１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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商品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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顧客関連資産 |
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|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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保険積立金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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荷造運搬費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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役員報酬 |
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株式報酬費用 |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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|
役員退職慰労引当金繰入額 |
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福利厚生費 |
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賃借料 |
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減価償却費 |
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顧客関連資産償却額 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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仕入割引 |
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受取賃貸料 |
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保険解約益 |
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|
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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賃貸費用 |
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固定資産除却損 |
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貸倒引当金繰入額 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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受取補償金 |
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|
特別利益合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
△ |
△ |
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自己株式の処分 |
|
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
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その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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|
剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
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自己株式の処分 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
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|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
当期変動額合計 |
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|
当期末残高 |
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|
|
△ |
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|
|
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
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|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
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|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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顧客関連資産償却額 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除売却損益（△は益） |
△ |
|
|
保険解約益 |
△ |
△ |
|
受取補償金 |
△ |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
補償金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の除却による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
貸付けによる支出 |
△ |
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|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
・株式会社アイシン
・アイエスライン株式会社
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は９月30日であり、連結決算日と３ヶ月異なっております。連結財務諸表の作成にあたっては、９月30日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、2025年10月１日付で株式会社アイシンは、同社を存続会社としてアイエスライン株式会社を吸収合併いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
……市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
……市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商 品：移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。
貯蔵品：最終仕入原価法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（但し1998年４月１日以降に取得した建物［建物附属設備を除く］並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 ８～38年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）によっております。また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間（10年）によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社では、主に内装建材及び建築金物・溶接金物・鉄線等の商品販売及びそれに附帯する工事、エクステリア商品の販売・据付を行っております。これら商品を引き渡した時点で商品の支配が顧客に移転したと判断し、当該商品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の販売において、出荷時から当該商品が顧客に引き渡される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
一部の商品の販売については、他の当事者により商品が提供されるように手配することが履行義務であり、代理人として取引を行っていると判断しております。代理人に該当すると判断した取引については、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
工事については、顧客の検収が完了した時点に、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。
また、据付を要する商品については据付が完了し顧客の検収が完了した時点に、顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。
