１．連結の範囲に関する事項
(１) 連結子会社の数
連結子会社の名称
クインテグラル株式会社
艾陸企業管理諮詢(上海)有限公司
ALUE SINGAPORE PTE. LTD.
ALUE PHILIPPINES INC.
Alue India Private Limited
ALUE TRAINING CENTER,INC.
QUINTEGRAL PHILIPPINES, INC.
当連結会計年度において、従来連結子会社であった株式会社エナジースイッチを当社が吸収合併したことに伴い、同社を連結の範囲から除外しております。
当連結会計年度において、連結子会社クインテグラル株式会社において、QUINTEGRAL PHILIPPINES, INC.の発行済株式の全てを取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。
(２) 非連結子会社の数
１社
非連結子会社の名称
PT.ALUE INDONESIA
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(１) 持分法を適用しない非連結子会社の名称
PT.ALUE INDONESIA
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Alue India Private Limitedの決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
②棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
建物附属設備 定額法 主な耐用年数３～18年
② 無形固定資産
ソフトウエア 社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
(３) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金
役員への業績連動報酬の支払に備えるため、支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。
(４) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
（５）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（６）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する各サービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。
①法人向け教育
法人向けに研修サービスの提供を行うことを履行義務としております。当該履行義務は、研修サービスを顧客に納品する一時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益認識しております。
②ｅｔｕｄｅｓ
法人向けにｅラーニングシステムのプラットフォームの提供を行うことを履行義務としております。
月契約のASPサービスや保守運用サービスは、契約期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益認識しております。また、ASPサービスを契約している顧客先に対してコンテンツ等の制作物を納品する場合においては、顧客の検収完了の一時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益認識しております。
③海外教室型研修
当社の在外子会社が現地法人向けに研修サービスの提供を行うことを履行義務としております。当該履行義務は、研修サービスを顧客に納品する一時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益認識しております。
(７) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年～７年で均等償却をしております。
(８) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(９) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
（のれんの評価）
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（注）当連結会計年度の主な内訳は、クインテグラル株式会社の取得に係るのれん165,783千円であります。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんは、企業買収により取得した子会社の将来の超過収益力として連結貸借対照表に計上され、当社グループはその効果の及ぶ期間に亘り均等償却しております。のれんの回収可能性については、子会社の業績や事業計画等を基に判断を行っておりますが、将来において当初想定した超過収益力が見込めなくなった場合には、連結財務諸表においてのれんの減損損失を認識します。
クインテグラル株式会社については、買収時の計画より実績が下回っており、減損の兆候が生じていますが、当連結会計年度においては、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要と判断しております。
割引前将来キャッシュ・フローの算定は、経営者により承認された将来の事業計画を基礎に算定しております。将来の事業計画の策定においては、既に取引のある顧客に対するリピート率や受注の獲得見込みを前提とした売上高の増加を主要な仮定としております。
上記の仮定は経営者の最善の見積りによって決定されておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
（繰延税金資産の回収可能性）
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度において、最近の業績動向を踏まえた最善の見積りを行い、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰延税金資産33,810千円を計上し、法人税等調整額214千円を計上しております。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従って税務上の欠損金の発生状況及び将来の課税所得の見積りにより企業分類を判定し、一時差異等の解消年度のスケジューリングを行い、回収可能と見込まれる金額について繰延税金資産を計上しております。
（２）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りにつきましては、翌連結会計年度以降の予算及び中期経営計画を基礎としており、当社グループが現在入手している市場動向に基づく受注状況を主要な仮定としております。
（３）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の課税所得の見積りにつきましては、入手可能な情報に基づいて算出しておりますが、不確実な経済条件の変動等によって当該仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
（１）概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取り扱いを定めるものであります。
（２）適用予定日
2028年12月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、総額表示しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」及び「短期借入金の返済による支出」は、借入期間が短く、かつ、回転が速いため、当連結会計年度より「短期借入金の純増減額（△は減少）」として純額表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」200,000千円及び「短期借入金の返済による支出」△81,018千円は、「短期借入金の純増減額（△は減少）」118,982千円として組み替えております。
※ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※４ 債務免除益
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
当連結会計年度において新規連結子会社化したクインテグラル株式会社が旧親会社であるトレノケートホールディングス株式会社より借り入れていた金額の一部について返済免除を受けたものであります。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
※５ 特別功労金
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
クインテグラル株式会社が、買収後も同社に残留した代表取締役の加藤洋平に対して支給した金額であります。業界への豊富な知見を活かして引き続き同社の成長を牽引する役割を期待するとともに、これまでの功績に報いるために支給したものであります。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
当社グループは、以下資産について減損損失を計上いたしました。
１．減損損失を認識した資産
２．減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、株式会社エナジースイッチを消滅会社とする吸収合併を行いました。それに伴い、株式会社エナジースイッチの本社オフィスを廃止し、当社本社オフィスに統合したため、旧本社オフィスの附属設備、備品類について使用可能性がなくなり、減損損失を認識するに至りました。
３．資産のグルーピング方法
