2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,697,668

4,811,628

受取手形

※3 1,184,975

※3 615,249

電子記録債権

※3 1,670,424

※3 1,671,436

売掛金

3,130,018

※1 2,900,841

商品

1,073,581

1,079,976

貯蔵品

16,147

10,271

前払費用

38,748

42,692

未収入金

11,544

14,092

その他

16,484

9,242

貸倒引当金

2,154

933

流動資産合計

10,837,439

11,154,496

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 525,152

※2 507,445

構築物

21,050

20,070

機械及び装置

24,594

20,351

車両運搬具

21,503

16,930

工具、器具及び備品

15,047

14,281

土地

※2 1,862,920

※2 1,862,920

有形固定資産合計

2,470,269

2,442,001

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

8,751

37,517

電話加入権

7,509

7,509

その他

86

72

無形固定資産合計

16,348

45,099

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

157,734

178,714

関係会社株式

2,026,940

2,026,940

出資金

19,750

19,750

繰延税金資産

30,255

21,140

投資不動産

※2 132,248

※2 132,094

差入保証金

449,290

470,873

保険積立金

232,741

250,774

その他

87,961

80,461

貸倒引当金

46,101

48,324

投資その他の資産合計

3,090,820

3,132,425

固定資産合計

5,577,438

5,619,526

資産合計

16,414,877

16,774,023

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※3 2,958,630

電子記録債務

934,563

※3 4,124,543

買掛金

※1 2,577,598

※1 2,507,839

短期借入金

※2 320,000

※2 320,000

1年内返済予定の長期借入金

266,652

200,033

未払金

152,778

143,687

未払費用

50,885

49,605

未払法人税等

154,062

152,899

前受金

※4 20,812

※4 62,479

預り金

75,082

68,563

賞与引当金

56,300

53,200

その他

71,781

79,474

流動負債合計

7,639,146

7,762,326

固定負債

 

 

長期借入金

200,033

その他

327,463

328,731

固定負債合計

527,496

328,731

負債合計

8,166,643

8,091,058

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

885,134

885,134

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,316,079

1,316,079

その他資本剰余金

18,595

28,549

資本剰余金合計

1,334,675

1,344,629

利益剰余金

 

 

利益準備金

125,500

125,500

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

2,153,500

2,153,500

繰越利益剰余金

3,833,627

4,240,467

利益剰余金合計

6,112,627

6,519,467

自己株式

113,438

108,630

株主資本合計

8,218,999

8,640,600

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

29,234

42,364

評価・換算差額等合計

29,234

42,364

純資産合計

8,248,234

8,682,965

負債純資産合計

16,414,877

16,774,023

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

売上高

※1 22,518,291

※1 22,548,636

売上原価

※1 18,505,911

※1 18,588,592

売上総利益

4,012,379

3,960,043

販売費及び一般管理費

※1,※2 3,214,579

※1,※2 3,254,845

営業利益

797,800

705,198

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 127,120

※1 114,286

仕入割引

95,680

94,037

受取賃貸料

10,756

11,117

その他

16,828

16,315

営業外収益合計

250,386

235,757

営業外費用

 

 

支払利息

3,638

4,086

賃貸費用

1,356

2,922

固定資産除却損

2,063

19,056

貸倒引当金繰入額

6,984

その他

1,016

1,400

営業外費用合計

8,074

34,450

経常利益

1,040,112

906,505

税引前当期純利益

1,040,112

906,505

法人税、住民税及び事業税

278,321

273,303

法人税等調整額

17,159

2,526

法人税等合計

295,480

275,829

当期純利益

744,631

630,675

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

885,134

1,316,079

8,173

1,324,253

125,500

2,153,500

3,269,635

5,548,635

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

180,639

180,639

当期純利益

 

 

 

 

 

 

744,631

744,631

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

10,422

10,422

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

10,422

10,422

563,992

563,992

当期末残高

885,134

1,316,079

18,595

1,334,675

125,500

2,153,500

3,833,627

6,112,627

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

117,461

7,640,561

20,109

20,109

7,660,671

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

180,639

 

 

180,639

当期純利益

 

744,631

 

 

744,631

自己株式の取得

550

550

 

 

550

自己株式の処分

4,574

14,996

 

 

14,996

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

9,125

9,125

9,125

当期変動額合計

4,023

578,437

9,125

9,125

587,562

当期末残高

113,438

8,218,999

29,234

29,234

8,248,234

 

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

885,134

1,316,079

18,595

1,334,675

125,500

2,153,500

3,833,627

6,112,627

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

223,835

223,835

当期純利益

 

 

 

 

 

 

630,675

630,675

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

9,953

9,953

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

9,953

9,953

406,839

406,839

当期末残高

885,134

1,316,079

28,549

1,344,629

125,500

2,153,500

4,240,467

6,519,467

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

113,438

8,218,999

29,234

29,234

8,248,234

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

223,835

 

 

223,835

当期純利益

 

630,675

 

 

