１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、常にお客様の立場から、建設資材の専門商社として「建築資材の取扱いを通して、より快適な夢と希望あふれる社会づくりに貢献する」事を基本理念としております。

この基本理念のもと、内装建材事業・エクステリア事業・住環境関連事業を通して、より快適な夢と希望あふれる社会づくりに貢献するとともに、企業価値の更なる向上を図り、株主・取引先・社員など、会社の幅広い利害関係者の信頼と期待に応えていく事を基本方針としております。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、内装建材事業、エクステリア事業、住環境関連事業の三本の事業の柱により多角的な成長を続け、建設セグメントのビジネスに特化した建設資材商社の№１を目指して参ります。そして、プロフェッショナル集団となる人材を育成する事で、「100年企業」へ向けて、持続的に成長して参ります。

中長期的な目標の一つとして、2027年までに連結売上高400億円を目指して参ります。

当社グループにおける、各事業の中長期的な経営戦略は下記のとおりです。

上記の経営戦略を実現するために、当社グループが取り組む具体的な行動目標として、①グループシナジー効果の最大化、②人材の育成と確保、③グループガバナンスの向上を実行して参ります。

また、当社グループの資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応として、ＰＢＲ１倍達成に向けた基本方針及び具体的な取組みは下記のとおりです。

（基本方針・目標）

当社グループは、ＰＢＲ１倍達成に向けた基本方針として以下の目標を掲げ、企業価値向上を目指します。

①ＲＯＥ８％超の維持……持続的な成長のために人的資本への投資を行いながらも、連結決算導入後のＲＯＥ平均８％超を継続して達成して参ります。

②収益性と成長の両立……高水準のＲＯＥの維持継続とのバランスを図りながら、既存事業への追加投資やＭ＆Ａ等により、収益性と成長の機会を両立して参ります。

（具体的取組み）

①高収益企業を目標とした経営

基本方針に則った高水準のＲＯＥの維持継続を意識した経営により、利益金額だけではなく事業投資に対する資本効率性を評価軸に取り入れ、稼ぐ力を意識した経営に引き続き注力して参ります。

②最適資本構成に対する考え方と配当政策についての明確化

建設資材卸売業に属する当社グループにとって、目安として連結自己資本比率40～50％の範囲内が、業種及び実態に即した最適な資本構成として考えております。

配当政策として、現在の安定配当をベースに連続増配を目標としながら、連結自己資本比率に応じて配当性向を段階的に引き上げていく方針であります。

③株式の流動性向上

当社においては、流動性が乏しく株式売買高が少ない事による、流動性リスクプレミアムが資本コストを引き上げる重要な要因になっていると分析しております。

株式分割等を通じて、流通株式数及び株主数、売買出来高を増やす事で、流動性リスクを引下げて参ります。

④ＩＲ活動の強化及び成長に向けた継続的なコーポレートアクションの実施

スタンダード市場に属する時価総額50億円前後の中小型株である当社は、機関投資家よりも個人投資家の売買が中心になっていると考えております。

特に個人投資家に対するＰＲ活動が重要であり、成長の可能性がある魅力的な投資対象として認知してもらえるように、事業内容・企業活動に対する情報発信や非財務情報の情報開示を充実させ、成長性に対する投資家の適切な理解を得られるようにＩＲ活動を強化して参ります。

また、Ｍ＆Ａによる連結決算以後に成長が加速したように、成長に向けた様々なコーポレートアクションを継続して行っていく方針であります。

（ＰＢＲの推移）

(3) 経営環境

当社グループは少子高齢化、グローバル化、情報化が進むわが国において、国内市場のみで事業展開しており、オフィスビルや商業施設、マンション建設や個別住宅等の民間設備投資をメインターゲットとしております。

民間設備投資の建築需要は、少子高齢化に起因する新築住宅数の漸減、大都市圏への人口集中と地方都市経済の空洞化の影響により、依然として大都市圏に建築需要が集中しておりますが、リモートワークの定着や新しい生活様式の浸透により大都市圏近郊の住宅が脚光を浴び、都市部のオフィスや商業施設の建設需要が減退傾向へと変化する経営環境におかれております。

成熟化した国内の建築市場で活動する当社グループにおいては、成長性に制約を受ける一方で、建設業は各種工事の工程が細分化され、建設資材の商流も細分化しております。このため、人口構成の変化に起因する建築形態の変遷により建築需要は安定して推移すると共に、多岐多様に渡る裾野が広い建築業においては、隣接する商品群への水平的な成長の余地が残されております。

新型コロナウイルス感染症を契機に、ライフスタイルが変化したことで、インターネットを通じた消費活動が促進されたことに伴う物流量の増加による物流コストの上昇に加え、世界的なインフレや不安定な為替変動などに起因したあらゆる原材料価格が高騰しております。