売上割引については、顧客との契約において約束された対価から売上割引の見積り金額を控除する方法で測定しております。
なお、当社及び連結子会社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、顧客との契約に重要な金融要素は含まれておりません。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
顧客関連資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客関連資産 |
269,725 |
215,780 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
顧客関連資産の価値は将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出しております。将来キャッシュ・フローは株式会社アイシンの株式を追加取得し子会社化した際の事業計画をもとに、既存顧客から生み出すことが期待される将来収益に一定の顧客減少率等を考慮したものです。また、当社グループは、顧客関連資産に関してその効果の及ぶ期間を10年と見積り、均等償却しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損の判定で必要な将来キャッシュ・フローの見積りの算定に用いた主要な仮定は、取締役会で承認された翌連結会計年度の事業計画及び将来の不確実性を反映した既存顧客の減少率であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、見積りの前提や仮定に重要な変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、顧客関連資産の減損損失が計上される可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の除却による支出」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△2,498千円は、「有形固定資産の除却による支出」△700千円、「その他」△1,797千円として組み替えております。
※１ 有形固定資産及び投資その他の資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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有形固定資産 |
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|
|
投資その他の資産 |
|
|
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
建物及び構築物 |
6,569千円 |
6,253千円 |
|
土地 |
164,138 |
164,138 |
|
その他 |
9,000 |
9,000 |
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合計 |
179,707 |
179,392 |
担保付債務は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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短期借入金 |
100,000千円 |
100,000千円 |
|
合計 |
100,000 |
100,000 |
前連結会計年度及び当連結会計年度の担保に供している資産のうち、建物及び構築物0千円、土地72,761千円、その他9,000千円については、対応する債務はありません。
※３ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形等の会計処理は、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が当連結会計年度末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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受取手形 |
132,131千円 |
75,406千円 |
|
電子記録債権 |
120,433 |
166,222 |
|
支払手形及び買掛金 |
732,953 |
－ |
|
電子記録債務 |
－ |
753,933 |
※４ 顧客との契約から生じた契約負債の残高
契約負債については、流動負債の「その他」に計上しております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項 （収益認識関係） ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約負債の残高等」に記載しております。
※ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
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※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額： |
|
|
|
当期発生額 |
11,566千円 |
20,228千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
11,566 |
20,228 |
|
法人税等及び税効果額 |
△3,475 |
△6,771 |
|
その他有価証券評価差額金 |
8,091 |
13,457 |
|
その他の包括利益合計 |
8,091 |
13,457 |
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数 (株） |
当連結会計年度増加株式数 （株） |
当連結会計年度減少株式数 （株） |
当連結会計年度末株式数 (株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,740,330 |
1,740,330 |
－ |
3,480,660 |
|
合計 |
1,740,330 |
1,740,330 |
－ |
3,480,660 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
98,150 |
94,619 |
3,811 |
188,958 |
|
合計 |
98,150 |
94,619 |
3,811 |
188,958 |
（注）１．当社は、2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式の総数は1,740,330株増加し、3,480,660株となっております。
２．自己株式の数の増加は、株式分割による増加94,460株、単元未満株式の買取りによる増加159株によるものであります。
３．自己株式の数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少3,811株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額（千円) |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
180,639 |
110.0 |
2023年12月31日 |
2024年３月29日 |
（注）当社は、2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
223,835 |
利益剰余金 |
68.0 |
2024年12月31日 |
2025年３月28日 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数 (株） |
当連結会計年度増加株式数 （株） |
当連結会計年度減少株式数 （株） |
当連結会計年度末株式数 (株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,480,660 |
－ |
－ |
3,480,660 |
|
合計 |
3,480,660 |
－ |
－ |
3,480,660 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
188,958 |
127 |
8,398 |
180,687 |
|
合計 |
188,958 |
127 |
8,398 |
180,687 |
（注）１．自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加127株によるものであります。
２．自己株式の数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少8,398株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額（千円) |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
223,835 |
68.0 |
2024年12月31日 |
2025年３月28日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議予定 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
254,097 |
利益剰余金 |
77.0 |
2025年12月31日 |
2026年３月30日 |
（注）１．上記は2026年３月27日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
２．１株当たり配当額の内訳は、普通配当75.0円、創業80周年記念配当2.0円であります。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
6,160,366千円 |
7,599,103千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△420,587 |
△1,470,620 |
|
現金及び現金同等物 |
5,739,778 |
