１．有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法)
３．固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
建物附属設備 定額法 主な耐用年数３～18年
工具、器具及び備品 定率法 主な耐用年数４～15年
② 無形固定資産
ソフトウエア 社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
４．引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金
役員への業績連動報酬の支払に備えるため、支給見込額に基づく当事業年度負担額を計上しております。
５．重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する各サービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。
①法人向け教育
法人向けに研修サービスの提供を行うことを履行義務としております。当該履行義務は、研修サービスを顧客に納品する一時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益認識しております。
②ｅｔｕｄｅｓ
法人向けにｅラーニングシステムのプラットフォームの提供を行うことを履行義務としております。
月契約のASPサービスや保守運用サービスは、契約期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益認識しております。また、ASPサービスを契約している顧客先に対してコンテンツ等の制作物を納品する場合においては、顧客の検収完了の一時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益認識しております。
６． のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年で均等償却をしております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
（関係会社投融資の評価）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
（注）当事業年度の主な内訳は、クインテグラル株式会社に係る関係会社株式224,859千円であります。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式の評価にあたっては、対象会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理を行うこととしております。
関係会社に対する貸付金の評価にあたっては、債務者の財政状態、経営成績等に応じて、回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上することとしております。
クインテグラル株式会社に係る関係会社株式の実質価額は、将来の事業計画に基づいた超過収益力を加味した金額を基礎として算定しております。当該関係会社株式の取得原価と実質価額を比較した結果、実質価額が著しく低下している状況ではないことから、減損処理は不要と判断しております。
実質価額の算定の基礎となる事業計画の策定においては、既に取引のある顧客に対するリピート率や受注の獲得見込みを前提とした売上高の増加を主要な仮定としております。
上記の仮定は経営者の最善の見積りによって決定されておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
また、当事業年度において関係会社への貸付金については、回収不能見込は発生しておりませんが、翌期以降、貸付先関係会社の業績が悪化する場合には、回収不能見込額が発生し、貸倒引当金を計上する可能性があります。
（繰延税金資産の回収可能性）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度において、最近の業績動向を踏まえた最善の見積りを行い、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰延税金資産22,824千円を計上し、法人税等調整額2,617千円を計上しております。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表における(重要な会計上の見積り)と同様のため、記載を省略しております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更により財務諸表に与える影響はありません。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
※２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次の通りであります。
前事業年度（2024年12月31日）
関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない関係会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
当事業年度（2025年12月31日）
関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない関係会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
共通支配下等の取引
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
（千円）
（注）法人向け教育に含まれる主なサービスは、教室型研修2,046,570千円であります。
当事業年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
（千円）
（注）法人向け教育に含まれる主なサービスは、教室型研修 2,354,057千円であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解する為の基礎となる情報
「注記事項（重要な会計方針）５．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
なお、履行義務を充足してから対価を受領する期間までの期間は通常１年以内であるため、重要な金融要素は含ん
でおりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」の３に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。