また、建築コストの高騰や金利上昇の影響により、住宅需要の冷え込みが長期化しており、当面は継続するものと予想されます。

そして、建設工事従事者及び運送業界の人手不足、長時間労働是正の流れといった労働環境の制約に伴い、工期の長期化、着工及び竣工時期の分散化が鮮明になってきております。これにより、繁忙期と閑散期の季節的変動が緩やかとなり、建設工事の進行が、通年で間延びした形態に移行しつつあります。

長期的に漸減する国内の建築需要と、人件費や資材の高騰に加え、慢性的な職工不足や時間外労働の上限規制などへの対応に課題を抱える状態が、当社グループを取り巻く現在の経営環境であります。

(4) 目標とする経営指標

当社グループは、企業価値を向上していくことを経営の目標としております。経営指標といたしましては、企業の付加価値を如何に高めることができるかを重視し、資本コストと株価を意識した経営のため、収益性と成長の両立を図り、ROE(自己資本当期純利益率)８％超の維持及び売上高経常利益率の上昇を目指して参ります。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

釘の販売から始まった当社は、2026年２月１日に創業80周年を迎え、100年企業へ向けて、一つの節目を迎えました。米国の高関税政策や中国経済の低迷、各地の軍事衝突といった混迷が続く世界情勢の中で、2026年のわが国経済は、物価上昇や人手不足、高い賃上げ圧力が継続するものと予想されます。

当社グループを取り巻く経済環境のうち、住宅市場では、労務費や建設資材の高騰、住宅ローン金利の上昇により需要の冷え込みが続き、一方で、大型商業施設やオフィスビル、店舗関係や病院等の非住宅市場の需要は、堅調に推移するものと想定されます。

好調な企業業績を背景に、建設市場全体の需要は、概ね堅調に推移するものと考えられますが、建設工事従事者及び運送業界の人手不足、長時間労働是正の流れといった労働環境の制約に伴い、工期の長期化、着工及び竣工時期の分散化が鮮明になってきております。これにより、繁忙期と閑散期の季節的変動が緩やかとなり、建設工事の進行が、通年で間延びした形態に移行しつつあります。

当社グループにおきましては、この環境変化に対応すべく、数年にわたって人員の増強、人事制度及び労働環境の整備を進め、通年での安定した受注、配送体制の構築に取り組んでまいりました。当社グループが得意とする、ジャストインタイムデリバリーサービスの実行のために人的資本を充足させ、今後とも外部環境の変化に備えてまいります。

最大セグメントである内装建材事業におきましては、上半期では地方都市の建設需要が全体を下支えし、下半期から翌年度以降にかけて、東名阪の大都市部を中心に、大型の再開発工事が、順次本格稼働していくことを見込んでおります。

工事受注を増やしながら、小回りの利く材料販売の配送体制に特長のある当社の利便性を市場に浸透させ、競合他社との住み分け、差別化を進めてまいります。中長期の課題である、東京及び大阪営業所を含んだ大都市部を、新たな収益源とする契機として、成長を加速していく所存です。また、かねてから出店準備を進めていた山口デリバリーセンターを2026年１月に開設しており、西日本地区の新たな収益向上に寄与してまいります。

株式会社アイシンが担うエクステリア事業におきましては、神戸西営業所と近隣の神戸物流センターを同一敷地内に統合し、近畿地域西部の営業力の強化と物流機能の向上による相乗効果により、基軸となる地域拠点に発展させてまいります。

また、住宅価格の上昇や商品価格の相次ぐ値上げにより、主要購買層である中価格帯商品の購買層のボリュームが、近年は減少傾向にあります。中価格帯の購買層に主軸を置きながらも、高価格帯と低価格帯にシフトする消費者ニーズの変化に応じ、従来の販促キャンペーンに加え、新たな商品ラインナップを取り揃えながら、企業再編により統合した物流部門を最大限に活かしてまいります。

住環境関連事業におきましては、業績に改善の兆しが見られましたが、未だ改革途上にあります。多様な商品群の組み合わせの整理により、最適な組織形態へ再編し、成長分野の選別により、環境関連商品や老朽化した事務所、倉庫の営繕工事といった次世代の成長の柱を育成してまいります。

ガバナンス体制の強化を重要な経営課題としながらも、当社グループの成長に合わせて、本部機能や営業管理区分を随時見直していくことで、戦略に合わせて組織体制を柔軟に変化させ、経営体制についても新陳代謝を図り、成長の原動力としてまいります。

また、資本コストや株価を意識した経営の一環として、株価純資産倍率（PBR）の改善や株式流動性の向上など、資本政策の実行にも取り組んでまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、持続可能な社会の発展と100年企業を目指す当社及びグループ会社の持続的な成長を両立させるため、サステナビリティに関する考え方及び取組方針を決定しております。

