第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １．当社は、第30期より連結財務諸表を作成しております。
２．第30期及び第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、2024年10月18日付で東京証券取引所プライム市場に上場したため、新規上場日から2024年12月末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．第30期及び第31期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員の合計であり、臨時雇用者数（契約社員及びアルバイトを含み、派遣社員を除く）は、年間の平均就労人員を〔 〕外数で記載しております。
５．第30期、第31期、第32期及び第33期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第30期の期首から適用しており、第30期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
７．2024年４月23日開催の取締役会決議により、2024年４月23日付けで普通株式１株につき普通株式2,000株の割合で株式分割を行っております。 第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
８．第33期において、Horus HD株式会社及びHorus株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2025年12月31日としており、第33期においては貸借対照表のみを連結しております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．第29期については、関係会社出資金評価損や関係会社株式評価損等の特別損失を計上したことにより、当期純利益が減少しております。
２．第29期、第30期及び第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、2024年10月18日付で東京証券取引所プライム市場に上場したため、新規上場日から2024年12月末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．第29期、第30期及び第31期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員の合計であり、臨時雇用者数（契約社員及びアルバイトを含み、派遣社員を除く）は、年間の平均就労人員を〔 〕外数で記載しております。
５．第29期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、第30期、第31期、第32期及び第33期については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しております。
６．第30期、第31期、第32期及び第33期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第29期の財務諸表については、監査を受けておりません。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第30期の期首から適用しており、第30期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっています。なお、第30期の売上高の減少は、収益認識基準の適用によるものであります。
８．2024年４月23日開催の取締役会決議により、2024年４月23日付けで普通株式１株につき普通株式2,000株の割合で株式分割を行っております。 第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
９．2024年10月18日付をもって東京証券取引所プライム市場に株式を上場いたしましたので、第29期から第32期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。第33期の株主総利回り及び比較指標は、第32期末を基準として算定しております。
10．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、2024年10月18日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
11．第33期の１株当たり配当額44円00銭については、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。
２ 【沿革】
当社の創業者であり現 取締役会長である上野 照博は、洋服関係の仕事を手掛けていた父親の影響により紳士服メーカーに就職し、その後、父親の会社である上野衣料株式会社へ入社しました。その中で、なぜメガネは顔の中心にあるのに気を遣わないのか、なぜメガネは高額なのか、なぜメガネはファッションアイテムにならないのか、という課題を感じ、メガネ事業を構想、1993年３月に株式会社ガリレオクラブ(現 株式会社ゾフ)を設立しました。2001年２月にはロープライスメガネ事業としてZoff１号店を出店しております。当社企業集団の変遷は次のとおりです。
３ 【事業の内容】
(国内事業)
当社グループの国内事業について、「Zoff」屋号を主として営むZoff事業と、「メガネスーパー」屋号を主として営むメガネスーパー事業に分けてご説明いたします。
Zoff事業はSPA方式(注１)にてメガネ及びメガネ小物の企画から販売までを一貫して行っており、当社及び連結子会社である株式会社ゾフで構成されています。
当社グループはSPA方式を日本で初めてメガネ事業に導入しました。従来のメガネ業界においては、メーカーや卸売業者から仕入を行い販売する流れが主流でしたが、SPA方式は卸売業者を挟まないビジネスモデルであることから、販売と企画の間に情報の乖離がなく顧客情報を即座に企画に反映でき、商品開発から生産をスピーディに対応できることに加え、中間マージンを省略できております。商品の企画、製造、マーケティング、販売までを一気通貫して行うことで、お客様に低価格の商品を提供しながらも高い利益率を確保できております。
メガネスーパー事業は、Horus HD株式会社、Horus株式会社、株式会社ビジョナリーホールディングス、株式会社メガネスーパー、株式会社Vision Wedge、株式会社VISIONIZEにて構成されており、1973年の創業以来長きにわたるメガネ・コンタクトレンズ販売に取り組んできました。SPA方式とは異なり、NB商品（注２）を主に取り扱いを行っており、丁寧な接客に基づく高付加価値のアイウェア商品と、コンタクトレンズの販売に強みを有しております。
（海外事業）
海外事業に関しては、当社グループは当社と子会社３社（INTERMESTIC HONG KONG LIMITED、ZOFF MALAYSIA SDN. BHD.（注３）、INTERMESTIC SINGAPORE PTE. LTD.)にて構成されており、フランチャイズ本部としてオリジナルブランドによるメガネの企画販売を行い、各海外子会社が加盟店として小売を行っています。
なお、当社は特定上場会社に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの係数に基づいて判断することになります。
注１．SPA方式 ：「Specialty store retailer of Private label Apparel」の略。商品の企画から製造、販売までの機能を一気通貫でマネジメントすることにより、消費者ニーズに迅速に対応しつつ、中間マージンをなくすことで高品質・低価格で商品供給ができるビジネスモデルです。
２．NB商品 ：「ナショナルブランド商品」の略。主にメーカーが企画・製造を行う商品を指します
３．ZOFF MALAYSIA SDN. BHD.については、非連結子会社です。
（共通）
事業系統図
４ 【関係会社の状況】
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の()内は、間接所有割合で内数であります。
３．特定子会社であります。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．当社は、2025年10月１日付でHorus HD株式会社及びHorus株式会社の株式を取得し、これら２社並びにHorus株式会社の子会社であるほか４社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2025年12月31日としたため、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。
６．株式会社ゾフについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2025年12月31日現在
(注) １．従業員数は就業員数であり、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(契約社員及びアルバイト)の年間平均雇用人員数であります。
３．従業員数の増加の主な理由は、株式会社メガネスーパーが当期において連結子会社となったことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2025年12月31日現在
(注) １．従業員数は就業員数であり、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(契約社員及びアルバイト)の年間平均雇用人員数であります。
３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
４．従業員数の増加の主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
(3) 労働組合の状況
当社は労働組合を結成しておりません。ただし、一部の連結子会社では労働組合が結成されております。なお、労働組合の有無にかかわらず労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。