移動平均法に基づく原価法
市場価格のない株式等以外のもの
時価法 (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
時価法
個別法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
主として総平均法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び車両運搬具 ５～12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては、貸倒実績率により計上しております。
また、貸倒懸念債権及び破産更生債権につきましては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 保証工事引当金
製品納入後の無償修理費用の支出に備えるため、過去の実績等に基づき計上しております。
(4) 受注工事損失引当金
未引渡工事のうち、当事業年度末時点で損失の発生する可能性が高いと見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事につきましては、翌事業年度以降の損失見積額を計上しております。
(5) 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につきましては、給付算定式基準によっております。
また、過去勤務費用につきましては、発生した事業年度において費用処理しております。
さらに、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生した翌事業年度から費用処理することとしております。
リゾート開発事業の譲渡に伴い今後発生すると予想される損失見込額を計上しております。
当社は、減・変速機、プラスチック加工機械、エネルギープラント設備等の販売・サービスの提供を行っており、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
製品の販売については、主として顧客が当該物品に対する支配を獲得する物品の引渡し時点において履行義務が充足されると判断しており、通常は物品の引渡し時点で収益を認識しています。なお、据付の義務を負わない製品については、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しています。工事契約の実施及び役務の提供については、主として一定期間にわたって履行義務が充足されると判断しており、顧客に提供する当該履行義務の充足に向けての進捗度を見積ることにより収益を認識しています。工事の進捗度の算定は原価比例法を用いています。原価比例法においては、実施した工事に関して発生した工事原価が見積工事原価総額に占める割合をもって工事の進捗度としております。
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップにつきましては、特例処理を採用しております。
また、為替予約及び通貨スワップにつきましては、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。
為替予約取引…外貨建売掛金、契約資産及び貸付金、外貨建買掛金及び予定取引
金利スワップ取引…借入金
社内規定に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクの低減を図ることを目的としており、実需原則に従い投機的な取引は行わないこととしております。
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を３か月ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップにつきましては、有効性の評価を省略しております。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は連結財務諸表における会計処理方法と異なっております。
当社では、グループ通算制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した額
当事業年度の損益計算書に計上された売上高230,163百万円のうち、「インダストリアル マシナリー」及び「エネルギー&ライフライン」の各事業において、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事収益（売上高）は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
(2)会計上の見積りの内容の理解に資する情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）１ 一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事原価総額の見積り」に記載しているため、注記を省略しております。
(1)当事業年度の財務諸表に計上した額
当事業年度末の貸借対照表において、Persimmon Technologies Corporationに対する関係会社長期貸付金及び同社のリース契約に対する債務保証について、以下の引当金を計上しています。
(単位：百万円)
(2)会計上の見積りの内容の理解に資する情報
Persimmon Technologies Corporationは債務超過の状態にあることから、同社に対する貸付金に対し全額貸倒引当金を計上し、当社債務保証の一部について、債務保証損失引当金を計上しております。
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）２ 固定資産の減損」に記載のとおり、当事業年度において同社の固定資産に減損の兆候が認められることから、減損損失の認識要否の判定の結果、正味売却価額が当該資産グループの帳簿価額を上回ったため減損損失の認識は不要と判断しました。正味売却価額は、外部の専門家である不動産鑑定士の評価に基づいており、不動産鑑定評価における主要な仮定は、不動産市場における賃貸料の水準、インフレ率等であります。このため、将来の不動産市況等の動向によって正味売却価額が減少した場合には、翌事業年度に同社において減損損失が発生する可能性があり、これにより当社の引当金の計上金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当事業年度の財務諸表への影響はありません。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた3,029百万円は、「投資有価証券売却益」400百万円及び「その他」2,628百万円として組み替えております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた2,057百万円は、「固定資産除却損」401百万円及び「その他」1,656百万円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「過年度法人税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「法人税、住民税及び事業税」△5百万円、「過年度法人税等」△4,027百万円は、「法人税、住民税及び事業税」△4,032百万円として組み替えております。
