 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
80,000 |
－ |
295,000 |
45,000 |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
80,000 |
－ |
295,000 |
22,500 |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
22,500 |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
1,000 |
256,500 |
－ |
|
権利確定 |
80,000 |
－ |
295,000 |
22,500 |
|
権利行使 |
31,000 |
1,000 |
120,000 |
10,000 |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
5,000 |
|
未行使残 |
49,000 |
－ |
431,500 |
7,500 |
② 単価情報
|
予約権の名称 |
第十一回の２ 新株予約権 |
第十四回 新株予約権 |
第十六回 新株予約権 |
第十六回の２ 新株予約権 |
|
権利行使価格（円） |
381 |
514 |
885 |
885 |
|
行使時平均株価（円） |
3,425 |
1,243 |
2,657 |
2,350 |
|
付与日における公正な単価評価（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。当該単位当たりの本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、ディスカウントキャッシュ・フロー法に基づいた方法によっております。なお、算定した株式の評価額が権利行使価格以下となるため、付与時点の単位当たりの本源的価値は零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も零と算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りが困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
726,123千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
322,453千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注） |
79,509千円 |
|
62,547千円 |
|
未払事業税 |
13,909 |
|
21,030 |
|
減価償却費 |
7,991 |
|
3,863 |
|
棚卸資産評価損 |
3,614 |
|
6,198 |
|
関係会社株式評価損 |
1,718 |
|
765 |
|
資産除去債務 |
9,400 |
|
8,703 |
|
未払事業所税 |
1,364 |
|
1,552 |
|
賞与引当金 |
55,053 |
|
57,377 |
|
役員株式給付引当金 |
- |
|
13,610 |
|
その他 |
1,596 |
|
12,899 |
|
繰延税金資産小計 |
174,159 |
|
188,549 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△23,337 |
|
△18,929 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△10,174 |
|
△8,703 |
|
評価性引当額小計 |
△33,512 |
|
△27,633 |
|
繰延税金資産合計 |
140,646 |
|
160,916 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務 |
△1,565 |
|
△281 |
|
その他 |
△36 |
|
△6,085 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,602 |
|
△6,367 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
139,044 |
|
154,548 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(a) |
- |
- |
76,886 |
- |
- |
2,622 |
79,509 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
△23,337 |
- |
- |
- |
△23,337 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
53,548 |
- |
- |
2,622 |
(b)56,171 |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金79,509千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産56,171千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(a) |
- |
62,547 |
- |
- |
- |
- |
62,547 |
|
評価性引当額 |
- |
△18,929 |
- |
- |
- |
- |
△18,929 |
|
繰延税金資産 |
- |
43,617 |
- |
- |
- |
- |
(b)43,617 |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金62,547千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産43,617千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.62％ |
|
30.62％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.03 |
|
0.03 |
|
住民税均等割 |
0.63 |
|
0.52 |
|
税額控除等 |
△1.25 |
|
△0.36 |
|
評価性引当額の増減 |
△0.46 |
|
△0.14 |
|
その他 |
△0.09 |
|
△0.18 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
29.48 |
|
30.48 |
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っております。
４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更して計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社オフィス及び大阪オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を10～15年と見積り、割引率は市場金利の低下により重要性に乏しいため計算に含めず、資産除去債務の金額を算定しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
期首残高 |
30,701千円 |
30,701千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
- |
- |
|
時の経過による調整額 |
- |
- |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
- |
△3,087 |
|
その他増減額（△は減少） |
- |
- |
|
期末残高 |
30,701 |
27,614 |
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
①MRO事業
MRO事業では、間接材の販売、システムサービス提供等を行っております。
履行義務の充足時点については、間接材の販売は国内のみであり、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。また、システムサービス提供等につきましては、システム導入等に付随して一時点でサービスが提供されるものを除き、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、履行義務の充足に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。
取引の対価は履行義務の充足後、概ね２か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素は含まれておりません。
②FM事業
FM事業では、施設管理や間接業務に関連するサービス提供やこれに付随する建設資材の販売を行っております。
履行義務の充足時点については、施設管理や間接業務に関連するサービス提供は、期間契約と都度対応に分けられ、期間契約は顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、履行義務の充足に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。都度対応については、役務完了の時点をもって収益を認識しております。なお、当社が代理人となる取引については、純額で収益を認識しております。
工事契約においては、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約は「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定めに従い一時点で収益を認識し、それ以外の工事契約は「収益認識に関する会計基準の適用指針」第20項に定めるインプット法に基づき収益を認識しております。