630,675

自己株式の取得

237

237

 

 

237

自己株式の処分

5,045

14,998

 

 

14,998

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

13,129

13,129

13,129

当期変動額合計

4,807

421,600

13,129

13,129

434,730

当期末残高

108,630

8,640,600

42,364

42,364

8,682,965

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

……市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

……市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

商  品:移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により算定しております。

貯蔵品:最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により算定しております。

3.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物[建物附属設備を除く]並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建 物  8~38年

無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)によっております。

4.引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

5.収益及び費用の計上基準

当社では、主に内装建材及び建築金物・溶接金物・鉄線等の商品販売及びそれに附帯する工事を行っております。これら商品を引き渡した時点で商品の支配が顧客に移転したと判断し、当該商品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の販売において、出荷時から当該商品が顧客に引き渡される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

一部の商品の販売については、他の当事者により商品が提供されるように手配することが履行義務であり、代理人として取引を行っていると判断しております。代理人に該当すると判断した取引については、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

また、工事については、顧客の検収が完了した時点に、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。

売上割引については、顧客との契約において約束された対価から売上割引の見積り金額を控除する方法で測定しております。

なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、顧客との契約に重要な金融要素は含まれておりません。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

短期金銭債権

-千円

797千円

短期金銭債務

18,115

17,495

 

※2 担保に供している資産

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

建物

6,569千円

6,253千円

土地

164,138

164,138

投資不動産

9,000

9,000

合計

179,707

179,392

 

上記に対応する債務

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

短期借入金

100,000千円

100,000千円

合計

100,000

100,000

前事業年度及び当事業年度の担保に供している資産のうち、建物0千円、土地72,761千円、投資不動産9,000千円については、対応する債務はありません。

※3 期末日満期手形等の処理について

期末日満期手形等の会計処理は、手形交換日等をもって決済処理しております。

なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

受取手形

132,131千円

75,406千円

電子記録債権

120,433

166,222

支払手形

732,953

電子記録債務

753,933

 

※4 顧客との契約から生じた契約負債の残高

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

契約負債(注)

19,947千円

61,606千円

(注)貸借対照表のうち「前受金」に含まれております。

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

174千円

1,878千円

仕入高

162,931

162,064

販売費及び一般管理費

13,200

13,200

営業取引以外の取引による取引高

119,570

101,860

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19.8%、当事業年度17.3%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80.2%、当事業年度82.7%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

 当事業年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

荷造運搬費

525,828千円

442,432千円

貸倒引当金繰入額

3,630

4,656

役員報酬

134,086

136,986

株式報酬費用

14,996

14,998

給料及び手当

1,352,912

1,449,402

賞与引当金繰入額

56,300

53,200

退職給付費用

37,605

36,760

福利厚生費

261,024

274,780

賃借料

326,080

332,091

減価償却費

53,641

56,960

 

(有価証券関係)

関係会社株式

前事業年度(2024年12月31日)

関係会社株式(貸借対照表計上額2,026,940千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2025年12月31日)

関係会社株式(貸借対照表計上額2,026,940千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

 

当事業年度

(2025年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

14,761千円

 

15,511千円

賞与引当金

17,222

 

16,279

未払事業税

10,450

 

10,327

長期未払金

47,745

 

49,079

商品評価損

7,842

 

6,796

減損損失

30,146

 

29,859

その他

28,267

 

33,232

小計

156,435

 

161,085

評価性引当額

△113,260

 

△120,439

繰延税金資産 合計

43,175

 

40,646

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△12,884

 

△19,472

その他

△36

 

△33

繰延税金負債 合計

△12,920

 

△19,505

繰延税金資産の純額

30,255

 

21,140

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

 

当事業年度

(2025年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

 

住民税均等割

2.3

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.6

 

評価性引当額の増減

0.5

 

法人税額の特別控除

△1.5

 

その他

△0.2

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.4

 

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。

これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針) 5.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却累計額

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

525,152

9,654

0

27,361

507,445

1,297,134

構築物

21,050

1,801

0

2,781

20,070

113,095

機械及び装置

24,594

0

4,242

20,351

358,247

車両運搬具

21,503

8,720

126

13,167

16,930

54,533

工具、器具及び備品

15,047

5,224

31

5,957

14,281

73,120

土地

1,862,920

1,862,920

建設仮勘定

6,753

6,753

有形固定資産計

2,470,269

32,153

6,911

53,510

2,442,001

1,896,130

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

8,751

32,232

3,466

37,517

28,424

電話加入権

7,509

7,509

ソフトウェア仮勘定

35,455

35,455

その他

86

14

72

1,430

無形固定資産計

16,348

67,687

35,455

3,481

45,099

29,854

投資その他の資産

 

 

 

 

 

 

投資不動産

132,248

153

132,094

23,522

(注)ソフトウェアの当期増加額は、会計システムのバージョンアップによるものであります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

48,256

7,493

6,491

49,257

賞与引当金

56,300

53,200

56,300

53,200

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。