「建築資材の取り扱いを通して、より快適な夢と希望あふれる社会づくりに貢献します。」と掲げる当社グループ基本理念のもと、下記のグループ経営理念の実行により、格差の解消やＣＯ２排出量の削減といった社会課題の解決に貢献する過程で、事業機会を新たに創造し、持続的な成長を実現して参ります。

（グループ経営理念）

１．損得より先に善悪を考え、会社はお客様の為にあることを基本に心からのサービスを提供し、ともに栄えることを目指します。

２．人を大切にし、努力が成果につながる職場環境を提供し、社員一人ひとりの能力の更なる発見を目指します。

３．企業価値の更なる向上を図り、株主・取引先をはじめ、広く社会に貢献できる会社を目指します。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境の変化

当社グループの取扱い商品は、ビル等の建築や外構工事に関するものが多く、想定を上回る建設需要の減少や価格の大幅な変動が生じる場合があります。

当社グループは、これらのリスクを軽減するため、固定費等のコスト削減を図っておりますが、事業環境の変化により業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 人口の減少に伴う市場縮小リスク

当社グループは、本邦での販売のみであり、日本国内の少子高齢化が進行した結果、人口減少化社会による新設住宅個数の減少、非住宅の伸び率低下及び労働者不足（職工不足）による受注制限が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、人口減少による市場縮小リスクに対応するため、多角的な事業展開を推進しており、成長過程にある市場への参入も視野に入れ、経営環境の変化に適応できる経営基盤づくりに取り組んで参ります。

(3) 特定の取引先への依存によるリスク

当社グループは、主力販売商品である軽量鋼製下地材やエクステリア資材において、一定割合を特定の取引先から購入していることから、特定の取引先との関係に急激な変化が生じた場合や契約条件に大幅な変更が生じ、取引ルート等の変更が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループは、特定の取引先との関係に急激な変化が生じた場合や契約条件の大幅な変更に対応するため、仕入ルートの多様化を検討しておりますが、今後もこれまでの取引関係を維持・発展させていくことを重視しております。

(4) 物流コスト上昇及び配送制限によるリスク

当社グループの取扱商品は、提携する運送会社各社等の協力により最適な配送網を構築することで、配送しております。しかしながら、物流業界での時間外労働の上限規制の適用及び原油価格の高騰による配送コストの上昇や配送ドライバーの人手不足問題による配送制限が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、配送コストの上昇や配送ドライバーの人手不足問題による配送制限に対応するため、協力会社との良好な関係を維持しドライバーの待遇改善を図ることで人員確保を進めて参ります。

(5) 不良債権の発生

当社グループの販売先の大半は建設に係る取引先であり、建設需要の減少による取引先の倒産などが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、売掛債権の早期回収を図るとともに、信用情報の収集に努め、未然防止を心掛けております。また、情報収集網を充実させることで与信管理制度の向上を図り、不良債権の発生防止対策に取り組んで参ります。

(6) 人材育成・確保におけるリスク

当社グループが目指す「100年企業」を実現できる経営基盤づくりを進めるためには、優秀な人材の育成・確保が不可欠であり、必要な人材を育成・確保できない場合には、当社グループの事業展開、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、教育に対する投資を行い人材育成に取り組み、新しいことへチャレンジできる支援と機会を創出し、人材の積極登用・確保に取り組み、給与や待遇面の改善に努め、人事育成・確保におけるリスクの対策を図ることで、「100年企業」を目指して参ります。

(7) コンプライアンス違反によるリスク

当社グループにおいて、法令・規制違反や企業倫理に反する行為等が発生した場合には、その直接的損害に加えて、当社グループに対する信用失墜や損害賠償責任等が生じ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、子会社も含めたコンプライアンス体制の整備を行っており、リスクを軽減するため、ガバナンスの整備とコンプライアンスの教育活動を進めて参ります。

(8) 減損会計の適用によるリスク

当社グループが所有する固定資産や企業買収に伴う顧客関連資産等の無形固定資産などを有しておりますが、投資に対する回収が不可能になることを示す兆候を認識した場合には、将来キャッシュ・フローの算定等により減損の有無を判定しております。その結果、減損損失の計上が必要になることも考えられ、その場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、投資に対する回収が不可能になる前に、営業本部等の早期指導による収益向上を図り、継続的な業績のモニタリングを行なうことで、リスク対策を講じて参ります。

(9) 情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、事業活動において様々な情報システムを利用しておりますが、コンピューターウィルス感染や不正アクセス等により、基幹業務システムに障害が発生し、事業活動が一時的に中断する可能性があります。

当社グループは、セキュリティ対策製品の導入や重要データのバックアップ体制の整備、従業員に対する標的型攻撃メール対応訓練や情報セキュリティ教育等により、情報セキュリティレベルの向上に取り組んで参ります。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。