第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １．第16期および第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であったため、第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第18期および第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第16期の期首から適用しており、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第19期の期首から適用しており、第18期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第19期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第16期および第17期につきましては、１株当たり当期純損失であったため、第15期につきましては、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、第18期および第19期につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであり、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第16期の期首から適用しており、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．第16期の資本金の減少は、2022年12月６日に実施した無償減資により、資本金をその他資本剰余金へ振り替えたことによるものであります。
５．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第19期の期首から適用しており、第18期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第19期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
(注) １．当社は2026年１月に、東京証券取引所グロース市場からスタンダード市場へ市場変更しております。
２．当社は2026年１月に、完全子会社GreenBee Energy株式会社を設立しております。
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社および連結子会社（GreenBee Technology (Shanghai) Inc.、タオソフトウエア㈱）の計３社より構成されております。
(1) 当社グループの事業内容について
当社グループの事業領域の概要は、下表のようになっております。
(2) 関係会社の事業内容及び位置付けについて
① GreenBee Technology (Shanghai)Inc.
テクノロジーライセンス事業にかかわる製品を開発している拠点であります。また、開発技術の多様化を進めており、DXサービス事業のうちクラウドデータバックアップサービスの開発も行っております。
② タオソフトウエア㈱
テクノロジーライセンス事業のうち主に受託開発にかかわる開発および販売、DXサービス事業のうちモバイルアプリ脆弱性診断サービスの開発および販売を行っております。
［事業系統図］(2025年12月31日現在)
(3) 具体的な製品又はサービスの特徴
(DXサービス事業)
① クラウドデータバックアップサービス（GreenBee Cloud Backup）
iOS™、Androidスマートフォンに対応したサブスクリプション型のクラウドバックアップサービスです。容量無制限のストレージ、複数端末対応、本格的なバックアップビューアなど、コンシューマー向けクラウドバックアップサービスに求められる機能を持ちながら、初心者にもわかりやすいシンプルな操作を実現しています。
② モバイルアプリ脆弱性診断サービス（RiskFinder）
Android™モバイルアプリをアップロードするだけで、脆弱性の診断、リスク評価の結果レポート作成までを可能とするWebサービスになります。
同製品は、Android™モバイルアプリの脆弱性を診断することで、顧客のセキュリティ対策に貢献し、大手携帯電話会社や大手ゲーム会社での導入実績を有しています。
(GXサービス事業)
① EMSクラウドサービス
EMSとは、エネルギーマネージメントクラウドシステムを意味し、AIや情報通信技術（ICT）を用いて工場や施設のエネルギー使用状況を把握、管理し最適化する再エネを行うシステムになります。
② 蓄電池システムのカスタムパッケージ
EMSクラウドサービスの提供に合わせて必要となる蓄電池、スマートデータロガー、太陽光発電モジュール、EV充電器等を提供しています。
(テクノロジーライセンス事業)
① 組込みブラウザー（tourbillon）
デジタルテレビに情報を表示するためのブラウザーモジュールを提供し、組込み機器で軽量、高品質なユーザーインターフェースを実現しています。
② デバイス連携アプリケーション（GreenBee Data Transfer、GreenBee Screen Mirroring）
GreenBee Data Transferは、簡単に「写真や動画、ドキュメント」をスマートフォンとパソコン間で転送することを可能にするアプリケーションになります。
GreenBee Screen Mirroringは、Wi-Fi接続のみで、スマホ・タブレット・TVをPCの外部モニターとして利用可能にするアプリケーションになります。
③ AIメイクアップアプリ（GreenBee Beauty Camera）
AIを利用し一般的なビデオ会議アプリで使用できるメイクアップアプリになります。
④ 4K/8Kプレミアコンテンツ再生（VAlution, TrueBD他）
デジタル家電、パソコン等で広く採用されております。
デジタル家電向けでは組込ソフトウェアとして「VAlutionBD」として大手電機メーカーのHDD・ブルーレイ再生機器等に採用されております。また、パソコン向けでは「TrueBD」として大手ＰＣメーカーのパソコンに採用されております。
(4) 収益形態について
当社グループの各事業領域における収益形態は下記のように分類されます。
① ストック収入
当社ソフトウェアには、２つのストック収入の形態があります。
１つめは、メーカー向けのロイヤリティ収入になり、当社ソフトウェアを情報家電製品、携帯端末等に提供し、出荷数に応じてライセンス収益を得ており、四半期または月次の出荷報告書に基づいて収益を認識しております。
２つめは、エンドユーザー向けのサブスクリプション収入になり、当社サービスを携帯電話キャリアショップ、通信キャリア等に提供し、月額または年額の定額課金にて収益を認識しております。
② 開発収入
メーカー等からの発注により情報家電、携帯端末等向けに顧客仕様に合わせたソフトウェア製品開発において当社固有技術を使用し請け負う受託開発、および顧客の仕様に合わせて当社製品をカスタマイズする開発から得る収益になります。受注から顧客仕様のプログラム仕様設計、動作確認、評価を実施し、顧客の検収まで通常３ヶ月から９ヶ月かかります。
③ 保守サービス・サポート収入
顧客の要請により、製品納品後、定期的なメンテナンスを要する場合の保守サービスです。通常、当該サービスは、一定期間の役務提供の対価として収受する方式であります。また、顧客のために、関連するクラウドサーバーを管理する運用サポートもこのカテゴリーに入ります。
４ 【関係会社の状況】
（注）１.GreenBee Technology(Shanghai)Inc.、タオソフトウエア㈱は特定子会社です。
２.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３.タオソフトウエア㈱については、売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、コーポレートコントロール本部に所属している者であります。
３．当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
４．当社は常時雇用される従業員が100名以下の事業規模であり、女性活躍推進法等の規定による公表をしておりません。そのため、女性管理職比率、男性育児休業取得率及び男女賃金差異等の記載を省略いたします。
(2) 提出会社の状況
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります
２．前連結会計年度末に比べ従業員数が５名減少しておりますが、主に福岡オフィスの閉鎖に伴う自己都合退職によるものであります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。