当社グループは、事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産のグルーピングを行っております。なお、将来の使用が認められない遊休資産については、個別の資産単位でグルーピングしております。
４．回収可能価額の算定方法
旧本社オフィスの閉鎖の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能額はゼロと算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：千円)
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 3,700株
３．新株予約権等に関する事項
４．配当に関する事項
(１) 配当金支払額
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 209株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 4,800株
新株予約権の行使による減少 2,500株
３．新株予約権等に関する事項
４．配当に関する事項
(１) 配当金支払額
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
上記については、2026年３月25日開催予定の第23期定時株主総会の議案として上程しております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
株式の取得により新たに株式会社エナジースイッチを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳ならびに同社株式の取得に係る取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
※上記固定資産には親会社株式（提出会社株式）1単元52千円を含みます。
株式の取得により新たにクインテグラル株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳ならびに同社株式の取得に係る取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
株式の取得により新たにQUINTEGRAL PHILIPPINES, INC.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳ならびに同社株式の取得に係る取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
１．金融商品の状況に関する事項
(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に教育研修サービスの提供を行うため、銀行借入により資金調達をしております。
資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行っております。なお、デリバティブに関連する取引は行っておりません。
(２) 金融商品の内容とそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金はすべて１年以内の支払期日であります。
投資有価証券は、主にその他有価証券（非上場株式）であり、発行体の信用リスクに晒されております。
差入保証金は、主にオフィスの賃借に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
借入金は、子会社株式取得に備えた資金及び当社グループの所要資金として調達したものであり、金利の変動リスクに晒されております。
(３) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、年齢調べを実施し定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
当社は、借入金のうち変動金利による銀行借入を行っているものについては、支払金利の変動リスクに晒されております。支払金利の変動リスクを抑制するために、複数の金融機関と取引をしており、支払金利の抑制に努めております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務は流動リスクに晒されておりますが、日次業務として手元資金の状況を把握するなどの方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年12月31日)
（※１）現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収還付法人税等、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税 等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
（注）２．短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2025年12月31日)
（※１）現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収還付法人税等、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税 等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
（注）２．短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
（２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
J-KISS型新株予約権は、DCF方式により対象企業の株式価値を算出し、株式価値をJ-KISSと普通株式に配分することで価値を見積もっており、レベル３の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、返還予定時期ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標の 利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。また、固定金利によるものの時価は、一致の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の新規借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（注２）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報
(1）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
（単位：千円）
(*1)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
（単位：千円）
(*1)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(2) 時価の評価プロセスの説明
当社はレベル３と判断した時価については、第三者である外部の評価専門家が評価した価額を調整せずに利用しております。第三者から入手した価額を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認等により、価額の妥当性を検証しております。
前連結会計年度(2024年12月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の年金制度である企業型確定拠出年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
当社の確定拠出制度に係る退職給付費用の額は、24,505千円であります。
当連結会計年度(2025年12月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の年金制度である企業型確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の海外子会社において確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けており、退職一時金制度については、簡便法により退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（６）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（７）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（８）年金資産に関する事項
年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
（９）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
割引率 6.57％
予想昇給率 5.00％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、24,703千円であります。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2018年９月11日に１株を100株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(１) ストック・オプションの内容
(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(１) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 30,894千円