6,128,483 |
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、営業用車両（車両運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
１年内 |
11,553 |
15,331 |
|
１年超 |
34,589 |
36,363 |
|
合計 |
46,142 |
51,695 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは運転資金や設備資金など、事業活動に必要な資金を銀行借入等により調達しております。また、一時的な余剰資金は流動性が高く安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上で関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのすべてが６ヵ月以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に必要な流動資金の調達（３ヵ月以内）であり、長期借入金は、長期運転資金、設備投資及びＭ＆Ａに係る資金調達（５年以内）であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財政状況を注視しながら、回収懸念のある先には抵当権の設定等により債権保全し、リスク軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握することにより市場価格の変動リスクの軽減を図っております。借入金の変動金利に対して、デリバティブ取引（金利スワップ）を利用する等、必要に応じて固定化を図りリスクをヘッジする方針です。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、営業債務及び借入返済に対する資金調達は、決済資金予定と設備計画を合わせた資金繰計画に基づいて管理しております。決済資金については、手許資金を維持しながら、銀行からの充分な資金調達枠の確保によって対処しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません。（(*1)参照）また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 投資有価証券 |
79,977 |
79,977 |
－ |
|
資産計 |
79,977 |
79,977 |
－ |
|
(1) 長期借入金（１年内返済を含む） |
949,210 |
946,014 |
△3,195 |
|
負債計 |
949,210 |
946,014 |
△3,195 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 投資有価証券 |
101,467 |
101,467 |
－ |
|
資産計 |
101,467 |
101,467 |
－ |
|
(1) 長期借入金（１年内返済を含む） |
537,574 |
535,261 |
△2,312 |
|
負債計 |
537,574 |
535,261 |
△2,312 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
(*1)以下の金融商品は、市場価格のない株式等であることから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
非上場株式 |
100,622 |
100,622 |
(*2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
6,131,253 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
1,391,000 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
1,883,633 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
4,720,750 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
14,126,638 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
7,577,878 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
694,487 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
1,934,009 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
4,467,742 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
14,674,119 |
－ |
－ |
－ |
２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
320,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
411,636 |
340,867 |
119,988 |
53,368 |
23,351 |
－ |
|
合計 |
731,636 |
340,867 |
119,988 |
53,368 |
23,351 |
－ |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
320,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
340,867 |
119,988 |
53,368 |
23,351 |
－ |
－ |
|
合計 |
660,867 |
119,988 |
53,368 |
23,351 |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
79,977 |
－ |
－ |
79,977 |
|
資産計 |
79,977 |
－ |
－ |
79,977 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
101,467 |
－ |
－ |
101,467 |
|
資産計 |
101,467 |
－ |
－ |
101,467 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
946,014 |
－ |
946,014 |
|
負債計 |
－ |
946,014 |
－ |
946,014 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
535,261 |
－ |
535,261 |
|
負債計 |
－ |
535,261 |
－ |
535,261 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
62,842 |
20,280 |
42,562 |
|
(2) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
62,842 |
20,280 |
42,562 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
17,135 |
17,367 |
△232 |
|
(2) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
17,135 |
17,367 |
△232 |
|
|
合計 |
79,977 |
37,647 |
42,329 |
|
（注）１. 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２. 非上場株式（当連結会計年度の連結貸借対照表計上額100,622千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
97,091 |
34,421 |
62,669 |
|
(2) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
97,091 |
34,421 |
62,669 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
4,375 |
4,487 |
△111 |
|
(2) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
4,375 |
4,487 |
△111 |
|
|
合計 |
101,467 |
38,909 |
62,558 |
|
（注）１. 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２. 非上場株式（当連結会計年度の連結貸借対照表計上額100,622千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
その他有価証券で時価のある株式について、減損処理したものはありません。なお、有価証券の減損にあたっては、回復可能性があると認められる場合を除き、当連結会計年度末に時価が取得原価の50％以下に下落したときに、減損処理を行っております。また、時価の下落率が取得原価の30％以上50％未満である状態が２年間継続するか、発行会社が債務超過状態に陥った場合、または発行会社が２期連続で損失を計上し翌期も損失が予想される場合にも、減損処理を実施しております。
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金法の施行に伴い、2004年９月１日に適格退職年金制度から確定拠出年金制度へ移行しております。また、一定要件を満たした従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社である株式会社アイシンは中小企業退職金共済制度、アイエスライン株式会社は特定退職金共済制度に加入しております。また、一定要件を満たした従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．退職給付費用の内訳