取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。
※２ 期末日満期手形
期末日手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当事業年度の末日が金融機関休日であったため、次の期末日満期手形が、当事業年度末日残高に含まれております。
３ 偶発債務
(1) 保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入等に対して、下記のとおり債務保証を行っております。
なお、前事業年度には外貨建保証債務257百万米ドル(40,598百万円)、117百万ユーロ(19,355百万円)、58百万ポーランドズウォティ(2,258百万円)、158百万タイバーツ(735百万円)、16百万ブラジルレアル(408百万円)が、当事業年度には外貨建保証債務314百万米ドル(49,102百万円)、103百万ユーロ(18,942百万円)、36百万ポーランドズウォティ(1,572百万円)、151百万タイバーツ(748百万円)、５百万ブラジルレアル(141百万円)が含まれております。
(2) 受取手形流動化に伴う買戻し義務
当社におきましては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行14行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。
貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※３ 抱合せ株式消滅差益
連結子会社であった住友重機械精機販売株式会社を吸収合併したことにより、抱合せ株式消滅差益を特別利益に計上しております。
※４ 関係会社貸倒引当金繰入額
当社の連結子会社への債権に対するものであります。
※５ 減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
事業用資産については、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなったことから、減損損失を認識するものであります。
減損損失の判定に当たりましては、事業部門別を基本とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産につきましては個々の物件単位でグルーピングをしております。
回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額については、処分価額から処分に要する費用を控除した金額をもって算定しており、将来使用見込がなく売却が困難な資産については、零としております。また、使用価値については将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため零としております。
当事業年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
事業用資産については、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなったことから、減損損失を認識するものであります。
減損損失の判定に当たりましては、事業部門別を基本とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産につきましては個々の物件単位でグルーピングをしております。
回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額については、処分価額から処分に要する費用を控除した金額をもって算定しており、将来使用見込がなく売却が困難な資産については、零としております。また、使用価値については将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため零としております。
※６ 関係会社株式評価損
当社が保有するLafert S.p.A.の株式に係る評価損であります。
※７ 債務保証損失引当金繰入額
当社の連結子会社の債務保証に係る損失に備えるため、損失負担見込額を計上したことによるものであります。
※８ 合併に伴う未実現利益修正損
連結子会社であった住友重機械精機販売株式会社を吸収合併したことにより、合併に伴う未実現利益修正損を特別損失に計上しております。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年８月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(自己株式の取得)
当社は、2026年２月10日開催の取締役会において、取得総額10,000百万円の自己株式の取得枠を設定することを決議しました。詳細につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(子会社株式の譲渡)
当社は、2026年２月10日開催の取締役会において、子会社である新日本造機株式会社（以下、「SNM」）の全株式を、株式会社酉島製作所に譲渡することを決議いたしました。同日付けで株式譲渡契約を締結しております。
１．譲渡理由
当社は、「中期経営計画2026」で掲げる重要戦略であるポートフォリオ改革の推進に向け、「選択と集中」を一層加速させることで、資本効率の向上と成長投資の機動性強化を図っています。SNMは、エネルギー・石油化学分野をはじめ国内外で高い評価を得てきた蒸気タービン、ポンプ及びアフターサービスの技術・実績を有し、同社の設備・人材・サービス基盤は大きな価値を持つ資産です。一方、当社グループ内においては、想定していたセグメント間の連携や事業への組込み機会が限定的であることから、SNMの潜在的な価値を十分に引き出すためには、高温・高圧・大流量ポンプ等の社会インフラ分野に強みを有し、グローバルな営業・サービスネットワークを展開する流体回転機器の総合メーカーの下で事業を展開することが有効であると判断しました。ポンプ事業で豊富な顧客基盤と運営ノウハウを有する株式会社酉島製作所との組み合わせは、両社の技術・製品ポートフォリオの相互補完を通じて、SNMの競争力強化と価値最大化を実現しうる最良の選択との判断に至りました。本譲渡により、当社は選択と集中を一段と進め、資本効率の向上と成長投資の加速を実現し、株主価値の持続的向上を図ってまいります。
２．譲渡対象子会社の概要
３．譲渡先の概要
４．株式譲渡実行日
2026年７月１日（予定）
５．譲渡株式数、譲渡前後の所有株式の状況
６．今後の見通し
本件株式譲渡に伴い、2026年12月期決算において、関係会社株式売却益約90億円を計上する見込です。