(２) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
1,035千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)１．評価性引当額が14,878千円減少しております。この減少の主な内容は、当社及びクインテグラル株式会社において当連結会計年度に税引前当期純利益を計上した結果、将来減算一時差異等の税務上の繰越欠損金が減少し、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額も減少したためであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)
（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（ｂ）税務上の繰越欠損金57,295千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産27,799千円を計上しております。当該繰延税金資産27,799千円は、当社および連結子会社株式会社エナジースイッチ、クインテグラル株式会社における税務上の繰越欠損金の残高57,295千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、過年度および当連結会計年度に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収不能と判断した額について評価性引当額を認識しております。
当連結会計年度(2025年12月31日)
（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（ｂ）税務上の繰越欠損金19,817千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産9,753千円を計上しております。当該繰延税金資産9,753千円は、クインテグラル株式会社における税務上の繰越欠損金の残高10,631千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、過年度に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収不能と判断した額について評価性引当額を認識しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（企業結合に係る暫定的な処理の確定）
前連結会計年度において行われたクインテグラル株式会社との企業結合において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に当たり、取得原価の当初配分額の見直しを行った結果、前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（共通支配下の取引等）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2025年９月18日開催の取締役会の決議に基づき、2025年11月１日付で当社の連結子会社である株式会社エナジースイッチを消滅会社とする吸収合併を行いました。
１． 取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
①吸収合併存続会社
結合企業の名称 アルー株式会社
事業の内容 人材育成事業
②吸収合併消滅会社
被結合企業の名称 株式会社エナジースイッチ
事業の内容 企業内人材育成プログラムの実施
（２）企業結合日
2025年11月１日（効力発生日）
（３）企業結合の法的形式
アルー株式会社を吸収合併存続会社とし、株式会社エナジースイッチを吸収合併消滅会社とする吸収合併
（４）結合後企業の名称
アルー株式会社
（５）企業結合の目的
本合併は、当社グループの経営資源の集中と効率的な事業運営を目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。
（取得による企業結合）
当社および当社グループ会社のクインテグラル株式会社（以下「クインテグラル社」という。）は、2025年12月11日開催の取締役会の決議に基づき、同日付でQUINTEGRAL PHILIPPINES, INC.（以下「クインテグラルフィリピン社」という）の発行済株式の全部を取得する株式譲渡契約を締結し、クインテグラル社が2025年12月23日に当該株式を取得しました。
１．企業結合の概要
(１)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ：QUINTEGRAL PHILIPPINES, INC.
事業の内容：世界有数の人材育成組織AMA（アメリカンマネジメントアソシエーション）が開発する
リーダーシップ、マネジメント、コミュニケーション、営業、マーケティングなど各種
研修サービスの提供
(２)企業結合を行った主な理由
クインテグラルフィリピン社は、人材育成組織AMA（アメリカンマネジメントアソシエーションといい、以下「AMA」といいます。）が開発するグローバルスタンダードのトレーニングをフィリピン国内にて提供することで、顧客のグローバル戦略を実現できる人材育成事業を行っております。
当社は、2024年にグループ化したクインテグラル社の持つAMAが開発するトレーニングプログラムを、グローバルに展開するにあたりクインテグラルフィリピン社の持つ営業基盤を活用することで、世界で活躍する人材育成の事業分野を強化できると考えております。本株式取得により、クインテグラルフィリピン社がクインテグラル社の子会社となることで、当社グループのさらなる発展を実現できるものと判断いたしました。
(３)企業結合日
2025年12月31日（みなし取得日）
2025年12月23日（株式取得日）
(４)企業結合の法的形式
株式取得
(５)結合後企業の名称
QUINTEGRAL PHILIPPINES, INC.
(６)取得した議決権比率
100.0％
(７)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社であるクインテグラル社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年12月31日をみなし取得日としており、当連結会計年度においては貸借対照表のみ連結しているため、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 12,118千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(１)発生したのれんの金額
45,543千円
なお、上記の金額は、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、連結財務諸表作成時点において入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(２)発生原因
主として2024年にグループ化したクインテグラル社の持つAMAが開発するトレーニングプログラムを、グローバルに展開するにあたりクインテグラルフィリピン社の持つ営業基盤を活用することで、世界で活躍する人材育成の事業分野の取引規模の拡大を図ることにより期待される超過収益力であります。
(３)償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
（千円）
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
（千円）
２．顧客との契約から生じる収益を理解する為の基礎となる情報
「（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（６）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
なお、履行義務を充足してから対価を受領する期間までの期間は通常１年以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
（１）契約負債の残高等
（注）主にｅｔｕｄｅｓサービスにかかる顧客からの前受収益に関連するものになります。契約負債は、収益の認
識に伴い取り崩されます。なお、当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれてい
た金額は27,752千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が2,019千円減少した主な理由
は、主に連結子会社の前受収益の減少によるものであります。
（２)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価
格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
（１）契約負債の残高等
（注）主にｅｔｕｄｅｓサービスにかかる顧客からの前受収益に関連するものになります。契約負債は、収益の認
識に伴い取り崩されます。なお、当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれてい
た金額は26,083千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が18,470千円増加した主な理由
は、主に連結子会社の前受収益の増加によるものであります。
（２)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価
格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。