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
(1) 確定拠出年金掛金 |
28,706千円 |
31,009千円 |
|
(2) 割増退職金 |
8,899 |
5,941 |
|
(3) 中小企業退職金共済拠出額 |
14,774 |
15,054 |
|
(4) 特定退職金共済拠出額 |
1,056 |
1,030 |
|
合計 |
53,435 |
53,035 |
（譲渡制限付株式報酬）
１．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 |
14,996千円 |
14,998千円 |
２．譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
(1) 譲渡制限付株式報酬の内容
|
|
2023年４月27日 取締役会決議 |
2024年４月25日 取締役会決議 |
2025年４月24日 取締役会決議 |
|
付与対象者の区分ごとの 人数 |
当社取締役（監査等委員であるもの及び社外取締役を除く。）５名 |
当社取締役（監査等委員であるもの及び社外取締役を除く。）５名 |
当社取締役（監査等委員であるもの及び社外取締役を除く。）５名 |
|
株式の種類別の譲渡制限付株式の数 |
当社普通株式11,600株 |
当社普通株式7,622株 |
当社普通株式8,398株 |
|
付与日 |
2023年５月26日 |
2024年５月24日 |
2025年５月23日 |
|
譲渡制限期間 |
2023年５月26日から当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれの地位をも退任又は退職した直後の時点までの間 |
2024年５月24日から当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれの地位をも退任又は退職した直後の時点までの間 |
2025年５月23日から当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれの地位をも退任又は退職した直後の時点までの間 |
|
譲渡制限解除条件 |
対象取締役が職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会の終結時点の直前時までの期間中、継続して、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除することとしております。 |
||
|
付与日における公正な 評価単価 |
1,293.0円 |
1,967.5円 |
1,786.0円 |
（注）当社は、2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数及び単価については、当該株式分割後の株式数及び単価に換算して記載しております。
(2) 譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況
|
|
2023年４月27日 取締役会決議 |
2024年４月25日 取締役会決議 |
2025年４月24日 取締役会決議 |
|
譲渡制限解除前 |
|
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前連結会計年度末 |
11,600株 |
7,622株 |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
8,398株 |
|
没収 |
－ |
－ |
－ |
|
譲渡制限解除 |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度末 |
11,600株 |
7,622株 |
8,398株 |
（注）当社は、2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数については、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
３．付与日における公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価格とするため、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所スタンダード市場における当社の普通株式の終値としております。
４．権利確定数の見積方法
基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみを反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
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|
貸倒引当金 |
14,768千円 |
|
21,757千円 |
|
賞与引当金 |
44,934 |
|
45,302 |
|
役員退職慰労引当金 |
9,221 |
|
12,838 |
|
未払賞与 |
24,936 |
|
27,655 |
|
未払事業税 |
23,225 |
|
22,961 |
|
長期未払金 |
47,745 |
|
49,079 |
|
商品評価損 |
12,009 |
|
12,458 |
|
取得関連費用 |
11,753 |
|
11,753 |
|
減損損失 |
30,146 |
|
29,859 |
|
その他 |
38,918 |
|
44,979 |
|
繰延税金資産小計 |
257,659 |
|
278,645 |
|
評価性引当額 |
△136,929 |
|
△149,712 |
|
繰延税金資産合計 |
120,730 |
|
128,933 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△12,956 |
|
△19,727 |
|
土地時価評価差額 |
△55,165 |
|
△56,521 |
|
保険積立金評価差額 |
△17,643 |
|
△10,598 |
|
顧客関連資産 |
△93,271 |
|
△76,107 |
|
その他 |
△36 |
|
△33 |
|
繰延税金負債合計 |
△179,073 |
|
△162,988 |
|
繰延税金資産の純額 |
35,940 |
|
28,351 |
|
繰延税金負債の純額 |
△94,282 |
|
△62,406 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
0.8 |
|
|
住民税均等割 |
|
1.9 |
|
|
評価性引当額の増減 |
|
0.6 |
|
|
親会社と子会社との税率差異 |
|
1.9 |
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|
賃上げ促進税制による税額控除 |
|
△0.6 |
|
|
その他 |
|
△0.2 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
|
35.0 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2027年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性がないため、記載を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ３.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
8,582,512 |
7,995,385 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
7,995,385 |
7,096,240 |
|
契約負債（期首残高） |
19,276 |
33,381 |
|
契約負債（期末残高） |
33,381 |
76,136 |
契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩しされます。
前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、19,276千円であります。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、33,381千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、未充足（または部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の金額及びそのうち将来認識されると見込まれる金額が１年を超える重要な取引はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「内装建材事業」、「エクステリア事業」、「住環境関連事業」の３区分を報告セグメントとしております。当社が「内装建材事業」及び「住環境関連事業」を、株式会社アイシン及びアイエスライン株式会社が「エクステリア事業」を担っております。なお、市場、顧客の種類及び製品の内容が概ね類似している事業セグメントを集約しております。
「内装建材事業」は、内装仕上げ工事業向けに軽量鋼製下地材・石膏ボード等の内装工事用資材の販売を行っております。
「エクステリア事業」は、外構工事業向けにエクステリア資材・石材等の販売を行っております。
「住環境関連事業」は、外壁・屋根・板金等の建設工事業向けに建築金物等・ALC金具副資材・鉄線・溶接金網・カラー鉄板・環境関連（太陽光発電・エコキュート）・窯業建材金具副資材の販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
|
内装建材事業 |
エクステリア事業 |
住環境関連事業 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
18,055,457 |
12,309,593 |
4,462,834 |
34,827,884 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
|
内装建材事業 |
エクステリア事業 |
住環境関連事業 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