建設資材の販売は国内のみであり、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しておりますが、一部取引は顧客との契約にしたがい出荷日から一定期間が経過した時点をもって収益を認識しております。
取引の対価は履行義務の充足後、概ね３か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素は含まれておりません。
③その他
連結子会社では、ソフトウェアライセンス等の販売、システム導入支援等を行っております。
履行義務の充足時点については、ソフトウェアライセンス等の販売は、販売時点で収益を認識しており、システム導入支援等は、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、履行義務の充足に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。
取引の対価は履行義務の充足後、概ね１か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素は含まれておりません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
MRO事業は主にクローズ型のITプラットフォーム上でのMRO関連商品の物販事業を行っており、FM事業は商業施設の新設、改装、維持に伴う建材等の資材提供と施設・設備の保全管理を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
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|
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|
|
（単位：千円） |
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|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
||
|
|
MRO事業 |
FM事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
40,896,268 |
13,178,079 |
54,074,348 |
17,778 |
54,092,126 |
- |
54,092,126 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
324,924 |
1,487,694 |
1,812,618 |
48,059 |
1,860,677 |
- |
1,860,677 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
41,221,192 |
14,665,774 |
55,886,966 |
65,837 |
55,952,804 |
- |
55,952,804 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエア関連業を含んでおります。
２．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の対象となっていないため記載しておりません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
||
|
|
MRO事業 |
FM事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
43,996,176 |
12,737,666 |
56,733,842 |
10,830 |
56,744,672 |
- |
56,744,672 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
325,722 |
1,840,907 |
2,166,629 |
11,167 |
2,177,796 |
- |
2,177,796 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
44,321,898 |
14,578,573 |
58,900,472 |
21,997 |
58,922,469 |
- |
58,922,469 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエア関連業を含んでおります。
２．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の対象となっていないため記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
アスクル株式会社 |
6,841,545 |
MRO事業 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
アスクル株式会社 |
6,403,781 |
MRO事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
親会社 |
アスクル㈱ |
東京都 江東区 |
21,233 |
法人及び一般消費者向け通信販売 |
(被所有) 直接62.45 |
役員の兼任 商品の販売仕入 |
商品の販売 商品の仕入 |
6,841,545 3,218,369 |
売掛金 買掛金 |
824,597 697,413 |
（注）市場価格を参考に交渉の上決定しております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
親会社 |
アスクル㈱ |
東京都 江東区 |
21,233 |
法人及び一般消費者向け通信販売 |
(被所有) 直接61.43 |
役員の兼任 商品の販売仕入 |
商品の販売 商品の仕入 |
6,403,781 2,873,421 |
売掛金 買掛金 |
808,492 218 |
（注）市場価格を参考に交渉の上決定しております。
(2)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
当社役員 |
齋藤正弘 |
－ |
－ |
当社取締役 |
直接0.40 |
－ |
ストック・オプションの権利行使 |
13,489 |
－ |
－ |
（注）取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
当社役員 |
多田雅之 |
－ |
－ |
当社取締役 |
直接1.55 |
－ |
ストック・オプションの権利行使 |
11,811 |
－ |
－ |
|
当社役員 |
齋藤正弘 |
－ |
－ |
当社取締役 |
直接0.53 |
－ |
ストック・オプションの権利行使 |
11,947 |
－ |
－ |
|
当社役員 |
正木清氏 |
－ |
－ |
当社執行役員 |
直接0.23 |
－ |
ストック・オプションの権利行使 |
11,947 |
－ |
－ |
（注）取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
アスクル株式会社（東京証券取引所プライム市場に上場）
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
626.43円 |
690.36円 |
|
１株当たり当期純利益 |
89.73円 |
106.21円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
88.08円 |
102.02円 |
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎となる普通株式の株式数については、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前連結会計年度 －株、当連結会計年度87,400株）
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
865,914 |
1,031,264 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
865,914 |
1,031,264 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
9,649,764 |
9,709,776 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
- |
- |
|
普通株式数の増加額（株） |
181,397 |
398,667 |
|
（うち、新株予約権（株）） |
(181,397) |
(398,667) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前連結会計年度 －株、当連結会計年度50,029株）。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
19,992 |
3,372 |
0.26 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
3,372 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
23,364 |
3,372 |
－ |
－ |
（注）平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
28,631,818 |
58,922,469 |
|
税金等調整前中間（当期）純利益（千円） |
714,950 |
1,483,442 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円） |
506,505 |
1,031,264 |
|
１株当たり中間（当期） 純利益（円） |
52.22 |
106.21 |