18,078,793 |
12,895,982 |
4,469,842 |
35,444,619 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
利益 |
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
報告セグメント計 |
1,803,621 |
1,723,999 |
|
全社費用（注） |
△514,636 |
△507,468 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
1,288,985 |
1,216,531 |
|
資産 |
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
報告セグメント計 |
17,018,692 |
16,333,469 |
|
全社資産（注） |
4,853,471 |
6,043,226 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
21,872,164 |
22,376,695 |
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
|
減価償却費 |
154,714 |
148,753 |
8,183 |
11,238 |
162,898 |
159,991 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
382,221 |
144,643 |
21,304 |
38,619 |
403,525 |
183,263 |
（注）全社費用及び全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用及び資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
内装建材事業 |
エクステリア事業 |
住環境関連事業 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
18,055,457 |
12,309,593 |
4,462,834 |
34,827,884 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
内装建材事業 |
エクステリア事業 |
住環境関連事業 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
18,078,793 |
12,895,982 |
4,469,842 |
35,444,619 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 （千円） |
事業の 内容又 は職業 |
議決権等の 所有(被所有) 割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
㈲ユーエス |
広島県 福山市 |
3,000 |
不動産 賃貸業 |
（被所有） 直接 0.6 |
事務所・倉庫賃借 役員の兼任 |
賃借料の支払 (注) |
11,400 |
前払費用 (注) |
1,045 |
|
白百合商事㈱ |
名古屋市 千種区 |
10,000 |
不動産 賃貸業 |
（被所有） 直接16.7 |
事務所・倉庫賃借 役員の兼任 |
賃借料の支払 (注) |
11,989 |
－ |
－ |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 （千円） |
事業の 内容又 は職業 |
議決権等の 所有(被所有) 割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
㈲ユーエス |
広島県 福山市 |
3,000 |
不動産 賃貸業 |
（被所有） 直接 0.6 |
事務所・倉庫賃借 役員の兼任 |
賃借料の支払 (注) |
11,400 |
前払費用 (注) |
1,045 |
|
白百合商事㈱ |
名古屋市 千種区 |
10,000 |
不動産 賃貸業 |
（被所有） 直接16.6 |
事務所・倉庫賃借 役員の兼任 |
賃借料の支払 (注) |
9,023 |
－ |
－ |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
事務所・倉庫の賃借については、近隣の取引実勢に基づいて金額を決定しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
2,874円06銭 |
3,059円58銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
296円19銭 |
252円26銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
10,592,711 |
11,290,561 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
1,132,149 |
1,194,040 |
|
（うち非支配株主持分（千円）） |
（1,132,149） |
（1,194,040） |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
9,460,562 |
10,096,521 |
|
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
3,291,702 |
3,299,973 |
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、普通株式の数は、分割後の株式の数に換算して記載しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
974,136 |
831,658 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
974,136 |
831,658 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
3,288,867 |
3,296,796 |
（連結子会社による孫会社の吸収合併）
当社は、2025年７月31日開催の取締役会において、2025年10月1日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社アイシンが、同社の100％子会社（当社の孫会社）であるアイエスライン株式会社を吸収合併することを決議し、2025年10月1日付で吸収合併いたしました。
吸収合併の概要は、次のとおりであります。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
（吸収合併存続会社）
結合当事企業の名称 株式会社アイシン
事業の内容 エクステリア商品の販売
（吸収合併消滅会社）
結合当事企業の名称 アイエスライン株式会社
事業の内容 株式会社アイシンの商品輸送
（２）企業結合日
2025年10月１日
（３）企業結合の法的形式
株式会社アイシンを存続会社、アイエスライン株式会社を消滅会社とする吸収合併方式
（４）結合後企業の名称
株式会社アイシン
（５）その他取引の概要に関する事項
本合併の目的は、今後の物流環境の変化に対応するため、株式会社アイシンに経営資源を集約し、業務を効率化することで、物流機能の維持向上を目指すものであります。
なお、存続会社の商号、所在地、代表者、資本金及び決算期についての変更はありません。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
320,000 |
320,000 |
1.0 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
411,636 |
340,867 |
0.3 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
1,442 |
877 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
537,574 |
196,707 |
0.3 |
2027年 ～2029年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
877 |
－ |
－ |
－ |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,271,530 |
858,451 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は、以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
119,988 |
53,368 |
23,351 |
－ |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
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17,197,440 |
35,444,619 |
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税金等調整前中間（当期）純利益（千円） |
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718,490 |
1,435,916 |
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親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円） |
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396,390 |
831,658 |
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１株当たり中間（当期）純利益（円） |
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120.34 |
252.26 |